業界3位企業と聞いてソフトバンクを思い浮かべる人は多いだろう。英ボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入した2006年当時、首位NTTドコモと2位のKDDIが契約数で合計8割ほどのシェアを占めていた。3社の順位は現在も変わっておらず、3位というのは一面では正しい。しかし有識者の見解は異なる。「もはや3位らしさはないですね。トップランナーです」。調査会社のMM総研(東京・港)の渡辺克己執
Evernoteがヨーロッパに拠点をもつBending Spoonsに買収されてしばらく経ちました。この手の買収はウェブサービスにとって一種の墓場のようなもので、買収後にスタッフの大幅なリストラがあったという報道を耳にして「Evernoteも終わったか」という印象をもった人も多いはずです。 しかし、予想に反してEvernoteはサービスが終了したり、別のサービスに吸収されることもなく、むしろ死に体だった開発が再開されて最近は次々とユーザービリティーが改良されています。AI検索やAI画像文字認識など、近年のニーズにあわせた機能の追加も行われるようになっています。 買収によって、Evernoteは見事にリブートしているのです。 テック業界でこういった事例は例外的であるため、ウェブメディアThe VergeがEvernoteのプロダクトリードであるFederico Simionatoに一時間にわ
https://yans.anlp.jp/entry/yans2024 での講演スライドです。
「Core Ultraプロセッサ(シリーズ2)」は驚きの内蔵GPU性能に メモリ帯域が当初発表から“倍増”:IFA 2024(1/4 ページ) 既報の通りIntelは9月3日(中央ヨーロッパ時間)、ドイツ・ベルリンで開催される「IFA Berlin 2024」の開幕に先立って、モバイル向け新型CPU「Core Ultra 200Vプロセッサ」(開発コード名:Lunar Lake)を発表した。 →新型SoC「Intel Core Ultra 200V」シリーズ発表! AMDやQualcommを上回る性能とバッテリー駆動時間をアピール 搭載PCは9月24日から発売 →インテルが「Core Ultraプロセッサ(シリーズ2)」搭載ノートPCを国内初披露 どんなモデルがある? IT/PC業界全体がAI(人工知能)に傾倒していく流れの中で、同社はちょうど1年前に「Core Ultraプロセッサ(シリ
Steven J. Vaughan-Nichols (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 川村インターナショナル 2024-08-30 07:30 香港発--Linus Torvalds氏と、その友人でVerizonのオープンソースプログラムオフィスの責任者を務めるDirk Hohndel氏が、The Linux Foundationのカンファレンス「KubeCon + CloudNativeCon + Open Source Summit China」で再び対談し、「Linux」開発とそれに関連する問題について語り合い、聴衆を沸かせた。 両氏はいつものように、Linuxカーネルの現状と今後について語った。具体的には、リリースプロセス、セキュリティ、「Rust」のLinux統合、ソフトウェア開発におけるAIの役割など、Linux開発のさまざまな側面に言及した。 Torv
Intelの業績が冴えない。2024年8月1日に発表された2024年第2四半期(Q2)の決算は、売上高が128.2億米ドルで、営業損失が19.8億米ドル、最終損益が16.1億米ドルといずれも赤字を計上した。加えて、従業員15000人を削減し、配当を停止することも発表された。 Intelの不調は今に始まったことではない。2019年以降の四半期の売上高と営業利益を見てみると、コロナ特需によって2021年に営業利益が増大したが、2022年に入って特需が終焉すると、売上高も営業利益も急降下した。特に営業利益は、2022年Q2以降、ほとんど赤字で推移するようになった(図1)。 その後、2022年11月30日に、Open AIがChatGPTを公開すると、米NVIDIA、米AMD、SK hynixなどが売上高を大きく伸ばす一方、Intelの売上高は横ばいで、営業利益はまたしても赤字に陥った。要するに、
Lloyd Lee [原文] (翻訳:大場真由子、編集:井上俊彦) Aug. 28, 2024, 11:00 AM 働き方 181,122 元グーグルCEO、リモートワークが会社に損害を与えているとの主張を撤回。しかし多くのCEOは同様の発言をしている。 John Lamparski/Getty Images グーグルの元CEOエリック・シュミットは、2024年8月にリモートワークの方針がAI競争でグーグルを苦しめていると講演会で話した。 その後、シュミットの広報担当者はBusiness Insiderに「エリックはグーグルの労働時間について誤った発言をした」と述べている。 だがOpenAIのサム・アルトマンを含む多くのCEOたちは、在宅勤務には限界があると考えている。 グーグル(Google)の元CEOは、「グーグルはリモートワークを認める方針のために、OpenAIなどのスタートアップ企
この他にも“コカインをキメるビル・ゲイツ氏”や“トランプ氏にナイフを突きつけるバラク・オバマ氏”などに見える画像もある。 xAIの利用規約には、ユーザーは「入力内容で言及または記載されている識別可能な自然人全員から、当該自然人の名前、声、肖像を本サービスおよび本規約で想定されている方法で使用することについて書面による同意を得ており、当該自然人は当該使用に関連して発生する可能性のあるあらゆる責任からお客様を免除している」ことを証明する必要があるとなっているが、少なくとも上の3つ目の画像が“当該自然人”から書面による同意を得ているとは思えない。 ちなみに、ChatGPT(DALL・E 3)に個人名を挙げて絵を描くよう頼むと「特定の有名人を直接描写する画像は作成できません」と断られるし、ミッキーマウスの絵についても「申し訳ありませんが、ミッキーマウスのような著作権で保護されたキャラクターの画像を
サム・アルトマンとユニバーサル・ベーシックインカムの蹉跌 2024.08.06 Updated by yomoyomo on August 6, 2024, 17:11 pm JST 先月たまたま、すべての個人に無条件でお金を支給する制度であるユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)についての記事を続けて読んだので、今回はこの話題でいきたいと思います。 まずは、英Observer紙に掲載された「不労所得:ユニバーサル・ベーシックインカムがまもなく社会を変えるか?」ですが、ベーシックインカムという概念は斬新で新奇に思えるかもしれませんが、その歴史は1795年まで遡るという話が興味を惹きました。これはアメリカ建国の(思想的な)父と言えるトマス・ペインが、すべての成人に貧富の差を問わず「地代」を支払う「国民基金」の設立を提案したことを指していますが、興味のある方は『土地をめぐる公正』をお読みく
7月30-31日の金融政策決定会合で日本銀行は政策金利を0.25%に引き上げ、植田和男総裁は会見で継続的な利上げの可能性を示唆。このタカ派姿勢は多くの投資家を驚かせたが、金融市場の動揺を受け内田真一副総裁はすぐさま火消しに動いたため、急激に進んだ円高は止まり、株価も持ち直してきている。 植田日銀総裁が利上げに前傾姿勢、タカ派発信で年内追加観測も浮上 市場不安定な状況で利上げしない、当面現行緩和を継続-内田日銀副総裁 米国では8日に発表された新規失業保険申請件数が大きく低下し、直近で高まっていた景気の減速懸念が後退した。加えて、大手テクノロジー企業は人工知能(AI)関連投資の手を緩める気配はなく、7月後半から調整色を強めていた米テクノロジー株も底打ち反転の兆しを見せ始めた。 コモンズ投信の伊井哲朗社長は「経済危機や金融危機があったわけではなく、需給で壊れた市場だ」と分析。株価調整の値幅が大き
衆議院議員の玉木雄一郎氏(国民民主党代表)は8月1日、ChatGPTのAPIを使い、自身の政策などについての質問に回答できるサービス「AIゆういちろう」を休止した。「ChatGPTのAPIの規約上、政治キャンペーンへの利用ができないとOpenAIから指摘を受けた」ためという。 今後、LLMをGoogleの生成AI「Gemini」に変更し、近日中に再スタートする予定だという。 AIゆういちろうは、玉木氏の過去の国会での発言などを学習させたChatGPTベースのAI bot。テキストか音声で入力した政策についての質問に回答できるサービスとして、7月8日に公開した。 ただ「プロンプトを調整すれば、政策に無関係な質問でもChatGPTの回答が得られる」と話題になり、そうした利用を試すユーザーも相次いだ。 そのためもあってか、運用開始から8日で12万件を超える利用があり、「API利用料が10日で12
ホーム ニュース インテル、約1万5000人の大規模人員削減へ。NVIDIAの勢いもあってか不振、“約1兆5000億円”規模のコスト削減に踏み切る インテル(Intel)は現地時間8月1日、2024年第2四半期の業績発表にて従業員の15%以上の人員削減を含む包括的な支出削減をおこなうと表明。さらに従業員向けの連絡にて、人員削減の対象となるスタッフが約1万5000人にのぼることを明らかにした。 インテルは、CPU ブランド「Intel Core」などで知られる、米国に拠点を置く大手半導体メーカーだ。近年ではゲーマーやクリエイターをターゲットとするGPUブランド「Intel Arc」を立ち上げるなど、新市場開拓に注力する様子もみられた。 インテルの2024年第2四半期の業績発表では、同期の売上高が前年同期比1%減となる128億ドルとなったことが発表。最終損益は前年同期が14億8100万ドルの黒
7月29日、米アップルは新たな人工知能(AI)ソフトウエアインフラを構築する上で、AI向け半導体最大手エヌビディアの半導体ではなく、アルファベット傘下グーグルのクラウドインフラに依存していることが、公表されたアップルの調査資料で明らかになった。写真はアップルのパリの店舗で3月撮影(2024年 ロイター/Gonzalo Fuentes) [サンフランシスコ 29日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O), opens new tabは新たな人工知能(AI)ソフトウエアインフラを構築する上で、AI向け半導体最大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの半導体ではなく、アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグルのクラウドインフラに依存していることが、29日公表されたアップルの調査資料で明らかになった。 調査資料は、アップルがエヌビディアの半
Googleは、オープンソースのプロジェクトにおいてメンテナが行っているさまざまな作業を、生成AIなどによる支援で軽減する「Project Oscar」を、インドのバンガロールで行われたイベント「Google I/O Connect Bengaluru 2024」で発表しました。 オープンソースプロジェクトには、Issueやプルリクエストやフォーラムでの質問などがコントリビュータから寄せられるため、メンテナはこれらに目を通して、不足している情報があれば指摘し、関連する情報があれば補足し、質問に返答するなど、コードを書く以外のさまざまな作業をしなくてはなりません。 プロジェクトが大きくなればなるほど、こうした作業の負荷は大きくなっていきます。 これらの作業を軽減し、コードを書くという最も楽しい作業に多くの時間をメンテナが割けるように支援するのが「Project Oscar」だと説明されていま
日本は人工知能(AI)の中心地なのだろうか。 2024年4月、米IT企業大手「オラクル」が、クラウド・コンピューティングとAIに関するサービスの拡充のため、80億ドル(約1兆2500億円)を日本に投資すると発表した。その直前には、生成AIサービス「ChatGPT」の生みの親である「オープンAI」が、アジア最初のオフィスを東京に開設すると決め、さらにその2ヵ月前には、大規模言語モデル「Llama」を作った「メタ」社のCEO、マーク・ザッカーバーグの来日が大々的に報道されていた。 これと並行して、他にも大手テクノロジー企業が日本のITインフラに天文学的な額の投資を発表し、生成AIを用いたサービスを展開しようとしている。
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