横浜市の「大川原化工機」の社長など3人が逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁は7日、「公安部長ら捜査の指揮系統が本来発揮すべき機能を果たさず、大きな過ちにつながった」などとする内容の検証結果を公表しました。 また、警察当局は退職者を含む警視庁公安部の歴代の幹部らあわせて19人を処分、または処分相当としました。 目次 当時を知る警視庁関係者「なぜ こうした処分か疑問」 東京地方裁判所は保釈の運用を変更 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前、軍事転用が可能な機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 社長などは「違法な捜査で苦痛を受けた」として訴えを起こし、東京高等裁判所はことし5月、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認めて都と国にあわせて1億6600万円余りの賠償を命
