自民、公明両党は20日、「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」を衆院に共同提出した。 基本理念には東日本大震災から得られた教訓を踏まえ「必要な事前防災・減災、迅速な復旧復興に資する施策を実施するとともに、大規模災害などから国民の生命、身体、財産の保護ならびに国民生活と国民経済に及ぼす影響の最小化に関する分野について現状の評価を行う」とある。今後、日本の国土開発の基本方向を定めたもの。いわば、公共事業の憲法である。 「いま、大災害が来ないとも限らない。国民の生命・財産を守るのが法案の主旨だ。党派を超えて1日も早く成立させたい」 法案提出を主導した自民党の二階敏博総務会長はこの日、記者団を前にこう述べた。とりあえず、その志は良とするが、問題はその「強靱化」策の中身だ。 政府与党はすでに「自衛隊艦艇が接岸可能な港湾の整備」、「緊急輸送道路の無電柱化の推進」、「警察災害派遣隊の拡充」、「緊急消