細野豪志 @hosono_54 玉城沖縄県知事にはこの発想から抜け出してもらいたい。台湾有事が現実となった場合、与那国島、石垣島など先島諸島は戦闘機が飛び交う空域となり住民避難が必要。同時に中国が尖閣諸島を攻める可能性が高い。日米同盟により中国を抑止する以外、沖縄県を守る道はない。 sankei.com/article/202112… 2021-12-24 15:36:21
新発見資料を含め、サンフランシスコ平和条約についての資料を展示する企画展=東京・霞が関、領土・主権展示館 戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島(トクト))を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印70年を記念して9月28日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。 条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は3島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。 政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書(1951年5月)や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた
1月12日、中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。写真は中国旗と監視カメラ。北京で2021年11月撮影(2022年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins) [ニューデリー 12日 ロイター] - 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、2階建ての建物を含む200以上の構造物の建設が6カ所で進められていることが分かった。 ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ360から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の専門家2人に検証を依頼した。その結果、中国が最近ブータン国境沿いで進めている建設活動の詳細が得られた。 ブータン西部に接する国境沿いの数カ所での建設関連活動は、2020年初頭か
野村浩也 @knokw7 ↓意識しないための「抑止力」(防衛機制)にしているからだ。 「南西シフト」にしても、無意識的な捨て石イデオロギーの反復にすぎない(ryukyushimpo.jp/editorial/entr…)。琉球諸島での持久戦を疑問なく想定できること自体、琉球人を犠牲にして日本人を守ろうとする思考法があまりにも当たり前だからだ。↓ 2023-05-25 12:23:41 野村浩也 @knokw7 ↓意識しないための「抑止力」(防衛機制)にしているからだ。 「南西シフト」にしても、無意識的な捨て石イデオロギーの反復にすぎない(ryukyushimpo.jp/editorial/entr…)。琉球諸島での持久戦を疑問なく想定できること自体、琉球人を犠牲にして日本人を守ろうとする思考法があまりにも当たり前だからだ。↓ 2023-05-25 12:23:41
【パリ=三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。 IRSEMは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、9月に発表された。約650ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。 中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地へ
グリーンランドとカナダを隔てるナレス海峡に浮かぶハンス島。カナダとデンマークが奇妙な領土紛争を繰り広げてきた小島だ。50年にわたり、両国の当局者が代わる代わる上陸し、国旗やウイスキーボトルを残していった。(PHOTOGRAPH BY DAVE WALSH, EYEVINE/REDUX) 強風が吹き抜ける北極圏の無人島がカナダとデンマークの思いがけない紛争を引き起こして数十年、世界地図が描き直されることになった。カナダ最北端とデンマークの自治領であるグリーンランドを隔てる幅35キロメートルのナレス海峡に浮かぶハンス島を巡る紛争で、両国が「領有権を分割する」と2022年6月14日に発表したのだ。 この合意を、両国の当局者は国際協力における画期的な出来事として歓迎している。ときには国旗や酒瓶も登場した50年にわたる非公式な「戦争」についに終止符が打たれた。 ハンス島の歴史 紛争とはいうものの、歴
ロシアのトルトネフ副首相は、韓国のホン・ナムギ副首相とオンライン形式で会談し、ロシアが準備を進める、北方領土を含む島々での関税を免除する区域の導入計画をめぐり「韓国を招待する」と投資を呼びかけ、外国からの投資を積極的に呼び込む姿勢を鮮明にしました。 ロシア政府は7日、極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相が、韓国のホン・ナムギ副首相とオンライン形式で会談し、経済協力などをめぐって意見を交わしたと発表しました。 この中で、トルトネフ副首相はロシア極東に投資を呼び込むための取り組みを行っているとした上で、ロシアが準備を進める、北方領土を含む島々での関税を免除する区域の導入計画に触れ「韓国を招待する」と述べて投資を呼びかけました。 関税を免除する区域をめぐっては、プーチン大統領がことし9月の「東方経済フォーラム」で導入する方針を示し、外国からの投資を積極的に呼び込む考えを強調していて、今回
ゼレンシキー大統領がツイッター・アカウントにコメントを書き込んだ。 ゼレンシキー大統領は、「日本の北方領土の日に、私たちは日本政府と日本の人々と連帯する。国際法と正義は、取り戻されねばならない。日本においても、ウクライナにおいても」と書き込んだ。 On 🇯🇵 Northern Territories Day we stand in solidarity with @JapanGov and the people of Japan. International law and justice must be restored – both in Japan and in Ukraine. — Володимир Зеленський (@ZelenskyyUa) February 7, 2023 これに先立ち、2022年10月7日、ゼレンシキー大統領は、ウクライナは、現時点ではロシアの占
ロシアが隣国ウクライナとの国境周辺に大規模な部隊を集結させています。欧米からは来年初頭にも軍事攻勢をかけるのではないかという見方も出ていて、現地では緊張が高まっています。 いったい何が起きているのか。 その背景には何があるのか。 そこには30年前に起きたある歴史的な出来事が大きく関わっていました。 ウクライナでいま何が起きているの? ことし11月頃からロシア軍は大規模な部隊をウクライナの国境周辺に展開させる動きを見せています。 その数、9万人以上とされています。 さらに12月に入ってアメリカの有力紙ワシントン・ポストなどは衛星写真をもとに、ロシア軍がウクライナ周辺の4か所に部隊を集結させつつあり、アメリカ政府の分析として部隊を最大17万5000人規模にまで増強し来年、2022年初頭にもウクライナに攻勢をかける可能性があると伝えたのです。 アメリカのバイデン大統領は12月7日、ロシアのプーチ
中国政府は、沖縄県の尖閣諸島について、最新の衛星画像などに基づいて作成したとする地形図をホームページ上で公表しました。中国は尖閣諸島を「自国の領土だ」と主張していて、今回の地形図作成もそうした主張をアピールするねらいがあるものとみられます。 中国の自然資源省は26日、沖縄県の尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島の3つの島について、周辺の浅瀬を含めた地形図など合わせて9枚の画像をホームページ上で公表しました。 地形図には、島にある丘陵の標高などのデータとともに中国側が主張する地名が記されていて「長年の歴史的な調査や、最新の高解像度の衛星画像などに基づいて作成した」と説明しています。 そのうえで、この調査について「基礎的な地理データを整備するとともに、島の資源管理と生態環境の保護にとって重要な意義がある」としています。 中国は尖閣諸島を「自国の領土だ」と主張していて、周辺での公船の活動を活発
唐突すぎたイージス・アショア配備停止 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備停止を受けて、敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が起きている。それより「目の前の異常事態」をどうするのか。中国は沖縄県・尖閣諸島周辺に連日、武装公船を侵入させているではないか。 イージス・アショアの配備停止は唐突だった。河野太郎防衛相が6月15日、記者会見し「配備手続きを停止する」と発表した。山口県の配備候補地、むつみ演習場について「発射後に切り離すブースターを演習場内に落とすことが困難」という理由だった。 政府は25日に国家安全保障会議(NSC)を開き、もう1つの候補地である秋田県の新屋演習場を含め、東北の20カ所について「代替地を見つけるのも困難」として、正式に配備断念を表明した。だが、専門家の間でも、この説明を疑問視する見方がある。 そもそも「切り離されたブースターが市街地に落ちる」のは、最
北海道・根室半島の納沙布岬(左下)沖に広がる北方領土。歯舞群島(中央)、色丹島(右上)、国後島(左奥)。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える 林芳正外相は22日の閣議で、令和4年版の外交青書を報告した。ロシアによるウクライナ侵攻について「欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根本を揺るがす暴挙」と指弾。北方領土に関して「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させた。「不法占拠」は平成15年版以来、「日本固有の領土」は同23年版以来となる。対ロシアで前年版までの融和的なトーンを一変させた。 冒頭の情勢認識では「米国が指導力を発揮して国際社会の安定と繁栄を支える時代から、米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入した」との分析を初めて示した。 ウクライナ情勢に関して「事態の展開次第では、世界も日本も戦後最大の危機を迎える」と強い危機感を示した。事態が中国の動きに与
ウクライナ戦争混乱のなか、日本の経済制裁に対し、ロシアの国会議員から「北海道の権利はロシアにある」(https://news.yahoo.co.jp/articles/a83da605f5c7ce84465fb610fabd4f68fd5fdbc8)という泥棒発言がありました。 「北海道泥棒発言」をしたのはセルゲイ・ミロノフ下院副議長。 ロシア国会で与党「統一ロシア」「共産党」に次ぐ第3政党「公正ロシア」党首で、党のホームページに「どの国にも願望があれば、隣国に領土要求を提出することができる。専門家によれば、ロシアは北海道の権利を有している」と記載がなされました。 これは直ちにホワイトハッカーから攻撃を受けホームページ(https://spravedlivo.ru/)はダウン、現在は閲覧できません。 語気が荒い割にはみっともない技術力の欠如。典型的なロシアの盗人外交のパターンが噴出していま
中国政府が発表した2023年版の最新の地図に対し、関係各国の反発が相次いでいます。地図では南シナ海のほぼ全域の管轄権やインドとの係争地の領有権を主張していて、5日から始まったASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議や、今週インドで始まるG20サミット=主要20か国の首脳会議での議論にも影響を与えそうです。 中国の自然資源省は8月28日、地図の統一規格にあたる2023年版の「標準地図」を発表しました。 地図は、各国が領有権を争う南シナ海のほぼ全域を中国が管轄権を持つ海域として線で囲っていて、従来の中国の主張を反映したものとなっています。 これについて、フィリピンやベトナム、マレーシアなどからは、中国の主張は認められないなどとして反発が相次いでいます。 これに対し、中国外務省は「南シナ海問題での中国の立場は常に明確だ。関係国には客観的かつ理性的な対応を望む」としています。 このほか地図では、ヒ
今日は敗戦の日(昭和天皇裕仁が、連合国に無条件降伏することを自らラジオ放送で表明した日)だが、その内容の現代語訳をハフィントンポストが紹介してくれている。 これを見ると、そのいわゆる「玉音放送」においても、裕仁の発言は嘘だらけだったことがよくわかる。 www.huffingtonpost.jp 私は、世界の情勢と日本の現状を深く考え、緊急の方法でこの事態を収拾しようとし、忠実なるあなた方臣民に告げる。 私は政府に対し、「アメリカ、イギリス、中国、ソ連の4カ国に、共同宣言(ポツダム宣言)を受け入れる旨を伝えよ」と指示した。 そもそも日本臣民が平穏に暮らし、世界が栄え、その喜びを共有することは、歴代天皇の遺した教えで、私も常にその考えを持ち続けてきた。アメリカとイギリスに宣戦布告した理由も、日本の自立と東アジアの安定平和を願うからであり、他国の主権を排して、領土を侵すようなことは、もとより私の
2月22日は「竹島の日」だ。日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)が韓国に不法占拠されてから今年で70年になる。政府の領土・主権展示館(東京・霞が関)は今月、韓国側の主張の誤りを理解してもらう狙いも込め、竹島と近くにある韓国の鬱陵(うつりょう)島を巡る日本の認識や地名の変遷に関する小冊子を発刊した。江戸時代に竹島は「松島」、鬱陵島が「竹島」と呼ばれていた経緯を紹介。竹島は一貫して日本領として認識されていた実態がうかがえる。 江戸時代から航海の中継地冊子のタイトルは「日本の『かたち』を描く─日本海の島々の認識の変遷─」。同館で開催中の企画展「日本の『かたち』を描く」で配布している。 江戸時代初期から、米子(鳥取県西部)の商人は江戸幕府の許可を得て鬱陵島に渡り、アワビ採取やアシカの捕獲などを行っていた。冊子では航行の途中に現在の竹島を発見し、航行の目標や中継地に利用していたことを紹介。竹
曖昧な「ミンスク合意」、ウクライナでロシアが譲らない理由-QuickTake Marc Champion The national flag of Belarus flies on a state building above a statue of former Communist Party founder Vladimir Lenin on Independence square in Minsk, Belarus, on Wednesday, March 16, 2016. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg ロシアのプーチン大統領がウクライナ国境付近に自国軍を集結させている中で、フランスとドイツは米国の支援の下、両国が関わった「ミンスク合意」の履行こそが外交的解決に向けた最大のチャンスだと主張している。しかし、この合意は複雑かつ争点も多い
2月22日の「竹島の日」を前に、戦後、日本の領土を定めた条約の起草国アメリカが「竹島」を日本の領土と認識していたことを示す新たな地図が発見された。 島根大学 舩杉力修准教授:「手が震えました。こんなものが出てきたのと思って。」 こう話すのは、日本国際問題研究所から竹島に関する古地図の調査を委託された島根大学の舩杉力修准教授。舩杉准教授が発見した地図は、アメリカ政府が1952年10月に発行した海図で、地名や島の名前などはそれぞれの国の呼び名で示されている。 日韓の境界線にある島では例えば対馬は「Tsushima」、鬱陵島は「UllungDo」。この地図の「竹島」には「ドクト」ではなく「TakeShima」と記されていた。 舩杉准教授:「世界にも発信する準備をしている。韓国、アメリカの人も含めて、重要な資料だという事を広報していきたい。」 日本国際問題研究所は去年、戦後の日本の領土権を定めたサ
王毅外相が尖閣を中国の領土としたのに対して日本がその場で反論しなかったことを中国は外交勝利と狂喜している。GDP規模が2025年にはアメリカの9割に及ぶとしたIMF予測を背景に中国は強気に出たのだ。 王毅外相に反論できなかった日本の無残な敗北 11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島(尖閣諸島)のデリケートな海域に侵入している。中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き続き中国の主権を守っていく」と述べた。 これに対して茂木外相はその場で反論することもなく、日中外相会談は有意義で喜ばしいものであったという趣旨の冒頭に述べた感想を否定もしていない。 実際の会談では日本は尖閣問題に関して「遺憾の意を伝え」かつ「改善を強く求めた」と言い訳しているが、中国側に百万回「
国境を越えてウクライナに侵攻したロシア、日本の国境を脅かす核保有の3強権国家(中国・ロシア・北朝鮮)――いま日本の国境が問われている。 そんな中、日本の国境を撮り続ける国際フォトジャーナリスト・山本皓一氏(79歳)が、自身の集大成として、新著『中国・ロシアに侵される日本領土』(小学館)を今月、上梓した。巻頭に73枚もの貴重な写真を載せた同書は、早くも一般読者はもとより、国会議員や霞が関の官僚たちの間でも、話題を呼んでいる。 そこで、東アジア問題を専門とする現代ビジネスコラムニストの近藤大介が、山本氏と緊急対談を行った。2時間にわたる対話から浮き彫りになった日本の国境の「穴」とは――。(撮影/木村圭司) 平和ボケした日本の中で 近藤: 山本さん、というより長年お世話になっている親しみを込めて、ヤマコーさんと呼ばせていただきます。久しぶりに事務所にお邪魔しましたが、ここはまるで「日本のウクライ
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ゼレンシキー宇大統領は7日、ウクライナは、現時点ではロシアの占領下にある北方領土を含めた、日本の主権と領土一体性への尊重を確認したと発言した。 ゼレンシキー宇大統領が7日夜の動画メッセージで発言した。 ゼレンシキー氏は、「今日、重要な決定が採択された。公正で、法的に非の打ちどころのない、歴史的な決定だ。ウクライナは、現時点でロシアの占領下にある日本の北方領土を含む形での、日本の主権と領土一体性への尊重を確認した。今日、私は関連の大統領令に署名した。関連のウクライナ最高会議声明もある。そして、私たちは、世界中の皆に対して、同様の決定を採択するよう呼びかける。ロシアは、その領土には一切の権利を有さない。世界の皆がそのことをよく知っている。そして、とうとう行動しなければならないのだ」と発言した。 同氏はまた、国際法に完全な力を取り戻すことができるのは、ロシアの占領からの解放によってのみだと指摘し
2019年1月11日 ロシア連邦大統領 ウラジーミル・プーチン 閣下 在札幌ロシア連邦総領事館 ファブリーチニコフ・アンドレイ 閣下 モシㇼ コㇽ カムイの会 Mosir Kor Kamuy no Kai 代表 畠山敏 Hatakeyama Satoshi 副代表 石井ポンペ Ishii Ponpe 094-0015 日本国 北海道紋別市花園町7-3-22 電話 090-8906-7266 fax 1582-3-9025 イランカラプテ 尊敬する大統領閣下ならびに総領事閣下におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 突然このようなお手紙をお届けする無礼をどうかお許しください。 わたくしたちは、日本領の北海道島で生まれ育ち、現在は北海道島の内外で暮らすアイヌの有志です。アイヌは、オホーツク海を取り囲む北海道島やクリル諸島、カラフト島、カムチャツカ地方の先住民族であり、19世
N国・立花代表、竹島を捨てる議論も必要…「70年近く占領されている」 3枚 「NHKから国民を守る党(N国)」の党首で参議院議員の立花孝志氏(52)が10日、自身に対して脅迫での被害届を出した東京・中央区議の二瓶文徳氏(25)への面会を求め、区議会が入る同区役所を訪問した。区役所前では報道陣の取材に対応。日本と韓国がともに領有権を主張している竹島について、領有権は韓国にあるという趣旨の主張を表明した。 竹島については、同党の丸山穂高衆院議員(35)が韓国議員団の上陸に対して「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」と投稿したことで話題に。立花氏は「家でも、所有者に家賃も払わず20年間勝手に住んでたら、所有権は住んでる人に移る」と、不動産の「取得時効」について説明した。 それに照らし合わせ、「70年近く占領されてるのに、今さら『日本の領土』って言ったら、戦争になるでしょ!だから、もう日本の
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナメディアは15日、北大西洋条約機構(NATO)高官がノルウェーメディアのインタビューに「ウクライナがNATOに加盟する見返りに一部の領土をロシアに譲渡する」という形式での停戦案がNATO内で議論されていると述べたと伝えた。 発言したのはNATOのストルテンベルグ事務総長の首席補佐官。同補佐官はそうした形式での停戦でなければならないと言っているわけではないとしつつ、「解決策としてありうる」と述べた。同補佐官は「同様の停戦案を別の人々も提起している」とも明らかにした。発言の背景には、ウクライナ軍の反攻作戦の停滞があるとみられる。 ただ、NATO加盟を目指すウクライナは以前から「NATO加盟と領土を引き換えにしない」と明言。ロシアもウクライナのNATO加盟を認めない構えで、領土とNATO加盟を引き換えにした停戦の実現可能性は不透明だ。 報道を受け、ウクライ
ロシアの首都モスクワで改憲作業部会に出席するウラジーミル・プーチン大統領(2020年2月26日撮影)。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【3月3日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は2日、自らが主導する改憲に関する追加案を議会に提出した。ロシア人の信仰に関する言及や結婚を男女間のものと規定する案のほか、ロシア領の割譲禁止などが盛り込まれているという。 プーチン氏は今年1月、議会に全面的な改憲案を提出し政界に波乱を起こした。現行のロシア憲法(基本法)が施行された1993年以来、改憲案の提出は初めてだった。下院は第一読会(第1回審議)で2時間足らずの議論の末、全会一致で改憲案を承認した。 ビャチェスラフ・ウォロジン(Vyacheslav Volodin)下院議長によると、プーチン氏は来週予定されている主要審議とな
韓国の与野党の国会議員6人が31日、日韓が領有権を争う島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した。議員らは日本による対韓輸出規制強化について、日本の植民地支配を挙げて「今度は経済を武器に戦争を布告するものだ」と批判した。日本外務省は「極めて遺憾」として韓国に抗議した。 議員らは上陸後、韓国の国旗を広げ、日本が韓国を輸出優遇国から除外したことを挙げて「世界の自由貿易秩序と韓国の経済を破壊する」と抗議。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式サイトの地図に竹島が描かれていることなどを指し、「日本はまだ自分の領土だというとんでもない主張をしている」と批判した。議員らは過去にも竹島に上陸したことがある。 日本外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長はこの日、在日韓国大使館の金敬翰(キムギョンハン)・次席公使に電話で抗議した。金杉氏は「竹島が日本の固有の領土である事実に照らして到底受け入れられず、極めて遺
2017年5月、尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域を巡視する中国海警局の船舶。 Igor Grochev/Shutterstock.com 中国が海上警備を担う海警局に武器使用を認める「海警法」を2月1日に施行し、尖閣諸島(中国名・釣魚島)を「武力で奪おうとしている」と危機感をあおる声が強まっている。 だが、冷静に考えれば、アメリカ沿岸警備隊や日本の海上保安庁も「準軍隊」組織であり、中国海警局と同じく武器使用権限を与えられている。 また、米中の戦略上の対立が続くなか、対日関係を重視する中国が尖閣諸島を奪う客観的条件やメリットは皆無だ。 「海警法」をめぐるいくつかの論点 中国海警局(略称・海警)の歴史は浅く、日本が尖閣諸島3島(魚釣島・北小島・南小島)を「国有化」した翌年(2013年)、国土資源部(海監)など5海上保安機関を統合して発足した。5年後の2018年には中国共産党・中央軍事委員会が
安倍政権時代には領土問題の進展をうかがわせたが……(写真は2019年) Yuri Kadobnov/Pool via REUTERS <領土問題が大きく動くのはロシアの国力が大きく低下したとき、あるいは中国がロシア極東地方に野心を示す場合だ> ロシアは昨年7月の憲法改正を受け、領土の割譲に関与した者に懲役刑を科すことができるようになった。プーチン大統領が今年2月半ば、日本との関係でこれらの規定に反することはしないと述べたことで、日本ではプーチンが変節したと騒ぎになっている。 だが、彼は何も変節していない。騒いでも、日本の独り相撲になるだけの話だ。 確かにプーチンは彼を後継に指名したエリツィン元大統領に義理立てして、当初は前向きの話し合いに応じた。エリツィンは1993年10月の来日時の「東京宣言」で、北方四島の帰属が両国間で問題になっていることを認め、これを歴史的・法的事実、法と正義の原則に
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