「14年3月期を目指す」、CTCがIFRS任意適用に向けて準備
「情報システムの対応を含めて、IFRS（国際会計基準）の任意適用に向けた準備を進めている」。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の奥田陽一社長は、2011年4月27日に開催された11年3月期の決算会見でこう明かした。現時点では「14年3月期の適用を目指している」（奥田社長）という（関連記事：CTCの11年3月期決算は減収減益、震災影響で受注高が40億円減）。 金融庁は12年に、日本の会計基準に代えてIFRSそのものを採用する強制適用の可否を決定する。強制適用を実施する場合、最も早い場合で「2015年または16年から」としている（関連記事：IFRS対応に向けた検討は今から始めるべき？ ）。 強制適用の可否の判断に先駆けて、10年3月期からはIFRSの任意（早期）適用を認めている。現在、正式にIFRSの任意適用を表明した企業は、日本電波工業、住友商事、HOYA、日本板硝子の4社。このほか、富
CTC、初の海外支店をシンガポールに開設
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2011年4月27日、シンガポールに支店を開設したと発表した。6月初旬から営業を開始する。 シンガポール支店は同社にとって初の海外拠点となる。「タイやインドネシアへの進出企業が増えているため、アジアのハブとして最適なシンガポールを選んだ。CTCグループのアジア全体の拠点として位置づける」（広報）。支店では日本企業のアジア進出を支援するためのITインフラの構築や保守運用サービスを提供する。 シンガポール支店はまず数人の規模で営業を開始する。支店長は「グローバルビジネス推進チーム」から選出するもよう。同チームはグローバルビジネスの戦略立案・推進を担う組織として4月1日に新設された。今後CTCはアメリカや中国での支店開設の検討も含めて、海外戦略を加速させるという。
CTCの11年3月期決算は減収減益、震災影響で受注高が40億円減
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2011年4月27日、2011年3月期の決算を発表した。売上高は前年同期比2.5％減の2830億円、営業利益は同1.2％減の213億円と減収減益だった。奥田陽一社長は「情報通信や流通業向けのSI事業で顧客のIT投資が伸び悩んだ」と話す。 東日本大震災の影響について奥田社長は「受注高への影響が40億円程度あった。顧客が震災対応に追われ、期末までに受注できるはずの案件を来期に持ち越すことになった」と説明した。売上高への影響は、多く見積もっても5億円くらいで、わずかだったという。 決算と同時に同社は、2012年3月期の経営方針を発表した。方針は3点。「新たな付加価値の創造と中長期成長への投資継続」「トップライン伸長と収益拡大の実現」「利益体質の徹底強化」である。 一つめについては、クラウドビジネスの強化を図る。2011年3月期に370億円だったクラウド関連
CTCテクノロジーがRuby技術者認定推進校の第1号に、3年で3000人の受講を目指す
Rubyアソシエーションは2011年4月21日、シーティーシー・テクノロジー（CTCテクノロジー）をRuby技術者認定推進校の第1号に指定したと発表した。CTCテクノロジーでは他校への講師派遣なども含め、今後3年間で3000人のRuby技術者認定試験対策コースの受講を目指すとしている。 Rubyアソシエーションはまつもとゆきひろ氏が理事長を務めるRuby普及推進組織で、Ruby技術者認定試験を実施している。Ruby技術者認定推進校は2011年3月より開始した制度。認定校ロゴマークの利用が可能になるなど、Rubyアソシエーションが支援する。Ruby認定技術者が在籍していることなどが要件となる。 Ruby技術者認定推進校制度では全国11地域に所轄幹事校を置く。CTCテクノロジーは関東の所轄幹事校となる。
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