円買い介入9.7兆円、過去最大 4〜5月の実績公表 - 日本経済新聞
財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。過去の円安局面での介入と比べて過去最大となった。市場は4月29日と5月2日に円買い・ドル売り介入を実施したとみる。4月29日は一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準まで
財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。過去の円安局面での介入と比べて過去最大となった。市場は4月29日と5月2日に円買い・ドル売り介入を実施したとみる。4月29日は一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準まで
日本の金利が上昇しても低迷する円相場の支えにはほとんどならないだろうと、トレーダーらはみている。外国為替取引の中で最もリターンの大きい取引の一つへの需要がなくならないためだ。 円は、いわゆるキャリートレードの一環として売られるマクロ資産の一つであり続けている。ほとんどゼロの金利で借りた円で高金利のドルを買い入れ、５％を超えるリターンを得るという戦略だ。 円安・ドル高によってキャリートレードの魅力は増しており、過去１年間のトータルリターンは18％に達している。 こうした取引は、行き過ぎに見える円安進行に歯止めをかけようと躍起になっているとみられる日本当局との激しい攻防に向かっている可能性がある。 日本銀行が次に開く金融政策決定会合は２週間余り先だが、一部の市場関係者はすでに、こうしたキャリー戦略の人気が続く限り、円相場は34年ぶりの安値の１ドル＝160円17銭付近まで下落するリスクがあると指
円の警告 老いる日本経済 - 日本経済新聞
歴史的な円安は国力の低下を映す。貿易立国の姿はいつの間にかに変わってしまった。輸出入や投資などによる海外との間のお金の動きをまとめた国際収支の変化をみると日本は「熟年期」にある。成長を保つ改革が欠かせない。国力低下が招いた円安天然資源に乏しい日本は、海外から輸入した原材料を製品にして輸出する加工貿易で経済発展してきた。1980年代半ば以降の円高や貿易摩擦に伴い、企業の海外進出で製造業が空洞化
為替投資家は31日、市場で広がる円買い介入観測について答え合わせの日を迎えた。政府・日本銀行の介入実施観測があった５月の大型連休中の円反発を巡り、予想を超える介入額が明らかになれば、円安が一段と進みかねない。 日銀統計の確報値と介入がないことを前提に短資会社が事前に予想した残高との差異を基に推計すると、円が34年ぶり安値水準の１ドル＝160円台に急落した直後の４月29日と５月１日に政府・日銀は総額９兆4000億円を投じ、円安抑制に動いた可能性がある。円買い介入が行われた2022年９－10月の約９兆2000億円を上回れば、月間の実績としては過去最高だ。 介入について肯定も否定もしていない財務省は、市場の疑問に対する回答として４月26日－５月29日の為替介入合計額を午後７時に公表する。大型連休中の円相場の急変と日銀当座預金残高の公表、介入の決済が２営業日後である点などを踏まえると、介入のタイミ
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キャリー取引に「夢中」のトレーダー、円安巡り日本当局との対決迫る
過去最大の為替介入観測で答え合わせ、財務省が実績データを公表へ