日本農業についての3つのFacts ‐TPPのための直前学習‐ TPP決断のときが迫ってきた。市場開放問題では、農業分野がターゲットになっているようだが、話していて気が付くのは、農業のことは案外、知られていないということだ。国論を二分する政策選択の問題では、古い見方を捨て、現状を客観的に評価することが必要と思われる。 コメは「例外措置として市場開放せず」という密約で、反対派をなだめ、政府はTPP参加を決断するのではないか(米のタリフラインは0.38%の割合しか占めていないので、例外措置としても、高度の自由化を達成できる)。 1、米価の推移 食糧管理制度の下、日本のコメ価格は市場均衡価格より高めに維持されてきた。輸入制限、減反政策、価格支持という3つの手段で、高米価が維持されたのである。しかし、食管制度はなくなり(1995年廃止、その後の食糧法も2004年に大幅改正され流通販売の自由化進展)