【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は16日、ロシア国営石油会社ロスネフチの独子会社を一時的に政府の管理下に置くと発表した。同社は国内3カ所の製油所の運営に関わる最大規模の石油会社。ドイツはロシア産石油の禁輸を決めており、代替調達先を確保するには、政府管理によってロシア企業の色を薄める必要があると判断した。独連邦ネットワーク庁が管理下に置くのが、ロスネフチ独子会社のロスネフチ・ドイチェラントと
Shinzo Abe’s assassination was shocking. Tragic. What is more tragic though, are the ongoing protests in Japan about whether he should be given a state funeral on September 27. The promised event will see a huge collection of global leaders. Prime minister narendra Modi will travel to Tokyo for the event. Other world leaders expected to arrive are — US Vice President, Kamara Harris, Australian PM,
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "東北大学の学生寄宿舎" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2009年11月) 東北大学の学生寄宿舎(とうほくだいがくのがくせいきしゅくしゃ)は、東北大学内に存在するあるいは存在したいくつかの学生寄宿舎のことを指す。 民間事業者による管理のユニバーシティ・ハウス及び自治寮の学寮[1]、YMCA寮がある[2]。
臨時の執行役員会後、記者会見で役員の国葬欠席を表明する立憲民主党の泉健太代表=15日午前、東京・永田町(矢島康弘撮影) 立憲民主党は15日、党本部で臨時の執行役員会を開き、安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)に執行役員全員が欠席すると決めた。政府に提出した国葬に関する質問書への回答が14日に届いたが、内容が不十分だと判断した。一方、立民最大の支持組織である連合の芳野友子会長は出席を表明。すでに欠席を決めている共産党の志位和夫委員長は立民の対応を歓迎した。 立民の泉健太代表は執行役員会の後、記者団に「政府の回答はゼロ回答だ。国会答弁の焼き直しでしかなく、不誠実で遺憾だ」と怒りをあらわにした。 もっとも「ゼロ回答」は想定の範囲内でもあり、党幹部は「欠席するにしても、丁寧なプロセスを踏んだということだ」と説明した。 立民の国会議員に届いた国葬の案内状のほとんどは、出欠について13日までの投函(とうかん
パブリッシャーの Hooded Horseは9月12日、『Terra Invicta』を9月26日に早期アクセス配信開始すると発表した。対応プラットフォームはPC(Steam/GOG.com)。Steamストアページによると日本時間9月27日に配信予定。日本語表示にも対応する(関連記事)。 『Terra Invicta』はストラテジーゲームだ。舞台となるのはエイリアンの侵略を受けて、社会が複数のイデオロギー派閥に分割されてしまった地球。それぞれの派閥は互いに異なる未来を思い描き、対立している。このゲームの目的は、自分の選択した派閥を勝利に導くこと。地球の国々を掌握するだけでなく、敵艦隊を撃破して太陽系を開発するのだ。地上のみならず宇宙まで見据えた戦略が必要となる。 登場する派閥は7つ。それぞれが秘密裏に結成された多国籍組織として登場するそうだ。エイリアンと敵対する派閥としては、地球の組織的
印刷 メール 園田政務官、原発の浄化水飲む 「飲んだら」と言われ 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 記者会見で、浄化処理した福島第一原発の放射能汚染水を飲む園田康博・内閣府政務官=31日午後、東京都千代田区内幸町の東京電力本店、小川智撮影 福島第一原発5、6号機の原子炉建屋に津波などでたまった水を、園田政務官が飲むために採水する様子=10月22日、東京電力撮影 内閣府の園田康博政務官は31日、東京都内での記者会見の席上、東京電力福島第一原発にたまっている低濃度の放射能汚染水を浄化処理した水を飲んだ。低濃度だと証明するために飲んだらどうかとのフリーライターの求めに応じた。 会見は福島第一原発事故の政府・東電統合対策室が週2回開いている。園田政務官が飲んだのは5、6号機の原子炉建屋に津波でたまった水。これを浄化、脱塩処理したものをコップ半分ほど一気に飲んでみせた。通常は基準以下であること
1 はじめに 政府は2022年7月22日、安倍晋三元内閣総理大臣(以下「元首相」という。)の「国葬儀」を日本武道館で本年9月27日に実施することを閣議決定した(以下「本件国葬儀」という。)。 しかし、「本件国葬儀」については、以下のとおり、国の儀式として閣議決定を根拠に「国葬儀」を行うことが可能であるとする政府見解を疑問視する見解が多数存すること、閣議決定に基づき一般予備費からの支出にて「本件国葬儀」を実施することは財政民主主義の観点から問題があること、国の儀式として「国葬儀」を実施することは思想及び良心の自由の観点から少なからぬ問題があること、などの問題がある。 よって、当会は、上記のような問題がある中、国会での審議がなされないまま、閣議決定のみに基づき一般予備費からの支出にて「本件国葬儀」が実施されることにつき反対をする。 2 閣議決定を根拠として「国葬儀」を行うことが可能との点につい
国葬に反対する会長声明 2022年7月22日,政府は,安倍晋三元首相の「国葬」を実施するとの閣議決定を行った。しかし,「国葬」については,明確な根拠法がないという問題があるほか,個人の内心の自由,思想信条の自由の侵害にもなりかねないものであることから,当会は国葬実施に反対する。 1 法的根拠の不存在 明治憲法下では,「国葬令」が存在し,皇族と「国家に偉功ある者」に対して国葬が行われてきた。 しかし,この「国葬令」は戦後の日本国憲法の施行にともない1947年に失効している。国葬令は,なによりも憲法14条の平等主義に反するものであり,徹底した人格価値の平等を基本理念とする日本国憲法に適合しないからである。 これに対し,政府は,今回の国葬を内閣府設置法の4条にある「所掌事務」として実施しようとしている。しかし,内閣府設置法はいわゆる組織規範であって,「国の儀式」に内閣府が関わり得ることを定めた限
2022.09.14 閣議決定を根拠とする「国葬儀」の実施に反対する会長声明 2022年7月22日、政府が故安倍晋三元首相の「国葬儀」を9月27日に執り行う旨閣議決定したことが報じられた。遊説中の銃撃は実に痛ましく、多くの人々の故人を悼む思いは真摯で深い。しかしながら、閣議決定を根拠とするこのたびの「国葬儀」の実施は、行政法の基本原則である法律による行政の原理から逸脱する行政活動に該当する懸念がある。 行政活動は行政機関独自の判断で行われてはならず、国民の代表たる国会が定めた法律に従って行われなければならない。かつての国葬制度を規定した国葬令は、日本国憲法の施行に伴い昭和22年12月31日限りで失効した。吉田茂元首相の「国葬儀」は戦後唯一の先例とされ、その規模並びに弔旗掲揚・黙とうの実施等国民に対する種々の要請を伴う実施方法は事実上の国葬と評価し得るものであったが、当時の政府はその実施にあ
地域で安心して暮らすために最低賃金の引き上げを求める会長声明 今年の春闘では正社員の賃上げ率は平均5%を超え、1991年以来、33年ぶりの高水準であるといわれている。しかしながら、これら賃上げの波及効果は地方や中小企業に広く及んでいるとは言い難い。 物価の高騰により長期間に渡り実質賃金が連続で減少している我が国の状況においては、最低賃金制度のセーフティーネットとしての機能を実効的なものとさせ、少なくとも労働者がフルタイムで働けば、それだけで安心して暮らせる賃金水準にすることが必要である。 しかしながら、厚生労働省が発表した「地域別最低賃金の全国一覧」によると、令和5年度の最低賃金の全国加重平均額は1004円にとどまり、長野県はそれを大きく下回る948円となった。仮に、全国加重平均額の時給1004円で、法定労働時間(1日8時間、週40時間)で年52週働いたとしても、年収208万8320円にし
2022年09月09日更新 2022年(令和4年)6月13日、参議院本会議において、侮辱罪の法定刑の引上げをその内容に含む「刑法等の一部を改正する法律案」が可決・成立した。この法律は、同月17日公布され、このうち侮辱罪の法定刑の引上げは同年7月7日から施行されている。 侮辱罪に関する刑法の改正は、インターネット上での誹謗中傷への対策として行われたものであり、その対策を講じること自体の必要性は認められるといえる。 しかし、本法案については、成立前から、正当な論評を萎縮させ、表現の自由を脅かすものであるという問題点が指摘されていた。この問題点は、なお残り続けている。 侮辱罪が規制する「侮辱」とは、他人に対する軽蔑の表示であり、その方法は問われず、言語のほか、図画や動作等による侮辱もあり得るものとされている。そのため、運用次第では国民の表現活動が広く処罰対象となるおそれがある。 また、名誉毀損罪
2022年09月09日更新 岡口基一裁判官(以下「岡口裁判官」という。)は、性犯罪についてSNS・記者会見・ブログ・週刊誌のインタビューで発言したこと、犬の返還を求める訴訟についてSNS及びブログで発言したことを理由として、2021年6月16日に弾劾裁判所に訴追され、同年7月29日には職務停止が決定されましたが、弾劾裁判は2022年3月2日に第1回目が行われたものの、その後の期日は開かれておらず、今もなお審理が継続しています。 罷免事由として挙げられている岡口裁判官の発言の中には、遺族感情等を害すると評価できるものや、戒告処分を受けた後にさらになされたものもあり、裁判官の言動として不適切なものがあったことは否定できません。しかしながら、以下に述べるとおり、弾劾裁判においては、裁判官の身分保障を十分尊重し、いやしくも司法権の独立を侵すこととならないように慎重に検討すべきです。 憲法は、司法に
2022年(令和4年)8月31日 第二東京弁護士会 会長 菅沼 友子 22(声)第7号 政府は、本年7月22日の閣議により、「故安倍晋三国葬儀」を本年9月27日に日本武道館で行うこと、岸田文雄首相が葬儀委員長を務め、必要な経費は国費とし、一般予備費を使用することなどを決定しました。 当会は、本年7月12日、安倍元首相の銃撃事件について、選挙応援演説中の政治家に対し銃器を使用して生命を奪うことは、選挙活動における言論活動を暴力をもって封殺するものであり断じて許されない旨の会長談話を発表しています。 しかしながら、当会は、故安倍元首相について、従来行われてきた内閣と自由民主党の合同葬などではなく「国葬」として行うことについては、以下のとおり疑義と懸念があり、反対の意思を表明するものです。 第一の疑義としては、国家に対する功労者としての「国葬」については、法的根拠がなく、日本国憲法の理念にも適合
統一教会(現在は、世界平和統一家庭連合)はすっかり「強大な力を持つ宗教団体」になってしまった。たんに自民党などの議員と関係を持つだけではなく、自民党の政策までも統一教会に左右されているというイメージがふくらんできた。 【写真】安倍元首相銃撃犯の怨恨の根、岸信介の統一教会接近とは 本当に統一教会はそれほど恐るべき宗教団体なのだろうか。 合同結婚式のことで騒がれた1990年代はじめから、この30年のあいだ、統一教会のことがほとんど話題にならなかっただけに、元首相の狙撃事件の衝撃はあるものの、今日の取り上げ方にいささか唐突な感があることは否めない。 統一教会の信者数については、宗教情報リサーチセンター(公益財団法人国際宗教研究所)が2015年の数字として56万人という数字をあげている。全国に広がった宗教法人の場合には、文化庁に信者数を届け出ることになっているが、統一教会は都道府県で認証された団体
英愛条約(えいあいじょうやく、英語: Anglo-Irish Treaty, アイルランド語: An Conradh Angla-Éireannach)は、アイルランド独立戦争の休戦条約としてグレートブリテン及びアイルランド連合王国(イギリス)政府とアイルランド共和国暫定政府(英語版)との間に結ばれた条約である[1]。 アイルランド独立戦争の終結と大英帝国内の自治領(ドミニオン)としてのアイルランド自由国の建国が取り決められた[1]。一方では1920年に制定されたアイルランド統治法により成立していた北アイルランドについては、1921年6月から発足していた北アイルランド議会を存続させるとともに、その帰属を北アイルランド自身の決定に委ねることとされた[1]。 条約は1921年12月6日、ロンドンにおいてイギリス政府の代表と超法規的なアイルランド共和国暫定政府の代表により調印された。条約の履行に
ダブリンの戦い(英語: Battle of Dublin)は、1922年6月28日から7月5日の1週間にかけて生じた、アイルランドの首都ダブリンにおける市街戦である。アイルランド内戦(1922年 - 1923年)の始まりとされる。 市街戦は、英愛条約に反対するアイルランド共和軍(IRA)の強硬派が、占拠したフォー・コーツ(アイルランド最高法廷)建物内に立ち上げたアイルランド自由国暫定政府による襲撃によって始まり、暫定政府の敗北によって終結した。 フォー・コーツの襲撃[編集] 1922年4月14日、ローリー・オコナーが英愛条約に反対した約200名のアイルランド共和軍兵士を引き連れて、ダブリンにあるフォー・コーツ(アイルランド最高法廷)を占拠したことが、アイルランド内戦の直接の原因となった。[1] 彼らは、イギリスとの軍事的な対立のきっかけを作り、英愛条約を取り下げさせること、さらにアイルラン
生コンクリートの調達を巡り、工事を妨害したとして威力業務妨害などの罪に問われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)執行委員長の被告(49)ら6人の論告求刑公判が13日、大津地裁であった。検察側は執行委員長の被告に懲役8年、元執行委員ら5人には懲役4年6月~同1年6月を求刑した。 大津地裁では5件が審理されており、うち1件は、2017年2月、当時副執行委員長だった49歳の被告が他の被告と共謀し、大津市の工事現場で住宅会社の現場責任者らに「ブルーシートがはみ出している」などと言いがかりを付け、工事を中断させて業務を妨害した、としている。 検察側は論告で、「(関生支部が業務提携した協同組合に加入せず安値で生コンを納入する)ターゲット企業に徹底した圧力をかけ、関生支部に従わせることを目的とした活動と認められる」「仮に団体交渉のための争議行為だったとしても、社会通念上相当とされる
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up *10:12JST 豪英米(AUKUS)協定と日本の立ち位置(元統合幕僚長の岩崎氏)【実業之日本フォーラム】 2021年9月15日、突如、オーストラリア、イギリス、アメリカ合衆国が軍事協定を結んだことを公表した。この三ヶ国の頭文字をとって、AUKUS(オーカス)と呼ばれる協定である。AはAustralia、UKはUnited Kingdom、USはUnited Statesである。何故、豪・英・米の順なのかは知る由もないが、中国を意識した安全保障上の協力の枠組みである。 2021年9月中旬に、豪が仏との潜水艦開発計画契約を破棄し、米や英が支援する原子力潜水艦を導入する事が報道された。この際に、新しい枠組みの
イラストコミュニケーションサービス「pixiv」を運営するピクシブ社に勤めるトランスジェンダーの社員(30代)が、男性上司からセクハラを受けたとして、男性上司および同社に対して、慰謝料約555万円を求める訴訟の第1回口頭弁論が9月8日、東京地裁であった。 男性上司は自身の行為と損害との因果関係および一部事実関係を争うなどとして請求棄却を求めた一方、ピクシブ社は争うことなく原告側の請求を認諾。同社代理人は、請求額をすみやかに支払う意向を示した。 原告側は、男性上司個人に対し、休職期間中の逸失利益や追加の治療費などについて請求の拡張をする意向を示したが、同社に対してはこれ以上請求しないとし、同社との係争は請求額が支払われる形で終わる見込みだ。 提訴時の会見によれば、男性上司は「キャバ嬢にしか見えない」など性的な発言をしたり、セクハラ発言を謝罪した際も「男だから平気だと思った」「これからはお前を
予防接種を受ける赤ちゃんの動画がSNSで人気を集めている。注射を打たれた途端に大きな声で泣き出す赤ちゃんの様子が「可愛い」と話題で、インスタグラムでは「#予防接種デビュー」というハッシュタグと共に投稿された写真や動画が5万件以上にのぼる。 1歳の娘がいる30代男性も、はじめての予防接種を前に撮影を考えた一人だ。ただ、実際には「そんな雰囲気ではなかった」こともあり、取りやめたという。 「コロナの影響で診察室に入れる親は1人に限られ、泣きわめく子どもが動かないように押さえる必要があります。片手での撮影も考えましたが、医師や看護師の手前、スマホを出すことははばかられ、結局あきらめました」 ●「写真撮影をお断りしたい」病院側の声 我が子の頑張る姿を記録におさめたいと思う親たちも多いだろう。ただ、病院内での撮影やSNS投稿について、HPなどで「お断り」を掲げる病院も多数ある。 Twitterでは20
安倍元首相銃撃事件以降、宗教2世問題について、さまざまなメディアで特集が組まれています。社会的認知が広まる反面、思い込みによる偏見も多く耳にするようになりました。 2021年8月の記事で自身の壮絶な宗教体験を話した詩人、iidabii(イーダビー)さんは「カルト宗教問題について、中立を装った傍観をしている人は、人権侵害を許容することと同じ」と言います。 「自分はマインドコントロールされるはずがない」と考える人は少なくないですが、カルトの思想は、名前を変えて、わたしたちのすぐ隣に潜んでいます。前回の取材から1年、今現在のイーダビーさんが考えていることをお聞きしました。(成宮アイコ) ●宗教問題で家族と縁を切ることは、家出ではすまない 昨年のインタビューでは「見て見ぬふりをした世間が被害を助長させた」と語っていたイーダビーさん。旧統一教会の事件後に多くのメディアに出演しましたが、宗教2世が受け
乗用車が横断歩道の真上に路上駐車をしているとする画像がツイッターで拡散され、1万1000回以上リツイートされるなど話題となっている。 現場は東京タワーからほど近い場所にある港区のスーパー前。投稿された画像からは、夜の時間帯に、横浜ナンバーの白い車がスーパーマーケットの目の前にある横断歩道上に停まっている様子がうかがえる。投稿者は「横断歩道に路駐して、スーパーで買い物するとか非常識すぎる」としている。 「横断歩道に路駐」と話題に(https://twitter.com/shuden_it/status/1563116758395125760) 白い車の関係者が買い物するところや車が停まっていた時間を把握したうえでのツイートかもしれないが、画像の限りでは、停車か駐車か、また買い物目的で停めていたかどうかは定かでない。 ただ、横断歩道の歩行者信号が赤になっている画像のほかに、青になって歩行者が歩
お笑いコンビ「爆笑問題」らの所属事務所「タイタン」が、タレントに関するSNS上の誹謗中傷やデマの拡散に対して法的措置をとる考えを示した。 「爆笑」の太田光さんがテレビ番組などで「旧統一教会」に関する考えを述べたところ、ネット上では批判的な投稿が相次いでいた。ついには、ツイッターで「#太田光をテレビに出すな」がトレンド入りする事態となっている。 太田さんの妻であり、タイタン社長である太田光代さんはリリース翌日の9月15日、弁護士ドットコムニュースの取材に応じて、リリースを出すに至った思いだけでなく、「宗教2世」としての過去を語った。 光代さんは、ある宗教の信者だった実母に胎児のころに入信させられ、のちに「このままでは母を殺してしまう」とまで思い悩んでいたという。 ●太田さんへの攻撃が日に日に強まっている タイタンは14日、公式サイトで、「非常に残念なことに、叱咤激励の範囲を大幅に超えて、タレ
【シリコンバレー=奥平和行】アウトドア用品大手、米パタゴニアの創業者であるイボン・シュイナード氏(83)は14日、本人と家族で保有していた同社の発行済み株式のすべてを環境NPOなどに寄付したことを明らかにした。米ニューヨーク・タイムズによると、30億ドル(約4300億円)に相当する。利益を環境保護活動に投じる新たな枠組みと説明している。同日にパタゴニアのホームページを通じて書簡を公開し、株主の
8月21日(日)におこなわれた、新しい国政政党の初めての政治資金パーティーが一体どんなものだったのか。私の目線から語っていきます。おそらく他のメディアは誰一人として現地では見ていないはずです。(もしいたら情報交換したいので教えてください)
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと (社会的)共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
この記事の言いたいこと マスコミのツイートを検索していつどのようなツイートをしたかを、簡単に集計できるツールを作った。 マスコミツイート横断比較 このツールを作ったのは、マスコミは権力者でありながら、その権力行為(世論へ影響を与える行為)について調査をすることが難しいからだ。 私は次のように考えた。 権力者は、透明化を進め情報を公開すべきだ マスコミは権力者だ マスコミは、透明化を進め情報を公開すべきだ マスコミも権力者として、その権力に見合う情報公開をしたほうが良いのではないかと思っている。 マスコミは政府や議員と同じく権力者である マスコミはよく、政府や議員に対して、「権力者は透明性を高め、情報公開をすべきだ」と言う。それはその通りだ。政府は情報公開を進めるべきだ。何故なら、政府や議員は権力者だからだ。その権力の源泉は法である。 同様にマスコミも権力者だ。権力とは、辞書によると「ある人
【ニュースの核心】 日本学術会議の会員問題で、左派野党やマスコミが「菅義偉首相は任命を拒否した理由を示せ」と騒いでいる。だが、およそ企業でも大学でも、人事権者が「ある人物を登用しない理由」など明らかにするわけがない。一歩間違えれば、人格攻撃になるからだ。 そんなことより、学術会議には、もっと本質的な問題が浮上している。こともあろうに、会議自身が「学問の自由」を侵害していたのだ。 それは、北海道大学の奈良林直名誉教授が10月5日、国家基本問題研究所に寄稿した文章で明らかになった。それによれば、流体力学が専門のM北大教授は船の燃費を改善する研究を進め、防衛装備庁が募集した安全保障技術研究推進制度に応募し、研究費の助成を受けた。 ところが、それを知った学術会議側は北大に「事実上の圧力」(奈良林氏)をかけて、2018年に応募を辞退させた、という。
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最近の大学生は、一般的な1コマ90分の講義を苦痛に感じているといいます。 ■大学生 オンライン講義は“倍速”で 大学1年生:「(大学の講義は)90分です。ちょっと長くて、疲れますね」 大学2年生:「(90分の講義は)すごく眠い。きついですね」 きっかけは、新型コロナの影響で導入が広まったオンライン講義。動画を録画し、倍速で見られるようになったことだといいます。 大学3年生:「2倍速で聞いてました。早く終わらせたい」 大学3年生:「ゆっくり話す先生とかもいるので、倍速にしたほうが効率よく授業を受けられる。時間を無駄にしたくない」 ■半数以上が倍速…1.3倍“早口講義”も セイコーホールディングスの調査では、半数以上の学生がオンライン講義を倍速で視聴しているといいます。 コスパならぬタイパ=タイムパフォーマンスの良さを求める今どきの学生たち。 そんな学生の気持ちを組み入れてオンライン講義を行っ
学術会議の問題で、大きく注目されることになった中国の人材招聘プロジェクト「千人計画」。 この計画に参加することは「中国の軍事研究」に加わることを意味するとして参加している研究者のリストが作られて拡散。「反日」「スパイ」「売国奴」などとバッシングする声が上がっている。 一方、研究者の側からは、バッシングへの困惑とともに、日本の科学技術と学術振興策の行く末を不安視する声もあがる。その声を聞いた。 「売国奴」。中国で研究をし、千人計画に参加もしている基礎研究分野の研究者のAさんは、今回の学術会議問題を機に、日本に暮らす親類からそう言われた。 きっかけは、自民党の甘利明議員が学術会議と「千人計画」の関係にテレビの情報番組で言及したことだった、という。 さらなるバッシングへの危機感から、匿名を条件にBuzzFeed Newsの取材に応じたAさんは、そもそも千人計画とは「研究室を立ち上げるにあたっての
ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して2,3例ほど考察を試みる。 ◆「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験 まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。 最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。 そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。 当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。 中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることが
【この記事はまだ書きかえることがあります。どこをいつ書きかえたかを必ずしも明示しません。】 - 1 - 表題に疑問文を書いた趣旨は、この問いには ひとことではこたえられない、というものだ。 2020年10月、日本学術会議の会員候補者のうち6人を総理大臣が任命しなかったことをきっかけに、学術会議についてのいろいろな議論があった。 そのなかに、「学術会議は軍事研究を禁止せよと言った」というのがあった。そういう発言のわりあい多くが、その学術会議のおこないが、日本の学術にとってまずい結果をもたらした、という主張につながっていた。しかし、逆に、学術会議はよくやった、という主張をともなっていたものも見かけた。 それは、学術会議が2017年3月に出したつぎの「声明」についての論評にちがいない。 日本学術会議 (2017-03-24) 軍事的安全保障研究に関する声明 (PDF) http://www.sc
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北海道大学の奈良林直(ただし)名誉教授が産経新聞のインタビューに応じ、平成28~30年度の防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択された同大の研究に関し、北大が30年3月に防衛省からの資金提供を辞退した経緯を説明した。日本学術会議が29年3月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が辞退に影響したとし、「学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ」と強調した。 奈良林氏によると、採択されたのは船底を微細な泡で覆うことで水中の摩擦抵抗を減らす同僚の教授の研究で、実現すれば自衛隊の護衛艦や潜水艦の燃費向上と高速化が期待できる。 この技術は民間船にも応用できるデュアルユース(軍民両用)のため、奈良林氏は「民間船の燃費が向上すれば、二酸化炭素の排出量が減る。地球温暖化対策が叫ばれる時代の中で、優先すべき研究テーマだ」と語った。 北大は1年の期間を残し防衛省に辞退を申し入れたが、奈良林氏は学術会議の声
橋下徹氏、学術会議「政治の関与必要」 河野氏は防衛研究「ストップ」と名指し 拡大 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が17日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、「日本学術会議」メンバーの任命に「政治が関与する必要がある」と指摘した。 この日は自民党広報本部長の河野太郎氏が出演。防衛研究などについて討論した。 科学技術関係の予算は現在、約4・2兆円。このうち防衛省は1600億円で、それ以外では軍事研究、軍民両用の研究にも使うことはできないとされている。番組は、元国家安全保障局次長・兼原信克氏のコメントとして「学術界が軍民両用の技術研究に反対しているため」と紹介した。 キャスターのフジテレビ政治部長・松山俊行解説委員は「日本では軍事的研究がタブー視されていたという歴史があった」と説明。河野氏は「学術界と言っていますけども、具体的には『日本学術会議』です」と名指し。「日本学術会議」
全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
EVERINGは、Visaのタッチ決済対応のスマートリング「EVERING(エブリング)」より、新色「シルバー」を発表。数量限定で展開し、9月15日9時より予約受付を開始して、11月ごろに発送する予定だ。 新色「シルバー」は、ジルコニアセラミック素材に特殊な加工を施し、金属感を再現したとのこと。同社は「ファッションリングとしてのデザイン性を兼ね備えたカラーリングのため、フォーマル、カジュアルのシーンを選ばず利用できる」と紹介している。 「EVERING」は、Visaのタッチ決済に対応した、キャッシュレス機能搭載のリング型ウェアラブルデバイス。スマートフォンなどの端末を取り出したり、アプリを立ち上げたりする必要なく、スムーズに決済できるのが特徴だ。また、チャージ機能、ドアのカギ解錠機能も備える。 既存のボディカラーはブラック、ホワイト。サイズは18種類を用意する。 「シルバー」の価格は21,
日産自動車の米国部門は9月12日、中型SUV『パスファインダー』(Nissan Pathfinder)の2023年モデルを発売した。オフロード仕様の「ロッククリーク」が設定されている。 初代パスファインダーは、1986年にデビューした。『テラノ』の北米・中東向け仕様が名乗った。現行型は5世代目モデルで、米国市場ではミドルクラスのSUVに属する。 ◆サスペンションは最大8インチの車高アップが可能 ロッククリークでは、最大8インチの車高アップが可能なオフロードチューンドサスペンション、オールテレーンタイヤ、18インチのビードロックスタイルホイール、ルーフラックなどを装備している。 パイプ状のルーフラックは、最大およそ100kgの耐荷重性能を備える。フロントには、ダーク化された専用「Vモーショングリル」とメッシュインサートを備えた専用グリル&バンパーが装備された。サイドとリアには、ロッククリーク
2024年(懲)第1号 弁 明 書2024年5月24日 神奈川県弁護士会 懲戒委員会 御中 第1 弁明の趣旨 対象弁護士を懲戒しないとの決定を求める。 第2 弁明の理由 1 綱紀委員会の議決内容 本件綱紀委員会の議決書は、対象弁護士が、前件の対象弁護士にかかる綱紀委員会議決書を公表し、裁判の証拠として提出するなどした本件各公開行為について、次のように評価している。 第1に、綱紀委員会で懲戒委員会の審査相当とされた事実が知られた場合に、対象となった弁護士の信用を失墜させるおそれは、より強く、かつ現実的なものとなることから、神奈川県弁護士会は会規、規則を定め、懲戒委員会の審査相当とされた議決は公表しないことを原則とし、公表できる要件を厳格に定めている。 第2に、公表の要件を定める会規は、会長が公表する場合を定めたものであり、直接、会員である弁護士を規律するものではないが、「会員が…懲戒
仏アレッシュボーフォールで、高圧送電線の改修工事を行う送電会社RTEの従業員(2022年9月6日撮影)。(c)JEFF PACHOUD / AFP 【9月15日 AFP】欧州連合(EU)は14日、ロシアのウクライナ侵攻により高騰している天然ガスと電力の価格を抑制するため、エネルギー企業の利益を一部徴収する方針を発表した。 欧州委員会(European Commission)のウルズラ・フォンデアライエン(Ursula von der Leyen)委員長は、仏東部ストラスブール(Strasbourg)のEU議会で行った一般教書演説で、電力市場の「大幅で包括的な」改革を表明。価格高騰の恩恵を受けているエネルギー企業の利益に上限を設け、徴収する1400億ユーロ(約20兆円)を一般家庭や他の企業に振り分けることで、消費者への影響を「緩和」すると説明した。 フォンデアライエン氏は、「この状況下で、戦
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