中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。 【写真】多数のカメラと「交通違反者暴露台」のモニター ※本稿は、赤間清広『中国 異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。 ■繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真 中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。 国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。 取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位

竹中平蔵「マイナンバーカードに反対している人が理解できない」 1 名前：ボラえもん ★：2021/03/21(日) 19:45:15.40 ID:tsKwS4Nr9 慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が２１日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」（日曜、後１・３０）に出演。マイナンバーカードに反対する人は「理解できない」と持論を展開した。 スーパーシティの話題から、マイナンバーカードの話に。情報流出リスクを懸念する出演陣の声に「マイナンバーカードって、住民票と戸籍を数字にしただけですよ」と反論。 「私はいつも不思議ですよ。戸籍と住民票でこれだけ管理されてる国、世界で数カ国しかないんですよ。それについて何にも言わないのに、それが番号になった途端に、ワーワー騒ぐってのは、私には理解できないです」とコメントしていた。 同番組で「政策秘書」を務める同局アナウンサーで、報道番組で

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。 【表】海外企業に情報が流出した主な事例 武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。 武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。 平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らか

歴史的事実の検証に必要な古文書。だが、その中に嘘が含まれているものもある。そんな偽文書の一つが、江戸時代後期に国学者の椿井政隆によって作られた「椿井文書（つばいもんじょ）」だ。京都や滋賀を拠点に偽の歴史を大量につくったとされる。それを検証する本が昨年出版されると、各地で困惑する人が出始めた。椿井文書には何が記され、どんな影響を与えているのか。取材した。（取材、撮影：ノンフィクションライター・伊田欣司／Yahoo!ニュース 特集編集部）

中国産ゲーム「原神」、クリップボードの中身を監視　外部に送信している疑惑が浮上 1 名前：リトナビル(東京都) [IN]：2020/09/29(火) 19:30:35.47 ID:nsZQgG3O0 miHoYoが28日に正式リリースした『原神（Genshin Impact）』。PC、PlayStation4、iOS、Androidにてリリースされ後日Nintendo Switchでのリリースも予定されている。初めて発表された際は任天堂のゲーム『ゼルダの伝説　ブレス・オブ・ザ・ワイルド』に激似なことから非常に話題になった。見た目だけでなくパラセール（後に羽根に変更）、スタミナゲージ、壁のぼりなど様々な要素が似ており『ゼルダの伝説』を意識して開発されたと思われる。 ただゲーム以外の部分で炎上してしまっている。それはチートツールが削除されなかったり、規約に「個人情報を取得するが責任は負えない」

新型コロナウイルスの感染拡大以降、インターネット上で数多くのデマや誤情報、うわさ、陰謀論が飛び交った。SNS上では連日のように間違いを指摘する「もぐら叩き」が行われ、冷静な判断が求められた。 誤った情報を発信してしまった人には、因果応報とばかりに非難が向かった。「ネット私刑」が横行し、個人情報が晒されて勤務先が謝罪する事態も起きた。うのみにしてしまった人も「情弱（情報弱者）」などと揶揄（やゆ）され、情報リテラシーの重要性が叫ばれた。 当事者はどんな思いで発信にいたったのか。あらためて話を聞くと、一方的に断罪できない事情が見えてきた。デマ・流言を研究する京都大・佐藤卓己教授は「あらゆる情報に真面目に向き合いましょうなんて、人間であることをやめろといっているのと同義」だといい、リテラシーの概念を変えるべきと説く。 ■間違ってないのに...誤解招き「不正確」認定 「私が書いた内容に事実じゃないこ

【英国】 反人種差別活動家「ピラミッドは奴隷を働かせて造った建築物だから破壊しろ」と要求 1 名前：スナフキン ★：2020/06/13(土) 23:22:15.89 ID:ef/U0Xk49 CNNの報告によると、イギリスの反人種主義抗議者たちは、ブリストル市の奴隷商人の像を破壊し、エイボン川に投げた後、エジプトのギザのピラミッドを破壊するよう求めた。 ピラミッドは、過去数時間にわたって英国で最も頻繁に議論されたトピックの1つであり、誰がそれらを構築したかについての論争に触発されています。 アメリカのミネアポリス市の白人警官によるアフリカ系アメリカ人のジョージフロイド殺害への対応の一環として、イギリスの人種差別を非難する抗議の2日目に、抗議者たちはイギリスの奴隷商人エドワードコルストンの像を破壊した。 。 CNNによると、コルストンは、17世紀のアフリカから新世界への8万人以上の奴隷化と

【AFP＝時事】新型コロナウイルスが世界的に流行している中、「ビールを飲む米国人の38％が今はコロナビールを買わない」と答えたという世論調査結果が発表されたことを受けて、同ビールを販売する酒類販売大手コンステレーション・ブランズ（Constellation Brands）は28日、米国でのコロナビールの販売はこれまでと変わらず好調だと反論した。 新型コロナウイルス、感染者が確認された国と地域（29日2時現在） 世論調査は広告代理店「5W Public Relations」が米国のビール愛飲家737人を対象に実施。同じ調査で16％の人がコロナビールは新型コロナウイルスに関係があるのかどうか混乱していると答えた。 世論調査を行った5W社のウェブサイトによると、同社は1800テキーラ（1800 Tequila）やスパークリングICE（Sparkling ICE）など他の飲料ブランドもクライアント

日本人が韓国で暴行にあったとSNSに投稿し、波紋を広げた一件で、現地メディアはファクトチェックの結果、「まだ真実に足る証拠がない」と報じた。在韓日本大使館もJ-CASTニュースの取材に、現時点で把握していないという。 投稿はツイッターやまとめサイトなどで広く拡散し、韓国への批判が集まっていた。 ■男6人に「袋叩き」 ツイッターユーザーが2019年7月27日、友人が韓国での旅行中に暴行被害に遭ったと投稿した。投稿によれば、ソウル駅で韓国人男性6人に囲まれて「袋叩き」され、警察に行くも相手にされなかった。そのため急きょ帰国することになり、「韓国へ旅行する方はくれぐれも気をつけてください。釜山も心配です」と呼びかけた。 投稿は広く拡散し、まとめサイト「アノニマスポスト」も記事化。「渡航禁止にすべきだ」などと韓国への批判が相次いだ。一方で、信ぴょう性を疑う声も少なくない。 韓国の大手紙・中央日報系

2019年07月27日 18:00 防衛省「YouTube！（ﾚｰﾀﾞｰ照射」経産省「Twitter！（輸出管理」朝日新聞「大誤報！（ﾊﾝｾﾝ病訴訟」完全に新聞の時代終わる→ カテゴリ 日本国：瑞穂の国 韓国 yellow_keyllow Comment(21) 1: 名も無き国民の声 2019/07/26(金) 12:56:29.51 ID:CAP_USER http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/ news4plus/1564113389/ 36: 名も無き国民の声 2019/07/26(金) 13:00:43.60 ID:8mhdLc1n >>1 世界初のホワイト国指定取り消しをお祝いします 871: 名も無き国民の声 2019/07/26(金) 14:02:19.52 ID:p+Ku7ZOy >>1 最短は14日後 8月16日も可能 57: 名も無き国民

幻冬舎・見城徹社長 “出版界のご法度”実売数晒し → 作家らが一斉反発し炎上 2 名前：名無しさん＠涙目です。(pc?) [US]：2019/05/17(金) 15:12:35.62 ID:MvB7gr9y0 見城氏の「実売晒し」ツイートを受け、多くの作家らが反発している。 作家の高橋源一郎氏は、「見城さん、出版社のトップとして、これはないよ。（中略）『個人情報』を晒して『この人の本は売れませんよ』と触れ回るなんて作家に最低限のリスペクトがあるとできないはずだが」 映画史研究家で、著書を多数持つ春日太一氏は、実倍数を公表することで「腰が引ける出版社や書店が出てくる可能性がある」として、「どれだけ争っているとしても、『著者が他社でも仕事できにくくするよう率先して仕掛ける』ようなことはしない。それが出版社としての矜持だと思っていました。が、見城徹は明らかにその一線を越えたように私には映ります。

【悲報】 ｢ツタヤで借りたAV｣は警察にモロバレだった 1 名前：豆次郎 ★：2019/04/12(金) 19:25:34.78 ID:qj61BXq99 ■捜査対象者のプライバシー丸裸も「違法ではない」 今年に入り、検察当局が裁判所の許可を得ずに顧客情報を入手できる企業など計約290団体をリストアップしていたことが報道により明らかにされ、話題となった。 その団体には「主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店など」(1月4日東京新聞朝刊)が含まれるとされ、各社の情報をつなぎ合わせれば、裁判所の令状がなくても、捜査対象者のプライバシーを丸裸にできるという。 聞くだけで怖くなるが、この行為がなぜ許されるのか。城南中央法律事務所の野澤隆弁護士は「『捜査関係事項照会』に基づく捜査手続きで、厳密にいえば違法ではない」と指摘する。 「たしかに

総務省「国民のネット機器に無差別に侵入して調査するわ。治安維持に必要なんで」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [US]：2019/01/26(土) 09:48:27.40 ID:5sdfTOb20 総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差

日本は、使えるキャッシュレス決済手段の種類が非常に豊富な国である。また、クレジットカードやデビットカード、電子マネーなど、決済に使えるカードの発行枚数も世界有数である（だから、多くの日本人の財布は、さまざまなカードでパンパンに膨れ上がっているはずだ）。 これには、海外に比べ、クレジットカードのデフォルト率が低く、発行審査も厳しくないことや、ATMが整備され、キャッシュカードが普及していること、また、とりわけ都市部では電車通勤者が多く、鉄道系電子マネーが広く保有されていることなど、さまざまな要因がある。 一方で、これらのデジタル決済手段が、いずれも現金の牙城を崩すに至っていないことも、日本の特徴といえる。 日本銀行では9月末、「キャッシュレス決済の現状」と題する調査レポートを公表させて頂いた。地域別にみたキャッシュレス決済の利用度など、興味深いデータが数多く含まれており、ご関心のある向きは、

デーブ大久保さん、オリックス中嶋監督の田嶋交代裏目報道に「冗談じゃない」「結果論なら誰でも言える」【日本シリーズ】

【年金機構】 500万人分の個人情報が中国業者に…データ入力委託業者が年金情報入力を再委託 1 名前：ばーど ★：2018/03/19(月) 19:20:51.36 ID:CAP_USER9 日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情

昨今、真実に基づかない作り話を本当のニュースのように見せかける「フェイク（偽）ニュース」や、事実と異なる「誤報」、意図的な「デマ」、根拠すら曖昧な「不正確な情報」がネット上で拡散している。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】 【写真】「コラかな？」と疑いたくなる画像8選 BuzzFeed Newsが検証したものだけでも以下が挙げられる。一部を列挙。 ・大量拡散の「韓国人による日本人女児強姦」はデマニュースか　サイトは間違いだらけ ・アパホテル会長の「中国人の予約は受けない」発言、海外メディアの誤報だった ・「マクドナルドの肉の正体が明らかに」の根拠は　そもそもの裁判がなかった？ これもごく一部。ネット上には、現在も事実不明確な情報が大量に蔓延している。これらは、有害なものだ。だから、BuzzFeed Newsは地道に検証に取り組んでいる。 一方、偽物の情報でも、楽しくて、喜ばれ

NTTドコモが今月発売するスマートフォンの新モデルから、本人に通知せずに捜査機関に全地球測位システム（GPS）の位置情報を提供できるよう端末上の対応を取ることが17日、分かった。総務省が昨年6月、電気通信事業者向けの個人情報保護指針を改定したことを受けた措置。KDDI（au）、ソフトバンクも対応を検討しており、携帯端末の対象機種が拡大しそうだ。 保護指針はこれまで、携帯電話会社が捜査機関に位置情報を提供する際、裁判所の令状と本人への通知を義務付けていた。しかし、本人通知が捜査上の支障になるとして、警察などの意向を踏まえ政府が見直しの方針を閣議決定。総務省はこれを受け、通知義務の規定を削除し令状だけとする新指針を施行した。

2016年04月29日22:30 日本人の音楽離れがここ数年で深刻な状態に！ Tweet 1: 名無し募集中。。。＠＼(^o^)／ 2016/04/29(金) 09:01:23.42 0.net 音楽業界は完全オワコン 音楽を全く聞かない層が増加 http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20160407-00056129/ 2009年 有料聴取　55.2% 無料聴取　17.0% 無関心（無料・既知曲）12.4% 無関心（曲聴かず）　15.4% ↓ 2015年 有料聴取　32.9% 無料聴取　13.2% 無関心（無料・既知曲）19.3% 無関心（曲聴かず）　34.6% 転載元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/morningcoffee/1461888083/ 【閲覧注意】ナチスの人体実験 http://b