軽自動車の王者「N-BOX」に何が起きた？ 販売ランキングでついに「首位陥落」、その納得理由とは | Merkmal（メルクマール）
軽自動車新車販売ランキングで、スペーシアが首位に。EVシフトとモデルチェンジの激化が市場を揺るがすなか、各社の競争が続く。 全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は2024年6月6日、2024年5月期における軽自動車新車販売の車名別ランキングを発表した（確報は6月17日）。自動車メーカーなど5社による認証不正に関する報道が目立っていた最中だっただけに、このランキングに関する報道は控え目だったが、驚くべき結果が公表された。 ランキング1位となったのはスズキ・スペーシアで、2022年5月以来となる2年ぶりの首位となった。販売台数は1万5160台（確報も同じ）で乗用車・軽自動車を通じてトップだった。2023年11月の全面改良後に好調な販売が続いており、前月の4位から首位へランクアップした。 一方、前月まで23か月連続で軽自動車首位を守ってきたホンダ・N-BOXの販売台数は1万4582台で2位となり、
米では46％、世界中では29％のEVオーナーが「次のクルマにはEVを選ばない」。やはり充電環境、そして航続距離の短さを不満に挙げる例が多数
｜ EVが身近な存在になればなるほどこの問題は大きくなり、今後すぐに解決する見込みはなさそうだ ｜ やはり何事も「急激に」動かそうとすると予想外の影響が生じることに さて、米国にてマッキンゼーが実施した最新の調査によれば、「米国のEV購入者の46%が内燃機関車に戻りたいと考えている」ことが判明。 マッキンゼーは2年ごとにこの調査を実施していますが、今回は3万人以上の対象者が約200の質問に回答したとされ、より正確に言うと、この調査は15か国にて実施され、米国だけではなく世界中の傾向についても集計がなされています。 なぜ人々はガソリン/ディーゼルへと回帰するのか？ まず「世界」で見てみると、EVオーナーの29%が次のクルマに内燃機関（ガソリン/ディーゼル）を選ぶ可能性が高いことがわかっており、EVを「次も選ばない」最も重要な要因は公共の充電インフラの状態で、次に指摘されるのが所有コストの高さ
GMが「EVを5万台減産し、かわりに自動運転事業へと追加投資を行う」と正式発表。「資金を投じて低価格EVを開発し中国車に対抗する」としたフォードとは真逆の戦略
｜ GMは以前から状況の変化に対し敏感であり、思い切った戦略を採用することがある ｜ 同じアメリカの「ビッグ3」でも、ここまで対応が分かれるのは興味深い さて、つい1年半くらい前だと「EVこそが自動車産業の未来」であると誰もが信じて疑わなかったものの、この半年ほどですっかり事情が変わってしまい、”突如”EVの成長が鈍っています。 補足するならば、EV市場そのものは成長しているのですが、そこに参入したブランドそして車種が（EV市場の拡大よりも）圧倒的に多く、よって「1車種当たりの販売」が相対的に少なくなってしまい、場合によってはマイナス成長のように感じられることがあるわけですね。 GMはEVを5万台減産し、自動運転に投資 そしてこういった「EV市場の成長失速」に対しては各社各様の対応を行っており、多くの自動車メーカーが採用するのが「EVへの投資を控え、ガソリン車への再投資を行う」「完全電動化
TIME誌「世界で最も影響力のある100社」：BYD、ファーウェイなど中国から7社選出 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
米TIME誌はこのほど、2024年版の「世界で最も影響力のある100社」を発表した。中国からは、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）、電子商取引（EC）大手の拼多多控股（PDDホールディングス）、IT大手の百度（バイドゥ）、スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）、アフリカで高いシェアを誇るスマホ大手の伝音控股（トランシオン）の7社が選出された。 世界各地から選出された100社は、「Leaders（リーダー）」「Disrupters（破壊者）」「Innovators（革新者）」「Titans（巨人）」「Pioneers（開拓者）」の5つのカテゴリーに分類される。 シャオミとPDDホールディングスは「Disrupters」のカテゴリーに分類された。シャオミについては、初のEV「SU7」の発売が選出の理由となった。TIME誌は、シャオミは米アップルと
日産の新型「軽ハイトワゴン」登場！ 日本で一番売れてる“超静音”モデル「サクラ」どこが変わった!?
2024年5月30日、日産は軽自動車のEV（電気自動車）モデル「サクラ」を一部改良しました。2022年に発売され、国内EVのなかでもNo.1の販売台数を誇りますが、どのような点が進化したのでしょうか。 デビューから2年経過！ 日本で一番売れている「EV」が一部改良 日産は2024年5月30日、軽自動車のEV（電気自動車）モデル「サクラ」を一部改良しました。 2022年のデビュー当時と比べ、どこが変わったのでしょうか。 サクラは、軽ハイトワゴンのEVとして2022年にデビューしました。日産では「リーフ」「アリア」に続く3番目の量産型EVで、初の軽モデルです。 サクラのバッテリー容量は、リーフの40kWh（通常モデル）に対し半分の20kWhとし、コスト上昇を抑えて手ごろな価格設定を実現させました。 航続距離は最大180km（WLTCモード）で、軽自動車の日常的な使われ方に十分対応できる性能を確
GSユアサがセキュリティ対策を強化 早期発見・対応を重視して選んだサービスとは？
二次電池メーカー大手のGSユアサは、セキュリティ対策強化のために新しいサービスを導入した。 GSユアサが選んだセキュリティサービスとは？ GSユアサは電気自動車（EV）用リチウムイオンバッテリーの量産化で知られ、国産宇宙ロケットや衛星にも同社製の電池が採用されている。今回の導入の背景には、セキュリティインシデントの発生が続く昨今、国内外の拠点を含めたグループ全体でリスクの早期発見と対応への機運が高まったことがあるという。 GSユアサが導入したサービスとは何か。 今回、GSユアサが導入したのは、パロアルトネットワークスが提供する「Cortex Xpanse」だ。 GSユアサは導入の経緯として、ITサービス企業から2022年2月に「Attack Surface診断サービス」が紹介されたことがきっかけだと明かす。 Attack Surface診断サービスは、サイバー攻撃の侵入経路となり得るインタ
電動化で巻き返しなるか…ホンダが投入、軽商用EVの性能 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
補助金活用で200万円以下 ホンダは１３日、軽自動車の商用電気自動車（ＥＶ）「Ｎ―ＶＡＮ ｅ：（エヌバン イー）」を１０月１０日に発売すると発表した。補助金適用で全グレード２００万円以下と購入しやすい価格帯に設定した。運輸部門でカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）が求められる中、ＥＶへの期待は高い。軽商用車のシェアでダイハツ工業やスズキに水をあけられているホンダにとって、電動化をカギに巻き返しを図る。 「商用車でスタートダッシュを切る。軽自動車の量販価格帯での提供を実現することで、着実にＥＶの普及に貢献していく」。ホンダ統合地域本部日本統括部の高倉記行統括部長は１３日の会見でこう力を込めた。 Ｎ―ＶＡＮ ｅ：は軽バン「Ｎ―ＶＡＮ」がベース。荷室下に搭載した駆動用バッテリーを薄型化して低床・大空間を確保した荷室に加え、横・後ろの広い開口部により積み降ろしを自由にできる。最大積載
トヨタ、パナ、ホンダ＆GSユアサ連合…EV電池補助金「5000億円の投下先」を大胆予想
EV失速でどうなる？ 電池覇権 電気自動車（EV）大手の米テスラや中国BYDのEV販売が失速。欧州系自動車メーカーもこぞってEV計画を先送りさせている。ここにきて、世界のEVシフトに待ったがかかっている状況だ。だがその一方で、EVの基幹デバイスである「車載バッテリー」の投資競争はむしろ過熱している。自動車メーカーによる電池メーカーの囲い込みが激化し、主要国の政府は経済安全保障の確保をスローガンに巨額の補助金を投下しているのだ。車載バッテリーの最新勢力図を描くとともに、国内電池メーカーの課題と“勝ち筋“を炙り出す。 バックナンバー一覧 世界の電気自動車（EV）市場に失速ムードが漂っているのとは対照的に、車載バッテリー市場の投資競争は激化している。経済産業省は日本の電池産業を全面的にバックアップする構えを見せており、今年度は5000億円にも上る巨額の補助金を投じる予定だ。EVの販売が減速してい
宅配業の皆さんスタンバイOK？ アウトドア派は貯金できてる!? 10月10日発売の「ホンダN-VANe:」がガチで使えるクルマだった
宅配業の皆さんスタンバイOK？ アウトドア派は貯金できてる!? 10月10日発売の「ホンダN-VANe:」がガチで使えるクルマだった (1/2ページ) この記事をまとめると■ホンダがEVの軽商用バン「N-VAN e:」を発表した ■見た目はエンジン版とほぼ同様ながらタイヤやサスペンションを独自開発 ■ひとり乗りの「e: G」は250万円以下であり最上級の「e: FUN」でも300万円未満 運送事業者向け「LEVO補助金」は1台あたり約100万円 2023年秋のジャパンモビリティショーに展示されるなど、その存在が明らかとなっていたホンダの軽商用EV「N-VAN e:」が、ついに正式発表された。発売日は2024年10月10日ということで、公道を走る姿を見かけるようになるのは少し先となるが、公表された各種スペックや実車を確認してわかったことなどをお伝えしよう。 ホンダN-VAN e:のフロントス
「ニッケル」をめぐる新たな貿易戦争、解決策はレアアース危機時の日本の対応（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
ニッケルの取引価格は2023年に急落したが、その後、事態は予想外の展開を見せている。ニッケルはめったにメディアの見出しを飾ることがない地味な金属だが、中国、米国、インドネシア、オーストラリアという4カ国の関係において、にわかにクローズアップされる可能性が出てきた。 ニッケルは、主にステンレス鋼やバッテリーの原料として用いられる金属だが、2023年には45％という大幅な価格急落に見舞われた。そのため、西側諸国の採掘会社は生き残りの危機に直面し、一方で、新たに生産を始めたインドネシアの企業はかなりの利益を手にしている。 金属材料に関しては、技術の進歩でより低コストな生産手段が登場すると、市場に変化が訪れるのが常だ。ニッケルもこうした経過をたどっている金属の1つだが、問題はそれだけではない。ニッケルの現状には、政治的・外交的な要素も関係している。 なぜならニッケルは、電気自動車（EV）に使われる
時速438.78kmを記録してEVスーパーカー「アスパーク OWL(アウル) SP600」が世界最高速EVに
技術系人材派遣会社・Aspark(アスパーク)が開発している“EVスーパーカー”の「OWL SP600」が、電気自動車として世界最高速となる時速438.78kmを記録したことがわかりました。 Aspark OWL becomes world's fastest EV at 438.7 km/h [Video] https://electrek.co/2024/06/12/aspark-owl-hypercar-becomes-worlds-fastest-ev-438-7-km-h-video/ 2024年6月8日、アスパークはドイツ北部・パーペンブルクにあるAutomotive Testing Papenburgで、プロドライバーであるマルク・バッセン氏による「OWL SP600」の走行を実施。 バッセン氏は2度目のアタックで、EVの世界最高速記録を塗り替える時速438.78kmを記録し
フォードが中国製EVに対抗するためにテスラやアップルから人材を引き抜き「低価格EVプロジェクト」をスタートさせたとの報道。その成果には期待がかかる
｜ 中国車に対抗するかしないか」は各自動車メーカーによって対応が分かれる ｜ そもそも「対抗できない」「対抗しても利益を失うのみ」と考えるメーカーも さて、「EVを1台販売するごとに大量の赤字を出している」と報じられるフォード。 それでも電動化は避けることができない未来であり、その利益を確保するために低価格EVの開発プロジェクトを立ち上げ、リビアン、テスラ、ルシードから従業員を引き抜いた、との報道。 過去1年間で約300人がチームに加わったとされ、このプロジェクトはフォード内で「スカンクワークス」と命名されていることもあわせて報じられています。 フォードは「EV1台の販売につき1550万円の赤字」。わずかしか売れないEVがガソリン車の利益を一瞬で奪い去り、未来だと思われたEVが業績の大きな「重し」に Image：Ford ｜ まさかEVがこんな状況になるとは誰も想像していなかったであろう
なぜ中国の電気自動車メーカーは日本や米国を追い抜けたのか 3つの要因から読み解く急成長の秘密 | テクノロジー｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
サマリー：中国の電気自動車（EV）産業の急成長は、大規模な国内市場と政府の支援に加え、3つの要因から成っている。すなわち、隣接業界での実験、運用ソリューションの促進、コア技術の大胆な強化だ。本稿では、この3要因を詳... もっと見るしく解説し、中国EV産業が急成長している理由を読み解く。 閉じる 中国の電気自動車産業を成長させた3つの要因 電気自動車（EV）市場において、中国は、ドイツや日本といった従来の自動車業界の巨人を追い抜き、先頭を走っている。2022年、中国の新型EVの販売台数は82％増加し、世界のEV購入の約60％を占めるに至った。この数値は、早くからEVを取り入れた米国、ノルウェー、そのほかの北欧諸国を大きく上回っている。 国際エネルギー機関（IEA）のリポートによると、世界のEVの半数以上は中国の路上を走っている。また2022年には、世界のEV輸出の35％を中国が占めた。実際
日本初！テスラサイバートラックでサーキットを爆走！【テリー土屋のくるまの話】
Ahead/BRESSの求人応募はこちらから！ https://aheadmsv.com/recruit/ チャンネルメンバーシップ開始！ 皆様のお力をお貸しください何卒よろしくお願い致します！ https://www.youtube.com/channel/UCc7I-_t9WN1Tm6h4-klLq8w/join TOKYO MXにて2021年11月1日より放送を開始した「テリー土屋のくるまの話」 この番組は、毎回、車業界に関わる方をゲストに招き、業界の裏側や奥深～い車の世界をたっぷり語ってもらう車好きのための番組です！ 超話題のテスラのピックアップトラック サイバートラックを日本初試乗！ サーキットで土屋圭市がインプレッション！ #土屋圭市 #竹岡圭 #テスラ #サイバートラック #EV #テリー伊藤 #cybertruck #くるまの話 #AHEAD #チューニングカー
テスラの「第二の成長」が始まる？年次株主公開にて新しい3モデルの発売を示唆、これまでに関与していない分野への進出によって利益の確保が見込まれる
｜ テスラはおそらくどの自動車メーカーよりも深遠かつ広大な計画を持っている ｜ やはりテスラを単なる「市販EVメーカー」として見るのは間違いであろう さて、テスラが年次株主総会（サイバーラウンドアップ）を開催し、そこではいくつかの新しい事実が明らかに。 大きなものとしては「3つのモデルが今後発売される」ということで、これらの詳細について明かされてはいないものの、おそらくひとつは新型ロードスター、もうひとつはロボタクシー、そして最後のひとつはピープルムーバーになるであろうと考えられています（すべて予定通りに事が運べば、2025年までにはすべてが発表される可能性が考えられる）。 テスラは以前にもピープルムーバーについて言及している なお、テスラは以前にもピープルムーバー、ロードスター、そして近日発売予定のロボタクシーについて言及しており、よって今回の動画にて示された「ヴェールをかけられた3台」
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中国、G7声明に反発 「偏見とうそに満ちている」 ｜ 共同通信
Proposed California bill seeks to rein in fast electric bicycle speeds
Sunbelt Rentals adds electric skid steer to its California lineup
Mullen PowerUP is an EV and mobile charging station in one
欧米関税、中国EVどこへ 過剰生産批判で輸出厳しく 東南ア・南米が代替市場に - 日本経済新聞
