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早く景気良くなれの検索結果1 - 40 件 / 368件

早く景気良くなれに関するエントリは368件あります。 経済社会政治 などが関連タグです。 人気エントリには 『簡単・初心者向けの資産形成 (長期投資)』などがあります。
  • 簡単・初心者向けの資産形成 (長期投資)

    初心者がどのように投資して無難に資産形成すれば良いか、元記事・コメントへの補足としてまとめました。中級者以上の方は読む必要が無い記事です。 ※はてブコメントへの補足として書いたので、全然初心者向きじゃなかった。ということで、これを書いてる anond:20190601000848 基本は「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)をつみたてNISAや確定拠出年金で買う」 anond:20190530161149 eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)が参照する指標MSCI All Country World Indexは過去30年で年平均リターン7.3%なので4%は保守的な見積もり。一時的な下落は当然あって、標準偏差は15%程度。宝くじとの比較は論外。 と書いたけど、補足。 ※元の記事書いた人とは別人です。わかりにくい書き方ですまない。 本記事は俺様がその場

      簡単・初心者向けの資産形成 (長期投資)
    • 【超厳選】大阪で絶対行くべき、本当に美味しいお店10選|Cooking Maniac

      地下鉄松屋町駅から徒歩5分ほどの空堀商店街から1本入った路地にひっそり佇む「たこりき」。 全ての食材にこだわりを尽くしたたこ焼きが食べれると聞いてやって来ました。 およそたこ焼き屋とは思えない、和の落ち着いた佇まいの外観。 こちらがたこりきの「たこやき」。 非常にシンプルな見た目。 14個で1000円というたこ焼きにしては高額な設定ですが、上質な昆布やカツオ節でとっただしをふんだんに使い、3年物のみりんやフランス・ゲランドの塩で味付けをするなど、素材にこだわりを尽くしている逸品。 サクリと軽い食感に焼き上げられた生地に歯を立てると、カツオと昆布のだしの香りがすごく上品に香ります。たこ焼きを食べてこんなにも、だしの味わい&香り、生地の美味しさを感じたのは初めての経験でした! まるで、日本料理屋の一品料理のような上品で上質なたこ焼き! 塩チーズたこやき 僕は、たこ焼きを食べるときに、チーズトッ

        【超厳選】大阪で絶対行くべき、本当に美味しいお店10選|Cooking Maniac
      • お金の話について | ヨツピー | note

        なにやらヨッピーとかいう人が「たくさん稼いでるひとのマネーリテラシー」について記事を書いていたんだけど、じゃあ僕らのようにそもそもキャッシュフローの少ない「底辺労働者層」「貧困労働者層」「不安定労働者層」はいったいどうしらいいのかね? この記事を有料にしたいけど、それすらも出来ない僕らは! だいたい「もってるひと」は「これは努力して手に入れたものだから非難されるいわれはない!お前らの境遇は自己責任」って言うんだけど、わかったよ、じゃあお前らが汗水垂らして支払ってる税金を俺たち貧困層が食らい尽くしても、それも「自己責任」な!文句言うんじゃねーぞ。 同じ貧困層同士のひとと話しててそういう話になったのだけど、「お金に対する執着がみんな強すぎるし、インターネットでそういう話をすると『乞食!』とか逆ギレする人が多くて話しづらい」との事ですが、ちょっと今日は頭を柔らかくして聞いて欲しいところ。 こうい

          お金の話について | ヨツピー | note
        • 「手取り収入の継続した減少」が日本の苦しさの要因 - 銀行員のための教科書

          老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7%(厚労省2018年国民生活基礎調査結果)となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与(額面の年収)の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき

            「手取り収入の継続した減少」が日本の苦しさの要因 - 銀行員のための教科書
          • スマホカメラからカメラ専用機への回帰が今まさにアツい!

            iPhone 3GSが日本で発売されて以降、カメラ市場(特にコンパクトカメラ市場)はスマートフォンに搭載されるカメラに苦戦を強いられてきたという現実がある。 ただ実は昨今、スマホカメラからカメラ専用機へ回帰するユーザーが徐々に増えているのをご存知だろうか。 スマホカメラの利点と言えば誰しもが想像するであろう「1つのデバイスで撮影から編集、そして他のユーザへシェアすることの出来る総合力」が挙げられる。 いわゆる"写メ"に代表されるガラケーの頃から培われたこのソリューションは、ライトにカメラ撮影を楽しむユーザーを多く取り込み、市場を(現在も)席巻しているというのは常識的であると表現しても過言ではない。 スマホ登場以降のカメラメーカーの誤りを挙げるのであれば「ユーザーは画質をシェアしているのではなく思い出をシェアしているのだ」という現実を見ず、スマホよりも高画質であることを喧伝することへ終始して

              スマホカメラからカメラ専用機への回帰が今まさにアツい!
            • 7月の実質賃金 7か月連続マイナス | NHKニュース

              ことし7月の給与総額の平均は速報値で37万7000円余りと、去年の同じ月を0.3%下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は7か月連続でマイナスとなりました。 これは去年の同じ月を0.3%下回り、2か月ぶりのマイナスとなりました。 フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円で去年の同じ月より0.3%下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で去年の同じ月を0.1%下回っています。 また、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.9%下回り、こちらは7か月連続でマイナスとなり、厚生労働省は「賃金の減少傾向が続いている」としています。

                7月の実質賃金 7か月連続マイナス | NHKニュース
              • 改正入管法成立 残された課題 NHK解説委員室

                「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です

                  改正入管法成立 残された課題 NHK解説委員室
                • 芹沢文書 on Twitter: "「自民を支持してはいないが消去法で自民しか残らない」という言い分は割と聞くのだが、「じゃあ自民以外を選ぶ条件なんなの」と聞くとだいたい「経済」という話になり、「自民も全然経済良くしてないよね」という突っ込みに明確な答がなく、「でも自民しかない」それはもう消去法でもなんでもないよね"

                  「自民を支持してはいないが消去法で自民しか残らない」という言い分は割と聞くのだが、「じゃあ自民以外を選ぶ条件なんなの」と聞くとだいたい「経済」という話になり、「自民も全然経済良くしてないよね」という突っ込みに明確な答がなく、「でも自民しかない」それはもう消去法でもなんでもないよね

                    芹沢文書 on Twitter: "「自民を支持してはいないが消去法で自民しか残らない」という言い分は割と聞くのだが、「じゃあ自民以外を選ぶ条件なんなの」と聞くとだいたい「経済」という話になり、「自民も全然経済良くしてないよね」という突っ込みに明確な答がなく、「でも自民しかない」それはもう消去法でもなんでもないよね"
                  • ほむบ็็็็็็็ on Twitter: "就活中給与が安すぎて生きていけない、って母に話したら学生気分を引きずってはいけないよとか謎の諭しフェーズに入ったのでみなし残業込初任給23万とかでどうやって生きていくか教えを乞うたら「旦那に期待よ」とか言い出して男女雇用機会均等法で新卒は皆給与同じだよって説明するとこからスタート"

                    就活中給与が安すぎて生きていけない、って母に話したら学生気分を引きずってはいけないよとか謎の諭しフェーズに入ったのでみなし残業込初任給23万とかでどうやって生きていくか教えを乞うたら「旦那に期待よ」とか言い出して男女雇用機会均等法で新卒は皆給与同じだよって説明するとこからスタート

                      ほむบ็็็็็็็ on Twitter: "就活中給与が安すぎて生きていけない、って母に話したら学生気分を引きずってはいけないよとか謎の諭しフェーズに入ったのでみなし残業込初任給23万とかでどうやって生きていくか教えを乞うたら「旦那に期待よ」とか言い出して男女雇用機会均等法で新卒は皆給与同じだよって説明するとこからスタート"
                    • コロナの影響で高知県の養殖ブリが28万匹余っています→28万匹!?

                      高知かわうそ市場 @kawausoichiba コロナの影響で高知県の養殖のブリが28万匹余っています。一年半愛情を込めて育てた一級品ブリを、廃棄せず少しでも皆様の食卓に届けたいです。通常5280円を原価ギリギリの3310円、送料無料でお届けしますので応援宜しくお願いします。 #フードロス削減 kochi-kawauso.com/products/ootsu… pic.twitter.com/2ylBidszgC 2020-11-12 17:55:00

                        コロナの影響で高知県の養殖ブリが28万匹余っています→28万匹!?
                      • 常連さんゴメン、もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店:朝日新聞デジタル

                        なじみの酒屋が、ラーメン屋が……。消費増税を翌日に控えた30日、長い歴史に幕を下ろす家族経営の店がある。常連客に支えられてきた小さな店にとって、軽減税率などへの対応も含め、増税のコストはあまりに重かった。 東京都目黒区で約100年続く酒屋「ますかわや本店」も30日に閉店する。店主の土橋彰さん(66)は4代目。16年前にフランチャイズ傘下に入りながらも、地元の人とのつながりを大切に商売を続けてきた。 年齢的に「あと2、3年」とは思ってはいた。閉店に踏み切ったのは、軽減税率対応のレジの導入に費用がかかり過ぎるからだ。 在庫管理などをするパソコンの交換も必要になる。業者の見積もりでは、設備を一新すると、国の補助があっても300万円ほどかかることが判明した。リースにしても、6年間で約450万円かかる。「仕組みが複雑で、2014年の増税時とは全然違う。あと2、3年なのに……」と妻博子さん(60)は声

                          常連さんゴメン、もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店:朝日新聞デジタル
                        • 「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は18年10月まで - 日本経済新聞

                          NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

                            「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は18年10月まで - 日本経済新聞
                          • 40代半ばの就職氷河期の経営者が「いざこの年齢になってみても活躍してる同級生に殆ど会った事が無い。数は多いはずなのに」と言っていた

                            ボヴ @cornwallcapital 40代半ばの就職氷河期最悪期世代の経営者の方が、自分の世代は新卒時点で大半の人間が大幅な妥協を余儀なくされて社会に放り出されたからか、いざこの年齢になってみても活躍してる同級生に殆ど会った事が無い、数は多いはずなのに、と言うてたんだけど、結構恐ろしい答え合わせのリアルなのかも。 2023-12-21 22:25:59 ボヴ @cornwallcapital 公認会計士。零細会計事務所と弱小監査法人を経営しながら、ベンチャー企業の社外役員をさせていただいたり、M&Aにいっちょかみさせていただくことで、ご飯を食べています

                              40代半ばの就職氷河期の経営者が「いざこの年齢になってみても活躍してる同級生に殆ど会った事が無い。数は多いはずなのに」と言っていた
                            • 高知東生 on Twitter: "Youtubeを見すぎて陰謀論を信じかけた自分を内省して思い当たる理由をもう一つ見つけた。俺みたいなあまり賢くない人間は、単純な結論付けを言い切っている人の話が分かりやすく入ってくるんだよな。専門的な知識が深い人ほど様々な角度から… https://t.co/5FyBu4VqzB"

                              Youtubeを見すぎて陰謀論を信じかけた自分を内省して思い当たる理由をもう一つ見つけた。俺みたいなあまり賢くない人間は、単純な結論付けを言い切っている人の話が分かりやすく入ってくるんだよな。専門的な知識が深い人ほど様々な角度から… https://t.co/5FyBu4VqzB

                                高知東生 on Twitter: "Youtubeを見すぎて陰謀論を信じかけた自分を内省して思い当たる理由をもう一つ見つけた。俺みたいなあまり賢くない人間は、単純な結論付けを言い切っている人の話が分かりやすく入ってくるんだよな。専門的な知識が深い人ほど様々な角度から… https://t.co/5FyBu4VqzB"
                              • 身寄りのない高齢者

                                都内の話。私が住む築50年のマンションの向かいの部屋に93歳のおばあちゃんが住んでいる。小学校の先生で、生涯独身。頑固でプライドが高く孤高の人だった。私は彼女には子供のころからかわいがってもらったのだが、他の近隣住民には気を許さず、いわゆる嫌われ者だ。近所では「先生」と呼ばれている。 先生はプライドが高く、下町の住人を下に見ている。教養と生活レベルが違うのだろう。そんな態度で何十年もこの地域で暮らしてきた。おのれの金と生活力で生きていけるうちはさしたる問題はなかった。近隣と騒音やなんかでもめるくらいのものだった。しかし昨年くらいから、足腰も弱くなり、自力で生活するのは難しくなってきた。そうなると先生は知り合いや近所の者に片っ端から電話をかけ、おまえは年寄りの面倒を見るべきだと呼び出し、買い物やらなんやらをいいつけ小遣いを渡していたのだが、そんな生活が成り立つわけはなく、高齢者の公的介護を利

                                  身寄りのない高齢者
                                • 中田大悟 NAKATA Daigo on Twitter: "僕が小学生の頃なんですが、故郷の街の基幹産業だった造船が、造船不況の直撃を受けて壊滅したんですよ。造船の労働者、技術者たちは田舎街の数少ない「高給取り」だが、この人達が路頭に迷った。当然その家族も巻き添えを食い、家族ごと街を出た者も多かった。街の人口減少が始まった。↓"

                                  僕が小学生の頃なんですが、故郷の街の基幹産業だった造船が、造船不況の直撃を受けて壊滅したんですよ。造船の労働者、技術者たちは田舎街の数少ない「高給取り」だが、この人達が路頭に迷った。当然その家族も巻き添えを食い、家族ごと街を出た者も多かった。街の人口減少が始まった。↓

                                    中田大悟 NAKATA Daigo on Twitter: "僕が小学生の頃なんですが、故郷の街の基幹産業だった造船が、造船不況の直撃を受けて壊滅したんですよ。造船の労働者、技術者たちは田舎街の数少ない「高給取り」だが、この人達が路頭に迷った。当然その家族も巻き添えを食い、家族ごと街を出た者も多かった。街の人口減少が始まった。↓"
                                  • 日銀総裁、リーマン・ショック級でない | 共同通信

                                    日銀の黒田総裁は16日の記者会見で、景気の先行きについて「一定期間、低成長が続く恐れがある。ただ、それがリーマン・ショックのようになるかと言われると、現時点ではそういう風には見ていない」と述べた。

                                      日銀総裁、リーマン・ショック級でない | 共同通信
                                    • NY株、90年ぶりの8週続落 大恐慌以来、景気悪化を懸念 | 共同通信

                                      Published 2022/05/21 08:17 (JST) Updated 2022/05/21 09:22 (JST) 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934.76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。 高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。

                                        NY株、90年ぶりの8週続落 大恐慌以来、景気悪化を懸念 | 共同通信
                                      • 【追記あり】たった15年前の出来事もめちゃくちゃ間違って流布されてて衝撃を受ける

                                        2009年卒の就活は氷河期どころか思いっきりバブルだったぞ。07年卒、08年卒はもっとザルだった。 ちなみにこの時期は、マーチ内ですら 「みずほ銀行とりそな銀行は無対策で応募してもかなりの高確率で内々定までいっちゃうから行く気ないなら受けないほうがいい」 みたいに囁かれてた。学内で親しい先輩のうち、この年度にみずほ銀行を受けた人は5人いたけど5人全員内定してた。 早慶なんかだと 「メガバンクは赤だろうが緑だろうが蹴るもの」 というのが常識だったようだ。今の時代の就活生や20世紀の就活を知っている人からしたら衝撃的だろう。 リーマンショック由来の就職氷河期が始まったのは2010年卒の人間の就活から。 この就職氷河期は、不景気突入の嚆矢となる象徴的事件(リーマン破綻)から新卒採用抑制の時間差が全然ない珍しいものだった。本当に突然バブルから氷河期に突入したのだ。 秋頃にメガバンクの採用予定計画が

                                          【追記あり】たった15年前の出来事もめちゃくちゃ間違って流布されてて衝撃を受ける
                                        • ママ友ランチがこれだけで2500円なの納得できない→多分こういう理由がある「真っ当な戦略」

                                          rionaoki @rionaoki パンケーキがあるタイプの店、値段も高めで原価率は低めな代わりに、もう滞在時間が異様に長く回転の悪い客を受け入れる方向に振り切ってる印象。まさにママ友ランチとか。 twitter.com/monamick30/sta… 2023-10-22 21:53:21 rionaoki @rionaoki 多分1時間半くらいは優に滞在してるのでなかろうか。ささっと食べるおっさんなら三回転分の粗利を稼ぎ出してもらわないといけないんだから、多少高いのは諦めて。 2023-10-22 21:54:49

                                            ママ友ランチがこれだけで2500円なの納得できない→多分こういう理由がある「真っ当な戦略」
                                          • https://twitter.com/naoatut/status/1626262509614436362

                                              https://twitter.com/naoatut/status/1626262509614436362
                                            • 景気動向指数 「悪化」に下方修正 | NHKニュース

                                              内閣府が発表したことし3月の「景気動向指数」が2か月ぶりに低下し、景気の基調判断が、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。中国経済の減速で企業の生産が落ち込むなどしたためで、「悪化」となるのは6年2か月ぶりです。 指数の低下は2か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速で、自動車や半導体製造装置などの生産が減少したことが主な要因です。 これを受けて指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。 「悪化」となるのは、平成25年1月以来、6年2か月ぶりです。 一方、政府は景気について公式な見解を示す先月の月例経済報告で、緩やかな回復が続いているという判断を維持しています。 ただ、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、ことし10月の消費税率引き上げを控える中、今月下旬にも取りまとめる最新の報告

                                                景気動向指数 「悪化」に下方修正 | NHKニュース
                                              • GDP速報値と台風・暖冬の影響|飯田泰之|note

                                                2020年2月17日,昨年度第4四半期(2019年10月~12月期)GDPの第一次速報値が発表されました.実質GDPの成長率は前期比▲1.6%(年率▲6.3%),名目GDPの成長率は前期比▲1.2%(年率▲4.9%)と散々な数字です.

                                                  GDP速報値と台風・暖冬の影響|飯田泰之|note
                                                • NIKKEI STYLEは次のステージに

                                                  キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

                                                    NIKKEI STYLEは次のステージに
                                                  • 【詳細】日銀 黒田総裁が会見「金利引き上げ全くない」 | NHK

                                                    日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し

                                                      【詳細】日銀 黒田総裁が会見「金利引き上げ全くない」 | NHK
                                                    • 本牧埠頭、1995年、夏。 - Everything you've ever Dreamed

                                                      1995年の初夏から秋にかけて、横浜の本牧埠頭の倉庫でアルバイトをしていた。当時、僕は法学部に通う大学生で、たまたま学生課の掲示板で目に留まったのが本牧の倉庫会社のアルバイトだった。時給は1000円。すでにバイトをしていたファミレスや蕎麦屋の時給が700円台だったので、何も考えずに飛びついた。家庭の事情でお金を稼ぐ必要があったからだ。もちろん、うまい話はないのは知っていた。時給の高さはハードなアルバイトの裏返しだと覚悟していた。どれだけ酷い仕事であっても「数か月耐えればいい」「無理なら逃げればいい」と割り切って面接に臨んだ。お金を目的にはじめたアルバイトだったけれども、あの1995年の夏は、お金には換えられない意味を持つ大切な時間になったのだ。 面接5分で採用決定。研修や教育はなし。「今から行ける?」と作業服を着た社員に車に乗せられ連れていかれた倉庫で「見よう見まねで覚えて」と言われて放り

                                                        本牧埠頭、1995年、夏。 - Everything you've ever Dreamed
                                                      • 日本の貧困は政策のミスなのか、ネコを信じよ - ネットロアをめぐる冒険

                                                        日本の貧困は「政策ミス」であるとする画像が出回っています。文字起こしすると、以下の通り。 カナダの大学の経済学で取り上げられたそうだ。日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、 スキルが低いわけでもない。世界的にも例の無い、完全な「政策のミス」による貧困だと 実はこのコピペ、出所がそこそこはっきりしており、「カナダの大学」自体は出所不明で、どうやら間違いのようなんです。ただ、それを元にこの話自体を「迷信」として処理する方がいたので(そして元ネタとする情報が誤っている)、既に前から指摘されていたのですが、一応まとめてみることにしました。 【目次】 2019年のブルームバーグの記事 バズったのは2021年10月25日 ファクトチェックはファクトか? 今日のまとめ 2019年のブルームバーグの記事 さて、元ネタは2

                                                          日本の貧困は政策のミスなのか、ネコを信じよ - ネットロアをめぐる冒険
                                                        • もう1ドル100円には戻らない? 円安に透ける国力低下 - 日本経済新聞

                                                          円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、

                                                            もう1ドル100円には戻らない? 円安に透ける国力低下 - 日本経済新聞
                                                          • 能天気に景気回復としているわけでない=西村経済再生相

                                                            2月20日、西村康稔経済財政相は20日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で2019年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日 ロイター] - 西村康稔経済財政相は20日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。 2月の景気総括判断は「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」とし、1月の微修正にとどめた。 17日に公表された2019年

                                                              能天気に景気回復としているわけでない=西村経済再生相
                                                            • 【詳しく】NY市場 1ドル=140円台まで下落 24年ぶりの円安水準 | NHK

                                                              1日のニューヨーク外国為替市場、円相場は1ドル=140円台まで値下がりし、1998年8月以来、24年ぶりの円安水準を更新しました。アメリカが大幅な利上げを続けるという見方が広がり、円安が一段と加速しています。 1日のニューヨーク外国為替市場では朝方から円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1ドル=140円台まで値下がりしました。140円台をつけるのは1998年8月以来、24年ぶりです。 1日発表された製造業の景況感に関する経済指標が市場の予想を上回ったことから、アメリカの景気は底堅く、中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという見方が広がりました。 このため、アメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されて円を売ってより利回りの見込めるドルを買う動きが強まりました。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先週の講演で利上げを続ける姿勢を鮮明にして以降、

                                                                【詳しく】NY市場 1ドル=140円台まで下落 24年ぶりの円安水準 | NHK
                                                              • https://twitter.com/mugichoko1616/status/1632191133819506688

                                                                  https://twitter.com/mugichoko1616/status/1632191133819506688
                                                                • 飲食店の自粛が地獄すぎる。 - Everything you've ever Dreamed

                                                                  突然だが、飲食店に対する自粛要請が産み落とした二つの地獄についてお話したい。僕は神奈川県在住の食品会社営業マン。今日は、取引先(ブライダルとレストランのオーナー)と今後の仕事について、いつもの喫茶店で軽く打合せをした。神奈川県。飲食接客業。どうしたって話題は緊急事態宣言になる。明るい話題はない。昨日(1月25日)、感染者数が減少していたのを受けて「ようやく光が見えてきたかもしれないですね」、僕が話を振ると彼は暗い顔で「最悪だよ。緊急事態宣言が解除されてからのほうがむしろ怖い」とオーナーは言った。営業時間が元通りになれば、次第に客足が伸びて売上も回復する。その一方で、飲食業をターゲットにした緊急事態宣言の効果が出たということは、飲食が感染の主原因であることが確定ということでもある(と一般人は受け止める)。 感染防止のため、自粛して我慢して協力してダメージを受けているのは飲食業なのに、悪者にさ

                                                                    飲食店の自粛が地獄すぎる。 - Everything you've ever Dreamed
                                                                  • 10月の倒産件数 ことし最多 今後も前年上回るおそれ | NHKニュース

                                                                    先月倒産した企業の数は785件と、ことしに入って最も多くなりました。調査した会社では、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや台風による被害の影響で、このあとも前の年を上回る数の倒産が起きるおそれがあると見ています。 業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30%増えたほか、小売業も12%増えました。 一方、先月は消費税率が引き上げられましたが、税率の引き上げ後の売り上げの落ち込みなどが原因となった倒産はありませんでした。 ただ、今月に入って税率引き上げ後の売り上げ低迷を原因に大阪市のアクセサリー販売会社が事業の継続を断念したということです。 今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒

                                                                      10月の倒産件数 ことし最多 今後も前年上回るおそれ | NHKニュース
                                                                    • 減速目立つ景気指標「消費増税は正しかったのか?」

                                                                      テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第23回のテーマは、減速目立つ景気指標「消費増税は正しかったのか?」。軽減税率やポイント還元など手厚い対策を盛り込んだが、それでも増税後の指標はさえない。塚崎公義・久留米大学教授は、円建て債務が中心の日本で「国債のデフォルトが起きる可能性は低い」と指摘。「国の借金が1100兆円を超える中で、5兆円程度の税収は誤差の範囲内。不安材料が多いこの時期にあえて増税する必要はなかった」と強調する。痛税感を伴い、景気への影響が大きい消費税よりも、資産課税を強化すべきだと提言。配偶者や子供がいない人の場合、「相続税8割」を主張する。 西野志海(日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野):このコンテンツは、BSテレ東で毎週土曜日朝9時から放送している「日経プラス10サタデー

                                                                        減速目立つ景気指標「消費増税は正しかったのか?」
                                                                      • 田中角栄がなぜ総理の座を追われたのかを思い出した件

                                                                        田中角栄はロッキード事件で総理大臣をやめた、と思っている若い人が案外多いけれど、それは間違い。 ロッキード事件が明るみに出たのは、1976年の2月。 田中角栄が総理を辞任したのは1974年の11月の終わりごろだ。 時系列がおかしい。田中が辞任した時点では、ロッキード事件など、世の中の人は何も知らなかった。 『文芸春秋』が、立花隆の「田中角栄研究ーその金脈と人脈」と児玉隆也の「淋しき越山会の女王」というレポートを掲載し、金脈問題批判が沸き上がって退陣に追い込まれた、というのは、間違ってはいないのが、かならずしもすべてを説明したものではないと思う。 元祖「文春砲」は、確かに田中辞任のきっかけではあるけれども、もともとグラグラしていたからこそ、倒れたのである。 この時点での田中金脈問題というのは、あくまで「疑惑」や「倫理的問題」の集積であって、刑事事件に発展したわけでもない。 田中角栄が「金権政

                                                                          田中角栄がなぜ総理の座を追われたのかを思い出した件
                                                                        • 水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務:時事ドットコム

                                                                          水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務 2020年08月23日07時14分 2012年末に発足した第2次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「3本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。 【特集】支離滅裂な絵空事の「成長実現シナリオ」でさらに悪化する「戦後最悪GDP落ち込み」 民主党(当時)政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで1万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞(へいそく)感が強まっていた。 安倍晋三首相は就任直後に「強い経済を取り戻す」と宣言し、アベノミクスを始動させた。13年に日銀は市

                                                                            水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務:時事ドットコム
                                                                          • Koji Yamamoto 山本浩司 on Twitter: "最近日本のジェンダー格差について調べていて勉強になったこと。女性が社会進出したと言うよりは、むしろ男性労働者の立場が不安定化してきており、男性の労働環境が悪化することで結果として男女格差が減っている、という指摘です。"

                                                                            最近日本のジェンダー格差について調べていて勉強になったこと。女性が社会進出したと言うよりは、むしろ男性労働者の立場が不安定化してきており、男性の労働環境が悪化することで結果として男女格差が減っている、という指摘です。

                                                                              Koji Yamamoto 山本浩司 on Twitter: "最近日本のジェンダー格差について調べていて勉強になったこと。女性が社会進出したと言うよりは、むしろ男性労働者の立場が不安定化してきており、男性の労働環境が悪化することで結果として男女格差が減っている、という指摘です。"
                                                                            • 白川氏、黒田氏政策を批判「壮大な金融実験」 IMF季刊誌に寄稿 | 毎日新聞

                                                                              日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金(IMF)の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。

                                                                                白川氏、黒田氏政策を批判「壮大な金融実験」 IMF季刊誌に寄稿 | 毎日新聞
                                                                              • 渋谷の東急百貨店本店、取り壊しへ 再開するかは未定:朝日新聞デジタル

                                                                                東急は13日、東京・渋谷にある東急百貨店の本店を2023年の春以降に解体すると発表した。開業から半世紀以上たち、老朽化が進んでいた。 隣接する複合文化施設「Bunkamura」は大規模に改修し、一体的に再開発する。ただ、新しい建物に百貨店を構えるかは未定で、そのまま閉店となる可能性もあるという。 東急は「渋谷から日本を牽引(けんいん)し、お客さまに新たな価値を提供できるワールドクラスクオリティーの施設を計画していく」とする高橋和夫社長のコメントを出したが、詳細は明らかにしなかった。 東急は、本拠地の渋谷駅一帯で複合ビルの建設など再開発を進めている。12年に「渋谷ヒカリエ」、19年に「渋谷スクランブルスクエア」をそれぞれ開業。20年には、渋谷駅に併設していた東急百貨店東横店の営業を終了した。その跡地には「渋谷スクランブルスクエア」の中央棟と西棟を設ける。

                                                                                  渋谷の東急百貨店本店、取り壊しへ 再開するかは未定:朝日新聞デジタル
                                                                                • 景気、増税前から停滞 - 日本経済新聞

                                                                                  NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

                                                                                    景気、増税前から停滞 - 日本経済新聞

                                                                                  新着記事