オリンピックが開催できるかどうかは、新型コロナウイルス感染症の様相次第です。つまり、他の要素は一切、オリンピック開催是非の根拠にならないと考えます。例えばお金の問題などです。 これは純粋に医学的な問題で、公衆衛生学、感染症学の視点からオリンピックを開催することができるかどうかを議論すべきだと思います。 経済学者や政治家ができるできないを議論するのではなく、可能か可能でないか、専門家が純粋に科学的に論じるべきだと思います。 日本の場合は、できるできないを判断する根拠がそもそも示されていません。典型的なのは菅義偉首相で、「一丸となってやります」と言っているだけです。 何を根拠にできると言うのか、そもそも開催できるとはどういうことなのかが全く説明されていません。 丸川珠代・五輪担当相もそうですし、JOCもIOCもそうです。根拠がない上滑りの言葉ばかりで、そもそも議論の仕方が間違っています。 ーー
加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、菅義偉首相が10~11月に希望する全国民への新型コロナウイルスワクチン接種完了を目指すと表明した根拠について、「具体的なデータがあるわけではないが、このペースで進めていけば10、11月ぐらいにはということで申し上げた」と述べるにとどめた。 首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表と…
最終更新日:令和6年4月 EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。 政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したEBPMの推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するものです。 内閣府では、EBPMを推進するべく、様々な取組を進めています。 推進体制 大臣官房政策立案総括審議官をチーム長とする内閣府本府EBPM推進チームが、内閣府においてEBPMを推進するべく、基本的な方針を定めています。 内閣府本府合理的根拠政策立案(EBPM)推進チームについて(PDF形式:111KB) 令和5年度内閣府本府におけるEBPMの取組方針(PDF形式:90KB) 令和4年度の取組 令和3年度の取組 令和2年
9日はこれまでに全国で2242人の感染が発表されています。 また、大阪府で27人、北海道で16人、愛知県で8人、東京都で7人、新潟県で5人、兵庫県で4人、岐阜県で4人、福岡県で3人、和歌山県で2人、埼玉県で2人、沖縄県で2人、神奈川県で2人、福島県で2人、茨城県で2人、静岡県で2人、京都府で1人、佐賀県で1人、山形県で1人、岡山県で1人、広島県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、石川県で1人の、合わせて96人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め76万7906人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて76万8618人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万3855人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万3868人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 ( )内は9日の新たな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く