文部科学省が作成・公開した『私たちが拓く日本の未来』という高校生向けの有権者教育の副教材に載せられている挿絵で、政治家はすべて男性として描かれている。 2015年6月17日、公職選挙法の改正案が国会で成立 [1] し、2016年夏の参議院選挙から18歳・19歳の男女にも選挙権が与えられるようになった [2] 。この改正により、少なくない数の高校生が選挙権を得ることとなった。 このことを踏まえ、文部科学省は総務省と協力し、政治・選挙に関する高校生向けの副教材として『私たちが拓く日本の未来』という小冊子を作成し、9月29日に公開した [3] 。この副教材は、文科省のウェブサイトの「政治や選挙等に関する高校生向け副教材等について」というページからダウンロードできる。 この副教材では、政治や選挙の仕組みについて高校生にとって分かりやすく書かれており、これから有権者になろうとしている人にとって有用な
3月2日に有村治子内閣特命担当大臣(少子化対策)のお部屋に9つの団体の代表者がうかがい 「学校教育における健康教育の改善関する要望書を」を直接お渡しする”手交”をしてまいりました 1人ずつを大臣が笑顔と握手で出迎えた後、代表者が読み上げた要望書を受け取っていただきます 途中までマスコミの同席が認められて(後に会見アリ)、この時の絵がテレビや新聞のニュースで見るあのシーン それぞれの団体から大臣にお話しする時間にも北村所長は場を和ませながらも伝えたいことはバッチリ! 大臣も興味深く話を聞いて下さり、とても珍しいことなのですが時間を超過してお付き合い下さいました 日本産科婦人科学会、日本生殖学会、日本産婦人科医会、日本周産期・新生児医学会、日本母性衛生学会 日本女性医学学会、日本婦人科腫瘍学会、日本思春期学会、そして日本家族計画協会この9団体の代表者を ひとつところにお集めするのは至難の業
OC啓発セミナーに千470人が参加 改訂ガイドラインの作成に先駆けて、「第一線の産婦人科医とコメディカルのためのOC啓発セミナー」が全国10カ所で開催された。このセミナーは日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会の後援を受け、日本シエーリングと共催したもので、東京(2回)、大阪(2回)、仙台、新潟、福岡、札幌、広島、名古屋の10会場で行われた。また、OC処方現場からの強い要請を受けてガイドラインの改訂が進んだといっても過言ではない。本年3月からは、改訂ガイドラインの解説をテーマとしたセミナーも始まっている。 OC関連相談は年間4千129件 本会クリニックでは、OC企業の協力のもと「OCサポートコール」(2千6件)「ピルサポートデスク」(2千123件)という2つのOC関連電話相談を実施している。一年間の受付相談件数は、実に4千129件に上っている。これら二つの相談は多少趣旨が異なっているので、
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