たちあがれ日本の園田幹事長は６日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を踏まえ、自衛隊の出動により領海侵犯を防ぐ「領域警備法案」（仮称）の今国会提出を目指す方針を表明した。 園田氏は、「（現状は）領海侵犯されても、自衛隊出動によって取り締まる法律が整備されていない」と指摘した。 一方、自民党は６日の防衛政策検討小委員会で、領域警備を自衛隊の活動として明記する自衛隊法改正などを検討することで一致した。

海江田万里・科学技術政策担当相兼宇宙開発担当相は５日、国の研究開発をトップダウンで進める「国立研究開発機関（仮称）」を創設する法案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。朝日新聞などのインタビューに答えた。 　理化学研究所や宇宙航空研究開発機構など国の研究開発に関連する独立行政法人は３８に上る。これらを再編し、国の意思をより直接的に反映させることができる新組織への移行が念頭にあるとみられる。一方、海江田担当相は「研究開発は単年度で成果が出るものではなく、公務員に準じるという賃金体系も研究開発を担う組織にふさわしいとはいえない」などと独法の問題点を挙げ、「もう少し柔軟性を持たせた方がいい」と語った。具体像として、国の研究機関のあり方を検討してきた政府のチーム（主査＝鈴木寛文部科学副大臣ら）が４月にまとめた報告書に盛り込まれた「国立研究開発機関」を挙げた。 　一方で行政刷新会議が進める独

休暇分散化、導入に賛否＝国民会議が初会合−観光庁 休暇分散化、導入に賛否＝国民会議が初会合−観光庁 観光庁は６日、大型連休を地域ごとにずらして取得する「休暇分散化」構想推進のため、経済界代表らでつくる「休暇改革国民会議」の初会合を都内で開いた。構想に対し、経済活性化の観点などから導入すべきだとの意見が多かった一方、企業活動への影響を懸念する声も出た。 　同会議は、経済界や教育界、道府県知事ら約６０人で構成。会議では、「分散化は観光需要の拡大や雇用創出につながる」（経済界）などと賛成意見が大半を占めた。ただ「全国展開の企業では取引に支障が出る」「祝日の意義が薄れる」などの否定的な声も。また、休暇分散化の導入より、有給休暇の取得促進を求める意見も出た。（2010/10/06-11:45）

中国監視船、尖閣諸島から去る＝周辺海域の２隻−海保 中国監視船、尖閣諸島から去る＝周辺海域の２隻−海保 海上保安庁によると、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の接続海域（領海の外側約２２キロ）で活動していた中国の漁業監視船２隻が６日未明、中国方向に航行を始め、周辺海域から去った。 　交代の監視船は来ておらず、２隻は既に海保の巡視船艇のレーダーでとらえられない距離まで離れたという。 　２隻は「漁政２０１」と「漁政２０３」で、９月２４日から尖閣諸島周辺で活動。海保が領海内に入らないよう警戒を続けていた。（2010/10/06-11:21）

家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）の終息を受け、農林水産省は６日、国際獣疫事務局（ＯＩＥ、本部・パリ）に対し、口蹄疫の発生がないと確認された「清浄国」の認定を申請した。来年２月に開催予定のＯＩＥ科学委員会で清浄国と認められれば、現在大半が止まっている食肉の輸出が順次再開できる見込みだ。 　国内では４月２０日、宮崎県都農（つの）町で口蹄疫の疑いのある牛が見つかり、日本はＯＩＥによって「非清浄国」とされた。７月５日に感染が疑われた家畜の最後の殺処分が終わり、以後３カ月間新たな発生がなければ申請できるというＯＩＥの規定に基づいてこの日、清浄国認定を申請した。 　食肉などの輸出入の可否は二国間の協議で決まるが、ＯＩＥが清浄国と認定すれば、各国とも日本からの輸入再開を認めるとみられる。 　４月の口蹄疫発生を受け、各国への輸出は停止。畜産がほとんど行われず、口蹄疫の危険性が少ない香港とマカオが５月に認

日本側、首脳会談に中国語通訳不在＝「危機管理上大問題」自民追及へ 日本側、首脳会談に中国語通訳不在＝「危機管理上大問題」自民追及へ 外務省の北野充アジア大洋州局審議官は５日の自民党の外交部会で、ブリュッセルで行われたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に中国語通訳が同行せず、菅直人首相と中国の温家宝首相の会談が、英語の通訳を交えて行われたことを明らかにした。同党は「政権の危機管理が問われる大問題だ」（小泉進次郎衆院議員）として、国会で政府を追及する方針だ。 　４日の会談では、菅首相の発言を日本側通訳が英訳し、中国側がそれを中国語に訳した。一方、温首相の発言は、中国側の通訳が日本語に訳して菅首相に伝えた。 　日本政府は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した中国との関係修復の糸口を探るため、ＡＳＥＭの機会を利用した首脳会談を模索していた。北野氏は中国語通訳を同行させなかった理由について「（首

自民の対中外交に疑問＝仙谷官房長官 自民の対中外交に疑問＝仙谷官房長官 仙谷由人官房長官は５日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国との関係悪化に関し、民主党政権と中国側の人的つながりの薄さが指摘されていることについて「自民党が数多くのパイプを持っていたのだろうが、それにしては日中関係が現状の姿だということは、どういうパイプだったのか。私はそれほど肯定的に見ているわけではない」と述べた。 　その上で、仙谷長官は「地下水脈が何本かあれば何とかなるという時代ではなくなっている。民主党の若い世代を含めて、本音で忌憚（きたん）のない議論ができる関係をつくっていかなければならない」と述べ、日中間で幅広い交流が必要だとの認識を示した。（2010/10/05-17:19）

大畠章宏経済産業相は５日の閣議後の記者会見で、中国から日本に向けたレアアース（希土類）の輸出が滞っている問題で、「再開されたと判断できる状況に至っていない」と述べ、中国側に近く是正を求める方針を明らかにした。　尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件後、レアアースの輸出が事実上停止。先週になり、輸出申請や通関手続きが再開されたが、輸出全量の成分検査による規制が続いている。　経産省では、先月２８〜３０日にかけて、レアアースの輸出状況に関する緊急調査を実施。具体的に回答があった３１社全社が「中国からの輸出に支障が生じている」と答えた。このため、引き続き、情報収集を進めながら、中国に改善を求めていく必要があると判断した。

共産党の志位和夫委員長は４日、首相官邸で仙谷由人官房長官に会い、「尖閣諸島の日本の領有は歴史的にも国際法上も正当だ」などとする党の考えをまとめた文書を手渡した。文書は、日本が１８９５年に同諸島の領有を宣言して以来、中国側から７５年間、抗議がなかったことなどから、中国が領有を主張していることの不当性を指摘している。 　志位委員長は会談後の会見で「共産党は過去の日本による侵略戦争や植民地支配に最も厳しく反対してきた政党。そういう政党が検証しても尖閣諸島は侵略とは別問題。全く正当な領有ということは間違いない事実だ」と強調した。

郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんに関連する犯人隠避事件で、大阪地検特捜部の前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（逮捕）が取り調べの全過程について録音・録画を求めているとして、佐賀容疑者の弁護人に選任された秋田真志弁護士（大阪弁護士会所属）は４日、最高検に「取り調べ可視化」を申し入れる文書を送付した。

仙谷由人官房長官は４日の記者会見で、民主党の枝野幸男幹事長代理が沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、中国を「悪（あ）しき隣人だ」などと批判したことに反論。戦前の日本が「侵略によって中国に迷惑をかけた」ことを理由に中国を擁護した。「対中観」で不一致が露呈した形だ。　仙谷氏はこの中で「古くから中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している」と歴史を説きおこし、「桃太郎などの寓話（ぐうわ）も中国から取ってきたようなものが多い」と中国の文化的優位性を強調した。　さらに「歴史の俎上（そじょう）に載せれば、そんなに中国のことを（悪く）言うべきではない」と枝野発言を否定。「（中国は）清朝の末期から先進国というか英米の帝国主義に領土をむしりとられてというと言い過ぎかもしれないが、割譲されて民族としても国家としても大変、つらい思いをしてきた歴史がある」と中国の近代史に同情してみ

小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。 　審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。 　第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。 　０７年分の容疑について

がん検査薬などの原料になる放射性物質「モリブデン９９」の国産化の検討を、国や製薬企業でつくる官民検討会が始める。日本は世界２番目の消費国で、１００％輸入に頼っているが、海外の主な生産施設が故障したり、空輸が止まったりして、不足する問題が起きていた。 　検討会は内閣府と文部科学省、厚生労働省、研究機関や製薬企業でつくる。第１回会合が６日に非公開で開かれる。日本原子力研究開発機構の材料試験炉「ＪＭＴＲ」（茨城県大洗町）など国内施設での生産が可能かどうかを検討。半年ほどをめどに、結果を内閣府の原子力委員会に報告する。 　モリブデン９９は主に原子炉でウランを核分裂させてつくる。モリブデン９９からつくられる「テクネチウム製剤」は乳がんや前立腺がんの転移、アルツハイマー病の検査などに使われる。注射で体に入れた薬から出る放射線をカメラで写し、体内の様子を調べる。国内では年間約９０万件の検査に使われ、放射

前原外相は３日、佐藤内閣（当時）が１９６９年ごろ、当時の西ドイツ政府と核兵器保有を巡る協議を極秘に行っていた可能性があるとして、外務省として事実関係を調査する意向を明らかにした。 東京都内で記者団に語った。 核兵器を持たないという「非核三原則」は、当時の佐藤首相が６７年の衆院予算委員会で表明し、７１年には衆院が三原則順守を政府に求める決議を採択して、日本の国是として定着した。 これに関し、一部報道は３日、６４年の中国核実験成功を受け、佐藤内閣が核兵器の保有を巡り、６９年に西独と協議していたと伝えた。

政府 核兵器保有の検討していた 10月3日 19時53分 １９６０年代の後半、日本政府が、核兵器の保有について極秘裏に検討を進めていたことが、ＮＨＫが入手した機密資料からわかりました。当時の西ドイツとの間で核をめぐる秘密の外交協議を行っていたことが記されていて、核兵器を持たないという「非核三原則」が定着するまでの経緯を示す新たな事実として注目されています。 ＮＨＫが入手したのは、ドイツに残されていた西ドイツ外務省の機密資料です。それによりますと、西ドイツとの秘密の外交協議は１９６９年２月、箱根の旅館などで極秘裏に行われました。この５年前、中国が核実験に成功し、アジアで初めての核保有国になり、これ以上、核保有国を増やさないというＮＰＴ＝核拡散防止条約が提唱され、戦後経済発展を遂げた日本や西ドイツなどの国が核兵器を持たないよう促されました。秘密協議は、この条約の発効を翌年に控え、日本側が西ドイ