バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念：時事ドットコム
バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念 2023年05月20日07時06分配信 平和記念公園の慰霊碑へ向かう（左から）湯崎英彦広島県知事、スナク英首相、フォンデアライエン欧州委員長、トルドー加首相、メローニ伊首相、バイデン米大統領、ミシェル欧州理事会議長、岸田文雄首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相＝１９日、広島市中区（代表撮影） バイデン米大統領は１９日、先進７カ国（Ｇ７）各国の首脳と共に広島の平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、犠牲者に祈りをささげた。原爆を投下した唯一の国のトップによる訪問。水面下では、日米の政府間で直前までぎりぎりの攻防があった。 バイデン米大統領、核廃絶へ「共に進む」 原爆資料館での記帳公表―広島サミット 「大統領は長時間の視察はできない」。今年初め、日本側がＧ７首脳陣を資料館の細部まで案内する計画を伝えると、ホワイトハウス側はこう反対した。焼け
路上売春対策で自治体と連携 専門相談員置き、支援強化―警視庁：時事ドットコム
路上売春対策で自治体と連携 専門相談員置き、支援強化―警視庁 2023年05月05日07時11分配信 新宿区立大久保公園周辺で売春の客待ちをしたとして逮捕された女性（右奥）＝４月１４日、東京都新宿区歌舞伎町（一部画像処理しています） 日本最大の繁華街、東京都新宿区歌舞伎町にある区立大久保公園周辺では、路上売春をする若い女性の姿が目立つ。警視庁保安課は昨年４月、路上に立つ女性を減らすため、専門の相談員を新たに配置。自治体と連携し、支援する取り組みを始め、１年が経過した。 風俗店勤務で報酬８００万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 ４月中旬の午後８時ごろ、街灯が照らす公園前の歩道には２０歳前後の若い女性２０人以上の姿があった。スマートフォンに視線を落としながら客を待ち、話し掛けられると金額などの交渉を始める。少し離れた場所で物珍しげに様子をうかがう見物客も。近年、ＳＮＳやユーチューブで女性ら
百田尚樹氏に３０万円賠償命令 「不自由展」巡り津田大介さん中傷―東京地裁：時事ドットコム
百田尚樹氏に３０万円賠償命令 「不自由展」巡り津田大介さん中傷―東京地裁 2023年04月12日19時32分配信 東京地裁 ２０１９年に愛知県で開かれた国際芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」を巡る投稿で名誉を傷つけられたとして、芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏が作家の百田尚樹氏に４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。大竹敬人裁判長は一部投稿を中傷と認め、百田氏に３０万円の支払いを命じた。 名古屋市、二審も敗訴 芸術祭負担金の拒否認めず―高裁 判決によると、百田氏は１９年、企画展に従軍慰安婦を象徴した少女像が展示されたことを巡り、津田氏について「韓国人の怪しげな組織に利用されたんや」「反日左翼に利用されただけだと思う」などとツイッターに投稿した。 大竹裁判長は投稿に関し「他の組織の思うままに利用されたとの印象を与え、社会的評価を低下させる」と判断。
文化庁、２７日に京都移転 地方創生で発信力強化―出張費、年４７００万円：時事ドットコム
文化庁、２７日に京都移転 地方創生で発信力強化―出張費、年４７００万円 2023年03月22日07時11分 文化庁が移転する旧京都府警察本部本館（手前）と新行政棟（奥）＝１７日、京都市 文化庁が２７日、東京・霞が関から京都市に移転する。東京一極集中の是正と地方創生を進めるため、２０１６年に当時の安倍政権が決定。同庁は長官直属の「食文化推進本部」（仮称）などを設置して情報発信を強化する。中央省庁初の「全面移転」をうたうが、九つある課のうち４課は東京に残留。京都勤務の職員も国会対応などで上京するため、年間４７００万円の出張費がかかる見込みだ。 【ニュースQ&A】文化庁、なぜ移転？ 引っ越し費用１１億円 同庁職員は５９０人。うち５０人は先行して１７年に京都に移った。今月２７日には都倉俊一長官と中核職員ら２０人が移動。ゴールデンウイーク中にさらに３１０人が移り、５月１５日から京都での業務が本格始動
ＡＶ女優接客、ＳＯＤ社長ら逮捕 無許可営業容疑―警視庁：時事ドットコム
ＡＶ女優接客、ＳＯＤ社長ら逮捕 無許可営業容疑―警視庁 2023年03月16日12時57分 警視庁＝東京都千代田区 東京・歌舞伎町の飲食店で、無許可で女性従業員の接待を伴う営業をしたとして、警視庁保安課は１６日までに、風営法違反（無許可営業）の疑いで、アダルトビデオ（ＡＶ）制作販売会社「ソフト・オン・デマンド」（ＳＯＤ）の社長井口翔容疑者（４０）＝東京都墨田区横川＝ら２人を逮捕した。井口容疑者は容疑を認めている。 無修正ＡＶ流出、出演女性が提訴 制作会社側に賠償請求―東京地裁 同課によると、井口容疑者は「ＡＶ女優と飲める」「おとなのテーマパーク」などとうたい、飲食店「ＳＯＤ ＬＡＮＤ」を経営。同社のＡＶに出演する女性らが接待をしていた。約６００人が所属し、毎日１５人程度が出勤していたという。 同店は入店料３０００円で、ビルの地下１階～地上４階で営業しており、各階ごとに従業員の衣装や接客の形
トルコ地震、死者４３００人超 シリアも被害、１．６万人負傷：時事ドットコム
トルコ地震、死者４３００人超 シリアも被害、１．６万人負傷 2023年02月07日12時02分 ６日、トルコ南東部ディヤルバクルで、生存者の捜索作業を見守る人々（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】トルコで６日未明に起きた強い地震で大きな被害が出たトルコ南部・南東部やシリア北部では、同日夜も捜索活動が続いた。ＡＦＰ通信によると、両国合わせてこれまでに４３００人以上の死亡が確認され、１万６０００人以上が負傷した。 トルコ・シリアへ支援続々 ロシア侵攻のウクライナも トルコでの死者は２９２１人に達し、シリアでは少なくとも１４４４人が死亡した。両国で数千棟の建物が倒壊し、今も多くの人ががれきの下敷きになっている。トルコのエルドアン大統領は甚大な被害が出ていることを受け、「１２日まで７日間の服喪」を宣言した。 被災地は厳冬下にあり、被害が特に大きかったトルコ南部カフラマンマラシュ県などは大雪に見舞
旧統一教会「カルトに該当」 河野担当相：時事ドットコム
旧統一教会「カルトに該当」 河野担当相 2022年12月09日14時47分 参院消費者問題特別委員会で質問を聞く河野太郎消費者担当相＝９日、国会内 「私の個人的な認識は、カルトに該当するというものだった」。河野太郎消費者担当相は９日の参院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、反社会的な宗教団体などを指す「カルト」に当たるとの認識を示した。 小川さん「子の被害救済法制定を」 元２世信者らが意見表明 旧統一教会について、政府は「社会的に問題がある団体」（岸田文雄首相）との説明にとどめている。河野氏は「献金など多くの問題が続いている。政治の責任をしっかり受け止め、反省しなければならない」と強調した。 政治 コメントをする
法人所得、７９兆円超で過去最高 税額はバブル期の７５％、２１年度―国税庁：時事ドットコム
法人所得、７９兆円超で過去最高 税額はバブル期の７５％、２１年度―国税庁 2022年10月31日16時04分 国税庁の看板 国税庁は３１日、２０２１年度に決算期を迎えた法人の申告所得額が前年度比１３．３％増の７９兆４７９０億円で、過去最高だったと発表した。製造業の好調が大きな要因だが、落ち込んでいた旅館・飲食などの業種も増加に転じ、同庁は「コロナ禍の影響から持ち直している」とみている。 経常利益最高 内部留保５００兆円突破―４～６月期法人企業統計 申告税額も同１４．９％増の１３兆９２３２億円と伸びたが、過去最高だったバブル期の１９８９年７月～９０年６月の７５％程度にとどまった。８９年には基本税率が４０％だった法人税が現在は２３．２％と大幅に下がっていることが主な要因という。 経済 社会 コメントをする
旧統一教会の「つぼ」持ち込み認めず 衆院予算委、立民質疑で：時事ドットコム
旧統一教会の「つぼ」持ち込み認めず 衆院予算委、立民質疑で 2022年10月17日19時46分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の（左から）つぼ、経典、善霊堂＝１７日午後、国会内 立憲民主党は１７日の衆院予算委員会理事会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連するとされる「つぼ」や「教典」などを質疑の場に持ち込み、提示する許可を求めた。しかし、与党側が「本物かどうか分からない」などと難色を示し、認められなかった。 教団被害救済法案を共同提出 立民・維新 立民の逢坂誠二野党筆頭理事は記者団に「理解できない。（与党が）旧統一教会を擁護するようなことを思っているとすれば言語道断だ」と批判した。 政治 コメントをする
「日本の戦争犯罪に時効なし」 ロシア外相、歴史でけん制：時事ドットコム
「日本の戦争犯罪に時効なし」 ロシア外相、歴史でけん制 2022年09月28日18時49分 ロシアのラブロフ外相＝２４日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事） タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は２８日、第２次大戦の歴史をめぐり「日本の軍国主義の犯罪は時効がないものであり、忘れてはならない」と表明した。モスクワの外務省外交アカデミーで「軍国主義日本の犯罪」と題して開かれた国際会議にメッセージを寄せた。 予備役動員と住民投票が生む危険なエスカレーション プーチン氏の頭をよぎる「悪魔の選択」【解説委員室から】 ロシアによるウクライナ侵攻開始後、欧米と協調してロシア制裁を強化する日本に対し、歴史問題を持ち出してけん制したとみられる。ロシア軍の「戦争犯罪」の疑いが広く伝えられる中、ロシアの国内世論や学界の動揺を抑えようと、批判の矛先を日本に向けさせる狙いもありそうだ。 日ロ関係をめぐっては、ロシア側が２
自民、村上氏「国賊」発言に処分論 国葬出欠、立民も内輪もめ：時事ドットコム
自民、村上氏「国賊」発言に処分論 国葬出欠、立民も内輪もめ 2022年09月23日07時06分 自民党の総務会に臨む村上誠一郎元行政改革担当相＝２０１５年５月、国会内 ２７日に国葬が行われる安倍晋三元首相を「国賊」と表現した自民党の村上誠一郎・元行政改革担当相に対し、同党内で安倍派所属議員を中心に厳しい処分を求める声が出始めた。一方、幹部が欠席を決めた立憲民主党内でも、野田佳彦元首相が出席すると発言して内部対立に発展。目前に迫った国葬を前に与野党が激しく揺れている。 安倍氏国葬を欠席へ 自民・村上氏 村上氏は安倍政権時代から安倍氏の政権運営を批判してきた数少ない一人で、現在は総務会メンバー。２０日に国葬反対を表明し、「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。 安倍派内では村上氏に対し「絶対に許さない」「除名だ」などと激怒する声が広がる。茂木派の閣僚経験者も「
旧統一教会に「解散命令」を 宗教法人法に基づき―立民・安住氏：時事ドットコム
旧統一教会に「解散命令」を 宗教法人法に基づき―立民・安住氏 2022年09月14日17時46分 立憲民主党の安住淳国対委員長 立憲民主党の安住淳国対委員長は１４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について「適格性に大変な疑念がある。（党内は）宗教法人法に基づいて解散の手続きを裁判所に起こすべきだとの意見が大勢だ」と述べ、解散命令請求を政府に求めていく考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。 木原副長官、「接点」報告漏れ 旧統一教会問題、岸田首相に痛手 宗教法人法は、宗教法人が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などをした場合、文化庁などの請求により、裁判所が解散を命令できると規定。これまでに解散命令は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教など２例ある。 政治 コメントをする
岸田首相、世論支持焦り迷走 国葬・旧統一教会、対応後手に：時事ドットコム
岸田首相、世論支持焦り迷走 国葬・旧統一教会、対応後手に 2022年09月11日07時07分 衆院議院運営委員会の閉会中審査で、故安倍晋三元首相の国葬について答弁する岸田文雄首相＝８日、国会内 岸田文雄首相が、安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐり、相次いで方針転換を迫られている。いずれも世論を見誤り、対応が後手に回った。首相は８日の国葬に関する閉会中審査と旧統一教会の点検結果公表で、論争に区切りを付けたい考えだが、信頼を回復できるかは見通せない。 安倍氏国葬、世論の理解見えず 首相、国会説明に腐心―くすぶる法的根拠・旧統一教会問題 「さまざまな批判はしっかり受け止めなければならない。共通する思いとして、（私の）説明が不十分という部分があると認識している」。首相は閉会中審査で神妙に語り、国葬をめぐる対応の非を認めた。 政府は当初、警備費用などを含む国葬の全体費
自民・茂木氏「左翼過激団体は共産と関係」 共産・小池氏「事実無根」と抗議：時事ドットコム
自民・茂木氏「左翼過激団体は共産と関係」 共産・小池氏「事実無根」と抗議 2022年09月04日11時18分 自民党の茂木敏充幹事長（写真左）と共産党の小池晃書記局長 自民党の茂木敏充幹事長は４日のＮＨＫ番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関係が問題となっていることに絡み、「例えば左翼的な過激団体と共産党との関係がずっと言われてきた。そこについて全く調べないというのも問題だ」と発言した。 潜入！「しんぶん赤旗」編集局 共産党機関紙の知られざる実態に迫る【政界Ｗｅｂ】 茂木氏は「旧統一教会だけではなく、社会的に問題のある団体、全てについて考えていかなくてはならない」と指摘。これに対し、共産党の小池晃書記局長は同じ番組で「全く関係ない。事実無根だ」と発言撤回を求めたが、茂木氏は応じなかった。 政治 コメントをする
国民の黙とう「検討中」 公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬：時事ドットコム
国民の黙とう「検討中」 公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 2022年08月17日08時32分 【図解】安倍氏国葬時の国民への協力要請 政府が９月２７日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで１カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。 安倍氏国葬の差し止め申請却下 「弔意強制」認めず、市民側抗告―東京地裁 国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する１８本の答弁書を１５日に閣議決定した。 企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。 また、国葬当日に競馬、競輪といった公
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わいせつ被害告訴は虚偽 元草津町議を在宅起訴―前橋地検：時事ドットコム
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