トヨタがプラグインハイブリッド車向け新型エンジン、BYD対抗 EV減速で - 日本経済新聞
トヨタ自動車は28日、プラグインハイブリッド車（PHV）向けの新型エンジンを開発すると発表した。電気自動車（EV）の需要が鈍り、エンジンとモーターを組み合わせたPHVが「準EV」として伸びている。環境対応車を軸に中国勢が世界の車産業の勢力図を塗り替えつつある。EVの変調でエンジンの技術開発が再び競争力を左右する可能性が出てきた。「必要なものを必要な地域に届けていく。EVも本気、内燃機関も本気だ
トヨタ自動車は28日、プラグインハイブリッド車（PHV）向けの新型エンジンを開発すると発表した。電気自動車（EV）の需要が鈍り、エンジンとモーターを組み合わせたPHVが「準EV」として伸びている。環境対応車を軸に中国勢が世界の車産業の勢力図を塗り替えつつある。EVの変調でエンジンの技術開発が再び競争力を左右する可能性が出てきた。「必要なものを必要な地域に届けていく。EVも本気、内燃機関も本気だ
台湾･鴻海のAI集中で子会社シャープの運命激変
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中国の自動車メーカー江淮汽車（JAC）の元会長・左延安氏が、先日開催されたフォーラムで、EVメーカーのテスラや比亜迪（BYD）が業界の王者トヨタ自動車に勝てる公算は低いとコメントした。 近年、トヨタは中国市場で苦戦しているとはいえ、世界トップの自動車メーカーであることに変わりはない。左氏によれば、市場投入を急ぐ新興メーカーと違って、トヨタは時期や情勢を見極め最適なタイミングで仕掛けてくる。その手中にはさまざまな「カード」がそろっており、切り札を含めどのカードをどのタイミングで出すべきかを熟知しているという。 続けて左氏は、自身の発言の根拠としてソフトウエア、技術戦略、企業経営の側面からトヨタの強みを解説した。 まずソフトウエアに関して、トヨタが2023年3月期決算で4兆9449億円の純利益を出していることから、ソフトウエア開発に必要な演算能力の確保も何ら問題はないとし、もしテスラの自動運転
時間貸駐車場を運営するパーク24と子会社のタイムズ24は5月29日、急速充電器などを製造・販売する東光高岳（東京都江東区）と共同で、EV充電サービス「aima CHARGE（あいまチャージ）」の実証試験を「タイムズパーキング」で7月8日から実施すると発表した。 「EV充電は、出かけた先で用事の合間に」がコンセプト。従来よりも出力の高い15kW（CHAdeMO規格）の充電器を導入する。料金は44円／kWh。 東京・渋谷区にある「タイムズ渋谷本町第24」から始め、商業施設などへも設置を進める。24年度中に10カ所程度に拡大する方針だ。 パーク24は、実証試験を通じて充電器の稼働状況や利用者の意見を分析、さらなるインフラ整備に役立てるとしている。 関連記事 テスラは日本で受け入れられるのか？ オーナーズクラブ代表に聞く「これまでの10年」と「これから」 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ
米国における電気自動車（ＥＶ）販売は年初から低調で、ブームが去ったと結論付けるのは容易に思えるかもしれない。１－３月（第１四半期）の販売台数は前年比ほぼ横ばいで、フォード・モーターは建設中のバッテリー工場での生産能力を大幅に縮小、テスラは世界で少なくとも10％の人員を削減する。ただこうした厳しい状況も、業界全体の一部を映しているに過ぎない。 フォード、計画中のバッテリー工場を縮小へ－ＥＶ需要低迷で テスラ社内に広がる疑心暗鬼、終わらぬ人員削減に「次は自分の番」 一部で減速の兆候が示される一方、ＥＶがまだこれからの業界であり、次の成長期を目前に控えていることを示唆する兆候も見られる。実際、大半の自動車メーカーにとっては第１四半期でさえ非常に好調だった。米国でＥＶを販売する大手メーカー10社のうち６社は、販売台数が前年比で急増。現代自動車と起亜自動車は56％増、フォードは86％増えた。４月分に
スズキは7日、タイでの四輪生産から撤退すると発表した。現地子会社での生産を2025年末までに終了し、インドの主力工場などで製造した車をタイに輸出して販売する。タイは日本車の牙城とされてきたが、中国勢が低価格の電気自動車（EV）で攻勢をかけている。SUBARU（スバル）が撤退を決めるなど、日本勢の苦境が鮮明になりつつある。現地子会社のスズキ・モーター・タイランド（SMT）の生産を25年末までに停
「将来的には全ての車がスマートカー化する。そうでなければ誰も車を買わなくなる」。米テスラが4月末に開催した電話会見。通常は1～3月の決算を説明する場だが、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は自動運転やモビリティーサービスなど新技術の進化について多くの時間を割いて熱心に話した。 テスラが指すスマートカーとは、同社の電気自動車（EV）に搭載された運転支援システム「FSD（Full Self-Driving）」のことだ。北米の顧客向けに追加装備やサブスクリプション（定額課金）として提供している機能で、ドライバーが操作せずに車が交差点や歩行者の状況を認識しながら一定の自律走行ができる。
中国BYDの新型PHV 「世界最高のエンジン熱効率」をめぐり吉利汽車と論争に（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は5月28日、 独自のプラグインハイブリッド（PHV）技術「DM-i」の第5世代を搭載したPHVを発売すると発表した。新型PHVの最低価格は10万元（約220万円）を切るという。 BYDの王伝福会長は発表会で、第5世代のDM-iは世界最高のエンジン熱効率「46.06％」を達成し、ガソリン2.9リットルで100キロメートル（km）の走行が可能な上、ガソリンとEVモードの併用で航続距離2100kmを実現すると説明した。 この発表会の直後、中国自動車大手の吉利汽車（Geely Automobile）は、同社のエンジンの熱効率こそが「世界最高」だと主張した。吉利傘下の「浙江吉利汽車銷售」の徐東衛・副総経理はSNS微博（Weibo）に「吉利のエンジン『雷神』は23年に中国汽車技術研究中心（CATARC）の認証を受けている。熱効率は『46.1％』だ」と投稿。
日本の自動車メーカーの逆襲が始まった。電気自動車（EV）での“出遅れ”が指摘されるなか、トヨタ自動車などが環境性能を高めた内燃機関（エンジン）の開発を継続すると発表した。そしてスマートフォンのように機能を更新できる「SDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）」で、政府は2030年に「世界シェア3割」を目標とし、日本メーカーを後押しする。EVやSDVなどの次世代車では米テスラや中国の比亜迪（BYD）など新興メーカーが先行するが、専門家は「日本勢の勝機はある」と指摘する。 EVシフトを進めるメーカーが多いなか、環境性能に配慮した新エンジンの開発を各社独自に継続するとしたのは、トヨタ自動車と、マツダ、SUBARU（スバル）の3社だ。プラグインハイブリッド車（PHEV）への搭載や脱炭素燃料との組み合わせを念頭に置く。部品の共同調達やエンジンの相互利用に発展する可能性もある。 トヨタは、既存のエ
トヨタがBYDの技術を採用で大きな波紋！日本メーカーが中国テック企業に秋波を送る意味（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
トヨタがBYD TOYOTA EV TECHNOLOGY カンパニー、一汽トヨタ自動車、トヨタ知能電動車研究開発センターと共同開発した新型車、bZ3C（写真：トヨタ自動車） トヨタ自動車の決算発表会が2024年5月8日に行われ、電気自動車(BEV:バッテリー駆動のEV)やソフトウェアなどの成長領域への投資を2025年3月期に1兆7000億円と、前期比40％増とすることを発表した。 【写真】日本未導入！いま中国で発表されている最新BEVの姿 同社の宮崎洋一副社長は、「中国との比較で大きくビハインドしている(遅れている)部分がある事実を認めないといけない」と述べ、中国で需要が高まっているプラグインハイブリッド車(PHEV)事業を強化する方針を示した。 翌5月9日には、「トヨタがBYDの技術を採用するPHEVを投入する計画だ」と中国の地元メディア「財経」が報じ、中国自動車業界で大きな波紋を呼んで
米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO、2024年5月6日撮影）。(c) rederic J. BROWN / AFP 【6月11日 AFP】米アップル（Apple）は10日、iPhone（アイフォーン）など携帯端末に搭載する自社開発の生成AI（人工知能）「アップルインテリジェンス（Apple Intelligence）」を発表し、米オープンAI（OpenAI）の対話型AI「チャットGPT（ChatGPT）」とも連携可能にする方針を明らかにした。この連携について、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏はデータの安全性が脅かされるとし、自身が率いる企業でのアイフォーン使用を禁止すると表明した。 マスク氏はSNSで「データがオープンAIに渡った後、どのように扱われるかをアップルは示していない。関知しないということだ」と批判した。 マスク氏はオープンAI
日産 中国でEV販売減少 江蘇省の工場で生産停止 | NHK
日産自動車は、EV＝電気自動車が拡大する中国で販売が減少していることから、江蘇省の工場で生産を停止したことを明らかにしました。中国での生産能力を1割近く削減することになり、日本の自動車メーカーの間で戦略を見直す動きが相次いでいます。 日産自動車は、中国の現地メーカーと合弁事業で行う生産のうち、江蘇省常州にある工場で車の生産を停止したことを明らかにしました。 生産を停止したのはガソリン車のSUVで、生産能力は年間13万台あり、日産の中国全体の1割近くにあたります。 現地での販売減少を受けて中国での生産能力を削減することになりました。 中国ではEV＝電気自動車の拡大で日本メーカー各社が販売で苦戦し、三菱自動車工業が2023年10月に中国市場からの撤退を決めたほか、ホンダは合弁会社1社で希望退職を募集するなど、戦略を見直す動きが相次いでいます。
EVの逆風で注目高まる「PHEV」がいまひとつメジャーになり切れないのはなぜか？ | JBpress (ジェイビープレス)
外部電源からの充電が可能で、バッテリーが切れた後も低燃費で走行可能というプラグインハイブリッドカー。現在は価格の高さから販売台数は限定的だが、今後の技術進化によっては環境ソリューションのメインストリームになる可能性も秘めており、世界のメーカーによる開発競争の激化は必至だ。果たしてどこまで普及するのか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。 ＞＞【写真11枚】ロードテストで徹底検証したPHEV「3車種」の実力 ハイブリッドカーよりも普及が早いと予測されていたPHEVだが… 欧州、北米における行き過ぎたBEV（バッテリー式電気自動車）推しの政策の反動もあってBEVへの逆風が強まる中、クルマのCO2削減ツールとして改めて注目されているのがPHEV（プラグインハイブリッドカー）だ。 PHEVは外部電源からの充電が可能な大型バッテリーと内燃機関ベースのハイブリッドシステムの両方を備え
欧州連合（EU）は最大38%の追加輸入関税を中国製の電気自動車（EV）に課すことを決めた。米政府も8月から従来と比べ4倍の100%の制裁関税を発動する。二大市場への輸出が厳しくなる中国EVは生産能力が一段と過剰になる懸念がある。だぶついたEVが東南アジアや南米になだれ込み、日本車が価格競争に巻き込まれる恐れも出てきた。6月上旬、ベルギー北部アントワープ郊外の港。10万台以上を収容できる輸入車向
アングル：中国ＥＶ対応に悩む欧州、関税検討の一方で工場誘致
欧州連合（ＥＵ）は域内市場に安価な中国製電気自動車（ＥＶ）が大量流入する事態を懸念し、中国メーカーが得ている政府助成措置を調査して輸入関税の発動を検討中だ。しかし加盟各国は、中国メーカーの工場を誘致して投資を呼び込み、雇用創出につなげようと激しい競争を繰り広げている。 ベイン・アンド・カンパニーのパートナー、ジャンルカ・ディロレト氏によると、ＢＹＤ（比亜迪）(002594.SZ), opens new tabや奇瑞汽車(CHERY.UL)、上海汽車（ＳＡＩＣ）などにとって中国国内で生産する方がコストはずっと低いとはいえ、ブランド定着化や、出荷費用や将来的な関税リスクを抑える目的で、欧州での製造拠点確立に熱心になっている。
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は12日、中国製の電気自動車（EV）の輸入に関し最大38.1%の追加関税を課すと発表した。現行の10%から最大48.1%に上がる。7月4日から実施する。中国政府から補助金を受けた安価なEVがEU市場に流入し、競争を不当に阻害していると判断した。欧州委は2023年10月から中国の補助金について調査を開始した。12日の調査報告で、中
2040年までに新車販売の全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に絞る「脱エンジン戦略」を掲げるホンダだが、当面はハイブリッド車（HEV）を進化させていく方針だ。同社社長の三部敏宏氏は、24年5月に開いた社長会見「2024ビジネスアップデート」で、ハイブリッドシステム「e:HEV」とHEV用プラットフォームを改良することを明らかにした。26年以降に市場投入する。HEVは、ホンダにとって
欧州は脱炭素で先行している。電気を繰り返しためられる「リチャージ」（再充電）設備の充実がひとつの理由だ。蓄電池や電気自動車（EV）の広がりを知ることは、日本が検討する2040年度に向けた「エネルギー基本計画」への大きなヒントになる。電気の需給調整を手がける新興企業YUSOの拠点はベルギー北西部ワレヘムにある。中心部には中世の建物が並ぶ美しい小さな町のオフィスでは、担当者がパソコンの画面を眺めな
BLACKPINK、女性グループとして世界記録を更新したワールドツアーが110ヵ国以上で上映決定 日本でも本年公開 06-21 01:14
中国メディアの北京青年報によると、広東省深セン市の女性従業員が、職場内に設置された高解像度カメラに自身の体のプライベートゾーンが映るのを懸念して2本の傘でカメラを遮ったことを理由に労働契約を解除されたのは不当だとして会社に33万5124元（約723万円）の損害賠償を求めていた裁判で、二審は、請求を退けた一審判決を支持し、女性の控訴を棄却した。 会社は2019年6月24日、女性が所属していた作業エリアに複数の高解像度カメラを設置した。うち一つが女性の持ち場の上部に設置されたため、女性は「チラリ」を心配し、会社の幹部も男性であることから、2本の傘でカメラを遮った。会社は女性と何度も話し合い、「警告書」を2度にわたって送るなどしたが、女性は2本の傘でカメラを遮るのを18日間続けた。 会社は、女性が会社による日常的な管理を避けるため、故意に2本の傘で持ち場全体を覆った結果、女性が仕事をしているのか
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は28日、新型プラグインハイブリッド車（PHV）2車種を9.98万元（約220万円）から発売すると発表した。燃費性能を高めた新技術を搭載。ガソリンとEVモードの合計で2100キロメートルを走行できるようにした。PHVは車載電池とエンジンの両方を搭載する。電池だけを積む電気自動車（EV）の航続距離に不安感を持つ消費者からの支持が高い。BYDが今回
【ニューヨーク共同】米電気自動車（EV）大手テスラは13日、定時株主総会を開き、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対する560億ドル（約8兆8千億円）規模の報酬パッケージ案を賛成多数で承認した。ロイター通信によると、米企業のCEO報酬として史上最高額という。 【写真】世界長者番付、マスク氏は2位 日本の首位は柳井氏で29位 報酬パッケージを巡っては、EV販売の鈍化などを背景にテスラの業績に陰りがみられる中、巨額過ぎるとして大手の議決権行使助言会社などが反対を表明していた。同社の法人登記を、東部デラウェア州から本社のある南部テキサス州に移転する提案も、この日の総会で承認された。 承認が決まった後、会場でマイクを握ったマスク氏は「私は最終的には結果を出す」と強調し、今後の事業展開に自信をのぞかせた。 マスク氏の報酬パッケージは成果連動型で、給与などでなくストックオプション（自社株購入権
欧州連合（EU）はこのほど最大38%の追加輸入関税を中国製の電気自動車（EV）に課すと決めた。米政府も8月から、従来と比べ4倍の100%の制裁関税を発動する。二大市場から流入をブロックされる中国EVには今後「生産能力が過剰になる」との見方が消えない。だぶついたEVが、東南アジアや南米になだれ込む懸念が浮上している。6月上旬、ベルギー北部アントワープ郊外の港。10万台以上を収容できる輸入車向け駐
新車の3台に1台が電気自動車（EV）となった中国で、現地の自動車メーカーが車内での過ごしやすさを競い始めた。運転席がマッサージチェアになったり、カラオケや冷蔵庫がついたりするクルマが登場。人工知能（AI）機能も標準装備に近づきつつある。EV普及期を迎え、価格や航続距離で差異化がしにくくなっていることが背景にある。3台に1台は電気自動車「ぜひ触って、運転を想像してみてください」。4月に開催され
水素で発電してモーターを回して走り、走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しない「究極のエコカー」燃料電池車（FCV）。外部給電機能などで災害時に非常用電源として活用でき、徳島県が南海トラフ巨大地震に備えて5台導入するなど、公用車としても使われている。2018年の台風災害では京都市のFCV公用車が大活躍した一方、24年1月の能登半島地震では、石川県のFCV公用車は被災地へ向かわなかったという。FCVが出動しなかった理由とは？【植松晃一】 災害時の「非常用電源」として期待されるFCV FCVは、車体に搭載した燃料電池内で水素と酸素の化学反応によって発電し、得られた電力でモーターを回して走行する。ガソリン車がガソリンスタンドで燃料を補給するように、FCVは水素ステーションで燃料となる水素を充塡（じゅうてん）する。 FCVは電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）と並び、走行時に温室効
欧州委､中国製EVに対し｢最大38.1％｣の追加関税
EU（欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会は6月12日、中国製EV（電気自動車）が不当な補助金の恩恵を受け、人為的に低く抑えた価格でヨーロッパのEVメーカーに脅威を与えているとして、7月4日から最大38.1％の追加関税を課すと発表した。 この決定に先立ち、欧州委は3社の中国メーカーを対象にしたサンプル調査を実施。補助金の度合いに応じた追加関税をメーカーごとに算定し、3社の税率を国有自動車最大手の上海汽車集団（上汽集団）は38.1％、民営自動車大手の吉利控股集団（ジーリー）は20％、EV最大手の比亜迪（BYD）は17.4％とした。 このサンプル調査は、欧州委が2023年10月から進めている中国製EVに対する反補助金調査の一環だ。上述の3社以外の追加関税について、欧州委は反補助金調査に協力しているメーカーには21％、協力していないメーカーには38.1％を課すとしている。 上汽集団は調査に非
「中国版スティーブ・ジョブズ」シャオミ創業者が電気自動車に抱く野望 | スマートフォンメーカーは巨大EVメーカーになれるのか
スマートフォン事業で成功した中国シャオミの創業者で会長兼CEOのレイ・ジュンが、電気自動車業界でも世界的な成功を狙っている。レイが抱く野望とは。 中国版「スティーブ・ジョブズ」と呼ばれて 米アップル社を真似することから始まった中国のスマートフォンメーカー・シャオミが設立されてから10年と少し。創業者でCEO兼会長のレイ・ジュン（54）は、スマートフォンの分野でついにアップルをしのぐ存在にまで至った。 アップルは2024年、10年の歳月と数十億ドルの予算を費やした電気自動車（EV）開発プロジェクトをひっそりと凍結した。一方のシャオミは、今この瞬間も北京の工場でEV生産を進めている。 シャオミのCEO兼会長のレイは、そのマーケティングセンスと思いつきを次々に製品へと変えていくという特徴のためにスティーブ・ジョブズとも比べられ、中国では「レイ・ジョブズ」という愛称で呼ばれている。 レイの野望であ
商用軽ＥＶ「Ｎ－ＶＡＮ ｅ：」を披露するホンダ統合地域本部日本統括部の高倉記行部長＝１３日、埼玉県和光市 ホンダは１３日、商用軽自動車の電気自動車（ＥＶ）「Ｎ－ＶＡＮ ｅ：（エヌバン イー）」４モデルを１０月１０日に発売すると発表した。令和８年までに４車種の投入を計画している国内向けＥＶの第１弾。ＥＶ普及に向けて、国の補助金の活用により、購入負担が全モデルで１００万円台となる価格設定とした。 同社はＥＶや車載電池のリース、電池の二次利用を手掛ける新会社を三菱商事と折半出資で７月に設立することも発表した。 ホンダは配送などの事業用では、静かで環境に優しいＥＶのニーズが顕在化しているとし、軽ＥＶで事業展開を本格化して国内ＥＶ市場で「ナンバーワンを目指す」（統合地域本部日本統括部の高倉記行部長）方針だ。 今回の商用軽ＥＶの航続距離は２４５キロ。充電時間は普通充電で約４時間半、約３０分での急速充電
【上海=若杉朋子、フランクフルト=林英樹】独フォルクスワーゲン（VW）が中国市場で現地新興の小鵬汽車（シャオペン）と電気自動車（EV）を開発する。販売台数減に直面するなか、現地ニーズに合わせた車載機能の開発などで小鵬のノウハウを活用する。外資が中国勢に技術供与していた従来の関係は転換点を迎えている。5月29日に開かれたVWの株主総会。オリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は「中国のEVノウ
中国製EVにどう対抗？：市場席巻された欧州諸国の現状
脱炭素社会の実現に向け、EV（電気自動車）普及に大きくかじを切った欧州諸国。いまや中国による輸出車の半数近くを受け入れるようになり、対抗策も論じられるなど既存の政策は曲がり角を迎えている。 EVブームの終えん？ マスクの品薄や外出自粛、半導体供給の逼迫（ひっぱく）などわれわれの日常を大きく変えたCOVID19がようやく去り、コロナ禍以前のようなにぎわいが街中に戻った2023年末から24年初めにかけ、EV（電動車）ブームの終えんを伝える報道が増えた。結論を先取りすれば、筆者はEVブームが終わったとは見ておらず、米欧における補助金由来の焼け太り的な需要が一服したのであり、EVは世界各地で堅調に売れ行きを伸ばし続けている認識だ。本稿では、中国製EVのグローバルな生産・販売に門戸を「開いてしまった」欧州諸国の経緯と現状、問題点を論じる。 「EVブーム」という言葉は、例えばウォール・ストリート・ジャ
トヨタ自動車の北米統括会社Toyota Motor North America（TMNA）は、急速充電ステーションを使った各種サービスを展開する米EVgoと連携し、電気自動車（EV）向けの直流急速充電設備（DCFC）をカリフォルニア州に設置すると発表した。同州のボールドウィンパークとサクラメントに、350kWまで出力可能な8つのDCFCを設置し、2025年に稼働を始める予定。
地図検索サイト「MapFan」などを手がけるジオテクノロジーズは6月10日、Photo to Earnアプリ「GeoQuest（ジオクエスト）」の提供を開始。ユーザーがお出かけついでに“ながらポイ活”できる完全無料のアプリで、ビルやコインパ-キングを撮影してマイルを入手できる“撮った写真に価値がつく”サービスとなっている。 GeoQuestでは、街中にあるビルの名称やコインパーキング、矢印信号機、EV／充電ステーション、郵便ポスト、公衆トイレなど30種類以上の施設が「クエスト」として提示。ユーザーは実際にクエストの場所に行き、写真を撮影して投稿することでマイルがもらえる仕組みとなっている。 1日5クエストまで投稿が可能となっており、付与されるマイルは１クエストあたり500～5000マイルで、クエストによって異なる。リリース時点では、1日最大2万5000マイル獲得が可能で、交換先によって異な
中国、ＷＴＯ提訴を示唆 ＥＵのＥＶ規制を連日非難：時事ドットコム
中国、ＷＴＯ提訴を示唆 ＥＵのＥＶ規制を連日非難 時事通信 外経部2024年06月13日19時18分配信 【北京時事】中国商務省の報道官は１３日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国製電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課す方針を示したことについて、「わが国ＥＶ産業の合法的な権利と利益を損なう」と改めて批判した。その上で、「中国には世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する権利がある」と強調し、方針の撤回を迫った。 ＥＵ、中国製ＥＶに追加関税 来月から最大３８．１％―地元メーカー「経済損失恐れ」 欧州委は１２日、７月４日から中国製ＥＶに対する税率を最大４８．１％に引き上げると表明。中国商務省は直後に談話を発表し、「強烈な不満」を表した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年06月14日12時39分
産業用空調機器の西部技研は、米国で電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の工場向け設備を拡販する。米国の建設業免許を持つ韓国企業と組み、除湿機と作業空間を一体化した「ドライルーム」を電池メーカーに売り込む。米国でのシェア拡大により、2030年12月期に売上高を現在のほぼ2倍となる550億円に引き上げる。西部技研はセ氏10度以下などの低温でも除湿できる「デシカント除湿機」が主力製品。素材をハニカ
愛車を走らせつつ電気自動車関連の話題をレポートする連載の第19回。Honda eが1回目の車検を迎えました。3年間で走行距離は5万5000km強。気になるのはバッテリーの劣化度（SOH）です。車検時に測ってほしいと思っていたのですが……。 満充電からの航続距離表示は3年前より増えていた！ EVに乗っていて、よく聞かれるのが「バッテリーって劣化するんでしょ？」という話。でも、私のHonda eは3年乗っても、とくにパワーや航続距離が減った印象はありません。満充電時に表示される航続可能距離は230〜240km。スマホを探してみると、満充電で216kmと表示されている約3年前の写真が出てきました。まさか増えていたとは（笑）。 とはいえこの数字、乗り方などによって変動するので、あくまで参考程度にしかなりません。オーナーとしては、もう少しきちんと知っておきたい。せっかく車検で預けるので、ディーラーに
トランプ氏、マスク氏起用検討か 返り咲きで政策顧問として
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は29日、トランプ前大統領が11月の大統領選で返り咲いた場合、電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）を政策顧問に起用することを検討していると報じた。関係者の話としている。 同紙によると、両氏は経済や国境管理に関する政策にマスク氏の考えを何らかの形で取り入れる方法を協議している。マスク氏の役割は定まっておらず、顧問起用が実現しない可能性もある。 マスク氏は3月に南部フロリダ州でトランプ氏と会談し、経済界の有力者にバイデン大統領へ投票しないよう呼びかけていると伝達した。その後も電話で連絡を取り合い、マスク氏が手がけるEVやソーシャルメディア、衛星打ち上げ事業について意見交換しているという。 マスク氏はトランプ前政権下で助言役を務めたが、2017年に温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱したことを受け
【台北=龍元秀明】台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が31日、創業50周年の節目の株主総会を開き、電気自動車（EV）や人工知能（AI）向けサーバーに注力する方針を示した。米アップルの「iPhone」向けで培った受託生産モデルを活用し、EVでは日本車メーカーと連携を探る。低迷する利益率を底上げし再成長を目指す。「今年、日本の伝統的な自動車メーカー2社と完成車の分野で協業する見込みだ」。鴻海が
東京電力ホールディングス傘下のe-Mobility Power（イーモビリティパワー、東京・港）と電力関連設備を手がける東光高岳が、電気自動車（EV）向けの新型急速充電器を共同開発する。日本で販売されるほとんどのEVが対応する「CHAdeMO（チャデモ）」規格を採用し、最高出力は350kWである。同規格の急速充電器としてはこれまでで最も出力が高い。2025年秋にも設置を始める。 イーモビリティパワーと東光高岳が2024年5月に発表した。急速充電器の最大電圧は1000Vで、電圧800Vの電池を搭載するような高性能EVでも高い充電効率を生かせるようになる。日本でも800Vシステムを採用したEVは販売されているが、既存の国内の急速充電器では車両側の昇圧回路で昇圧して充電している。このため、高電圧化による充電効率向上の恩恵を受けられていなかったという。 今回の急速充電器の場合、高電圧での急速充電に
ホンダは2024年6月13日、軽商用バンタイプのEV（電気自動車）「N-VAN e:」を同年10月10日に発売すると発表した。1回の充電で走行できる距離は245km（WLTCモード）で、充電時間は出力6.0kWの普通充電で4.5時間、急速充電で30分とするなど利便性を追求した。 税込みメーカー希望小売価格は、配送など商用向けが243万9800円からとなる（1人乗りで急速充電に非対応のグレードの場合）。4人乗りで個人ユースにも対応できるグレードは269万9400円から。事業者用補助金（LEVO補助金）を適用すれば全グレードで200万円を下回る価格設定とした。一般使用補助金（CEV補助金）を適用する場合は軽自動車の最大補助額55万円を受けられる。販売目標台数については公表していない。 また、ホンダは同日、三菱商事と新会社「ALTNA」を2024年7月に設立すると発表した。新会社では、N-VAN
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中国製EVの猛攻で日本車が敗北？「BYDは王者トヨタに勝てない」―中国の自動車専門家が予言 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
時間貸駐車場にEV用の15kW充電器 「タイムズパーキング」の一部で7月から実証試験
米国のＥＶ市場減速は一時的か、１－３月は過半数メーカーで販売増加
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EV低価格化が促す車のソフト競争 テスラにあって日本勢にないビジョン
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欧米関税、中国EVどこへ 過剰生産批判で輸出厳しく 東南ア・南米が代替市場に - 日本経済新聞
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職場の監視カメラに「胸チラ」恐れ2本の傘で18日間遮り解雇、控訴棄却―中国
BYDが新型PHV、220万円から 航続距離2100キロ - 日本経済新聞
マスク氏、9兆円報酬案を承認 米テスラ総会、CEO史上最高（共同通信） - Yahoo!ニュース
中国EV、東南アジア・南米市場狙う 欧米は追加関税が壁 - 日本経済新聞
中国の電気自動車（EV）、カラオケもはや必需機能 車内エンタメ競う - 日本経済新聞
災害時に活用のはずが…石川のFCV公用車が被災地へ行かなかった訳 | 毎日新聞
ホンダが実質１００万円台の軽商用ＥＶで普及促進 １０月発売、電池で三菱商事と新会社
フォルクスワーゲン、販売減の中国で挑むEV化 機能は現地スタートアップ頼み - 日本経済新聞
トヨタ、米EVgoと連携しカリフォルニア州に急速充電設備
ジオテクノロジーズ、街中の写真に価値がつくポイ活アプリ「GeoQuest」--地図整備に活用
西部技研、アメリカで電気自動車の電池工場設備を拡販 韓国ヒョンデも採用 - 日本経済新聞
EV放浪記2.0【019】Honda eの車検でバッテリーの劣化度測定を依頼してみたら…… - EVsmartブログ
ホンダ、新型軽商用EV「N-VAN e:」発表会 “移動蓄電コンテナ”は補助金適用で全グレード200万円を切る設定
鴻海、EVで磨く受託生産モデル 日本車メーカーと連携も - 日本経済新聞
東電系がCHAdeMOで350kWのEV急速充電器、10分で400km走行
ホンダN-VAN e:は補助金で200万円以下、車電分離で低価格なリースも