日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅
井上信治科学技術相は15日の日本経済新聞のインタビューで、国立大の収益力を高めるための法整備を進める考えを示した。国立大が資産運用子会社を設置できるようにするなどし、運用益を優秀な人材の確保に充てる方向へ促す。自立的な経営を後押しして大学の国際競争力を高める。井上氏は国立大学法人法などを念頭に「関連法を改正して大学改革をやってもらう」と述べた。同法は国立大学が出資できる対象を一部のベンチャーキ
日銀、ETF購入枠拡大を検討 ｜ 共同通信
日銀が金融緩和で設けている上場投資信託（ETF）の購入枠を、現行の年間約6兆円から拡大する案を検討していることが10日、分かった。新型コロナウイルス感染症の広がりで株価が下落基調にあり、市場の安定を図る狙い。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株
パンデミック後のインフレレジーム パンデミック後の投資環境はグローバル金融危機からパンデミックにかけての15年間と比較して様々なパラダイムシフトが見られたが、中でも最も大きかったのはインフレ・レジームへのシフトだろう。2008年のグローバル金融危機の後、先進諸国で中央銀行のインフレ目標未達が常態化しており、どちらかというとデフレーショナリーな経済環境が続いた。これは景気が減速すれば中央銀行は金融緩和で対処することが可能であることを意味しており、その環境下では株式と長期国債は長い逆相関が続き――60 :40でも50 :50でもよいが――株式と長期国債を同時に保有すればそれなりに安定したリターンを獲得することができた。しかし、2022年にインフレ・レジームが始動し、Fedの金融政策がインフレ目標の厳しい制約を受けるようになると、債券と株式の逆相関は喪われた。多少リスクオフになったところで、Fe
株式投資にリスクはつきものとはいえ、やはり損はしたくない。特に投資に慣れていない初心者のうちは、なるべくリスクの少ない方法で知識や経験を積んでいきたいところ。30歳を機に真剣に資産形成について考え始めた筆者も、そんな投資ビギナーの一人。調べてみたところ、「初心者には米国株がオススメ」という情報をキャッチした。しかし、国内を飛び越え、いきなりアメリカってどうなんだろう……。 また、資産形成のためだけでなく、環境や社会、ガバナンスを考慮した企業への投資である「ESG投資」にも注目が集まっている。特に米国でのESG投資額は2020年で17兆ドルを超え（Global Sustainable Investment Review 2020より）年々成長しているそう。 そこで、米国株の投資に詳しいスペシャリスト2人に、米国株は初心者向きなのか？ そもそも国内とアメリカの何が違うのか？ また、近年のトレン
｢今すぐ10万円損｣と｢50%の確率で損しないが､50%の確率で今すぐ20万円損｣どちらが賢い選択か 人が損しそうになるとリスク冒す訳
【問題1】は、80％の確率で10万円獲得できる一方、20％の確率で1万円しか得られないという選択肢aと、今すぐ8万円を獲得できる選択肢bとで、どちらを選ぶか、という問題でした。皆さんの選択をお聞きします。 aを選ばれた方？ （約20％が挙手） bを選ばれた方？ （約80％が挙手） およそ8割の方はbを選んだということで、多数派が選んだのはbであるということを確認しましょう。そこでbを選ばれた方にお聞きします。なぜaではなく、bを選びましたか？ 【A】bは確実に8万円もらえます。aを選んだら、80％の確率で10万円もらえるとはいえ、20％の確率で1万円しかもらえないわけで、やはりそのリスクは避けたいと思いました。 【岩澤】ありがとう。こういうのが、多くの人の考え方だと思います。このAさんのような考え方、経済学では選択における好みの問題なので「選好（preference）」と呼びますが、Aさん
An electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Monday, Nov. 21, 2022. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 来年度税制改正の主要項目であるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充について、年間投資枠を計240万円に拡大する案が浮上している。中間層の資産形成支援が目的だが、与党内には富裕層優遇との批判を懸念して大幅増に慎重な声もあり、今後の議論で金額は変わる可能性がある。 事情に詳しい複数の政府・与党関係者が明らかにした。浮上しているのはつみたてＮＩＳＡの年間投資枠を現在の40万円から60万円、一般ＮＩＳＡを120万円から180万円に拡大する案。現在は併用不可だが、仮に可能となれば計240万円まで非課税で投資できることになる。財務省幹
資金調達をしたいけれど、方法が分からない。 起業したい！ 事業拡大したい！ 上記のように思った時、どの様な資金調達方法がベストな方法なのか悩んでしまいますよね。 企業の資金調達と、ひとまとめに言っても事業内容や事業モデルによって選ぶべき資金調達方法は異なるのです。選ぶべき資金調達の種類から、企業が使える資金調達方法まで詳しく紹介していきましょう。資金調達にお悩みの場合には、ぜひ沢山の選択肢があるということを参考にしてください。個人が使える資金調達方法については、下記の記事をご覧ください。 関連記事：あなたの知らない10個の資金調達方法！個人事業主の資金繰りを救う 1：いちばんの基本は自己資金 資金調達方法が知りたい！どんな種類があるの？ 上記のように考える前に、まずは最も基本的なことを再確認しましょう。 起業や運転資金などにおける基本的な資金調達方法は「自己資金」です。 銀行などから借入を
円高へ揺り戻し、一時132円台に 2週間で7円上昇
長く続いてきた円安に、揺り戻しの動きが見えてきた。7月29日、急速に円高が進み、一時132円50銭に達した。16時30分現在、132円70銭前後で推移している。 米国がインフレ対策として利上げを進める一方、金融緩和を続ける日本との間で金利差が拡大し、それを材料に円安が進んできた。7月15日は一時139円を超え、24年ぶりとなる円安を更新した（記事参照）。 27日に米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の会見を受けて、米国の急激な利上げ観測が後退した。さらに28日に発表された米4-6月実質国内総生産（GDP）が2四半期連続でマイナス成長となったことで、米景気後退懸念が生じたことも、ドル売りにつながった。 関連記事 ドル円一時139円に ネットの反応は？ 7月14日、ドル円相場は一時139円を突破し、24年ぶりとなる円安の更新が続いた。 円安進む 1ドル137円突破、24年ぶり安値更新
はじめに ちょうど3年ほど前に機械学習による株価予測のTipsをブログにて公開したことがある。 機械学習による株価予測には押さえておくべきノウハウが多数あり（要するにドメイン知識が必要であり）、データサイエンティストが単に予測対象を株価に置き換えても簡単に良い結果を得ることは難しい。フィナンシャルデータは過分散で統計的エラーが発生しやすく、バックテストや検証の結果は殆どの場合で信用するに値しない。その上、取引における市場の仕組みや制度を正しく検証に反映できていない場合、実運用において大きくパフォーマンスが劣化してしまう。考慮すべき事象は、上場情報（新規、廃止、監理指定等）、取引規制や貸借情報（売買停止、空売り規制、信用取引規制等）に加え、売買のレイテンシー、板の厚みやキューの考え方など多岐に渡る。 このため殆どの検証は机上の空論で終わる可能性が高い。検証に関する記事は多数存在するが、実弾投
こんにちは、最近になってつみたてNISAを始めた今年2年目の社会人です。つみたてNISAは運用益が非課税、半自動的に積立運用可能、途中で取り崩し可能と様々なメリットがあり、非常に有益な制度です。そんなつみたてNISAを活用する上でよく耳にするのは「信託報酬が安くてパフォーマンスの高い米国インデックスファンド一択！一時的に暴落しても戻るから気にするな！」という話です。確かに2000年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックという暴落を経験しながらも、S&P500といった代表的な米国インデックスの直近20年のパフォーマンスは素晴らしいです。 しかし、本当に米国インデックスファンドを積立・放置するだけでいいんでしょうか？頭を使わずに、というのは言い過ぎかもしれませんが放置しているだけで資産が殖えるなんて美味い話、不安を感じるのも確かです。そこで過去に米国インデックスファンドを積立・放置して
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
日銀が保有する上場投資信託（ETF）の含み益が膨張している。日銀は27日、2021年3月末時点の含み益が15兆4444億円になったと発表した。株式相場が下げた局面での買いを徹底した成果が足元の株高で一気に結実し、20年3月末に比べ50倍の規模に膨らんだ。一方、5月のETF購入額はいまだゼロ。買い入れを控える姿勢を明確にしており、市場では「ステルス・テーパリング（隠れた緩和縮小）が進んでいる」との
誰もがお金持ちになれる理由とその方法
以前、「ほぼ全ての人がお金持ちになれない理由」という記事を書きました。 その記事では、お金持ちになれない理由はお金持ちになる方法がわからないため（教えられないため）だという趣旨を述べました。 本ブログや世の中の投資ブログ・書籍を読んでいる方ならわかると思いますが、日本に住んでいる平均的な収入を持つ方であれば、時間はかかれども30年もあればお金持ちと呼ばれる資産1億円の富裕層になれます。 少なくとも過去数十年に渡る結果を見れ...
新NISA「めんどくさい」は正解！ 荻原博子氏、森永卓郎氏、楠木建氏ら経済専門家が手を出さない理由（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「みんなにいいさ！ NISAがいいさ!!」 日経平均株価が34年ぶりの高値圏となり、盛り上がりに拍車がかかっている「新NISA」。日本証券業協会が冒頭のように呼びかけるほどに、1月に制度が始まるやいなや、日本中を挙げてのお祭り騒ぎとなっている。 【画像あり】NISA口座は一人ひとつしか持てないため、各社はお客の取り合いの様相 いまや “やらなければ損” という風潮の新NISAとは、どういった仕組みなのか。 「通常の投資では、儲かった額に対して約20％の税金がかかりますが、NISAを利用して投資すると、儲かった額が丸々手取りになります」 と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏（69）だ。 「さらに、今回始まった『新NISA』では、『つみたて投資枠』が年120万円、『成長投資枠』が年240万円と従来の2～3倍に拡充され、非課税となる期間も無期限となっています」 2022年9月、岸田文雄首相
Tweet 最近話題のNISA。しっかり学んで始めたいから本を探しているけれどいっぱいありすぎ。どれを選んだらいいのかわからない・・。という投資初心者の方に株のプロのアナリストがおすすめしたい「NISA入門書 厳選5冊」をご紹介します。この5冊は、株のプロである投資顧問のアナリストが厳選したもので、すべての本は投資初心者でもわかりやすい内容となっています。 各本にはそれぞれ特徴があり、おすすめポイント、向いている方が違います。そのあたりをプロ視点で初心者にわかりやすいという観点からまとめました。また、いい点だけでなくその本が向かない人などをおしいポイントにまとめています。この記事を読んで探していた自分に合った本と出会い、NISAについての不安を解消し、投資を始める準備の手助けになりましたら幸いです。
｢米国株100％､日本株は不要｣という人の落とし穴
日本の株価がさえない。一方、アメリカの株価は、一部では「バブル的」と懸念されつつも上昇を続けている。ポピュラーな日経平均株価とNY（ニューヨーク）ダウ30種平均株価を見ると、ともにおおよそ半年前に「3万」の大台を超えていたが、現在は日経平均が2万8000円を割り込んで低迷しているのに対して、NYダウは一時3万5000ドルを超えた。彼我の差は大きい。 アメリカの強さについていけない日本株 ちなみに、今年の2月末、日経平均が3万円に乗り、NYダウが3万1000ドルだったときに、筆者は「株価はバブルか否か」をテーマとした雑誌の対談に参加した。 強気派役の証券会社経営者は「バブルではない。まだまだ上がる」と言い、弱気派役の行動経済学者は「すでにバブルであり、直ちに弾けてもおかしくない」と絡み、調整役（？）の筆者は「株価はバブルを形成中だが、まだ弾けないだろう」と述べた。 それぞれの意見が少しずつ当
高校生向け授業動画・教員向け解説動画の掲載について
※以下リンクをクリックするとYouTube掲載ページに移ります。 高校生向け授業動画「高校生のための金融リテラシー講座」 1．家計管理とライフプランニング～働いて稼ぐことと将来設計について（22分28秒） 2．「使う」（7分36秒） 3．「貯める・増やす」～資産形成（15分5秒） 4．「備える」（2分26秒） 5．「借りる」（7分48秒） 6．金融トラブル（7分59秒） ※動画で使用している資料については、こちらのページもご参照ください。また、教材の中で触れている家計管理、ライフプラン、資産形成、借金に関するシミュレーターは、こちらをご覧ください。
楽天ゴールドカードはメリットない?プレミアムカード・年会費無料楽天カードとの違いや元を取る損益分岐点はいくら?
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【この記事のポイント】・政策金利はマイナスから0〜0.1%へ転換・長期金利の誘導目標撤廃、YCCは終了・日本株ETFやREITの買い入れも廃止日銀は19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針だ。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす。物価2%目標を持続的に達成
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日銀 金融緩和策の一部修正決定 円相場急激値上がり 株価下落 | NHK
国立大に資産運用会社 収益力強化「22年に法改正案」 井上科技相インタビュー - 日本経済新聞
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株式と債券の逆相関復帰と円キャリーの幻影 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
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ＮＩＳＡ年間投資枠、240万円への拡大案が政府・与党で浮上－関係者
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