勉強会の「タダ飯狙い」対策どうするか？より良い勉強会のために参加規約のひな形を公開 - LegalOn Technologies Engineering Blog
こんにちは、LegalOn Technologiesで検索エンジニアをしている志水(@banbiossa)です。 食事つきの勉強会を開催する際に、学び目的ではなく飲食目的、いわゆる「タダ飯狙い」の方に遭遇したという声を最近多く聞きます。 この「タダ飯狙い」や不審者の対策にむけて、リーガルテック企業ならではの取り組みとして、参加規約のひな形を準備しました。 本記事では、取り組むまでに至った経緯や過程、ひな形の詳細、協力してくれた方々についてご紹介できればと思います。 勉強会の治安の悪化 弁護士ドットコム社の記事 検索技術勉強会における実体験 勉強会用・参加規約のひな形 ひな形本文 ひな形とは？ 活用方法について ひな形の活用 勉強会の運営 勉強会用・参加規約ひな形プロジェクトの全容 シャッフルランチでCTOに投げかける 法務・法務開発の巻き込み ドラフト→レビュー→公開 ひな形作成時の想定
第110回 アカウント利用停止措置（いわゆる垢BAN）対応のまとめ ｜ 色川法律事務所
2017/10/16 １ このコラムの目的 SNSのアカウント凍結が話題となっていますが、アカウント利用停止措置（いわゆる垢BAN[1]）一般について法的に解説したものはあまり見当たりません。市販の書籍も、「利用規約違反があればアカウント利用停止措置ができる」程度の言及にとどまるものが多いと思います。本コラムは、私が日常の法律相談対応のため調べて得た知識と私見を、簡単なまとめとしてご提供するものです。 読者の皆様のご検討の一助となりましたら幸甚です。 余談ですが、私は小学生の頃に友人に誘われて俳句を投稿するウェブサイト（確か「ジオシティーズ」的な個人サイトだったと思います。）に会員登録したところ、俳句の出来が悪すぎるという理由で会員登録を抹消されたことがあります。 ２ ユーザーからみたアカウント利用停止措置 ⑴ 現状 SNSやオンラインゲームにおけるアカウント利用停止措置の多くは、ユーザー
UGCを受け入れてるメディアの免責条項 Level 7 : 企業法務について
ウェブサイトやアプリに広告を貼ろうと思って広告配信に関する契約を締結しようとすると、広告配信サイドからコンテンツの適法性や適切性について様々な保証を求められることになります。 例：nend利用規約第 18 条（禁止行為）1項1号 1．メディアパートナーは、nendメディアパートナーサービスを利用するにあたり以下各号に定める事項を行ってはならず、当社から是正の要請のあった場合には、すみやかに応じなければならない。 (1) メディアサイト等（メディアサイト等に掲載されるバナー、メディアサイト等のユーザーが投稿した記事・音声・動画等の情報を含む）に、アダルト、暴力・虐待の推奨、人種差別の推奨、その他、公序良俗に反する、当社を含む第三者の著作権その他の権利を侵害する、又は法令に違反する等、当社が不適当と判断するコンテンツの掲載行為 アドネットワーク事業者等からすれば、おかしなサイトに広告を配信する
ウェブサービスの利用規約のジェネレーターを作ってみたよ : 企業法務について
昨日今日と、特に予定もないのにお休みを頂いたので、こんなものを作ってみました。 受付はGoogleフォーム、処理はGoogle Apps Script、生成した利用規約はGoogleドキュメントという、完全にGoogleAppsのみで作ったものなので、意図せずモバイルにも対応してます。それにどれだけ意味があるのかはさておき。 だーっと書いたものなので、生成されるのは読むたびに誤字が見つかる味わい深い利用規約ですが、ともあれ、10時間くらいあればこのくらいのものは一般人でもキャッシュアウトゼロで作れてしまう世界に僕たちは既に生きているわけで、その中で自分の価値がどこにあるのかということを再考する材料としては悪くないんじゃないだろうかと思っています。 もうね、社名略称の当事者定義を甲乙に置換してみたり、業務を委託してる側なのに期限の利益喪失条項を双務に変更してみたりしてる場合じゃないですよ。
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
ウェブサービスにおける事業者の責任の免責について : 企業法務について
１．はじめに BtoCの契約には消費者契約法という法律が適用され、その消費者契約法の中には「消費者に一方的に不利な条件は無効になる」という規定が存在しています。 そして、無効とされるケースの一つとして、事業者の不法行為や、事業者が義務を果たさなかったことによって消費者に生じた損害の賠償責任について A. 全部免責する条項 B. 事業者側に故意または重過失があるケースで一部を免責する条項 が定められています。（消費者契約法第8条1項1号〜4号） この消費者契約法の制限は、仮に消費者が同意していたとしても覆せない性質のものであるため、避けて通ることはできないのですが、ウェブサービスにおいては多くのユーザーから薄く広く売り上げを上げるモデルを採ることが通常です。そこで、事業者としてはユーザーによる損害賠償請求からは極力逃れようとがんばるわけです。 そこで今回のエントリーでは、有名どころのウェブサ
ウェブサービスにおけるUGCの著作権処理について : 企業法務について
１．はじめに ウェブサービスにおいて、UGC（User Generated Content）、つまりユーザーによって生成されたコンテンツを受け入れる機能は、多くのウェブサービスに備えられています。 そして、UGCの著作権（または利用権）は原則としてユーザーにある以上、たとえばUIの都合でコンテンツの一部を切り抜いたり、マーケティング資料にウェブページのスクリーンショットを掲載する際に、UGCの利用権を確保できていなければ、そのような切り抜きやスクリーンショットの掲載は（少なくとも形式的には）著作権侵害を構成してしまう可能性が高いと言えます。 そのようなわけで、UGCの投稿を受け付けるウェブサービスを運営する上では、UGCの利用権をどのような方法で確保するのかを検討する必要が生じるのです。 UGCの利用権の確保というと「UGCを流用した金儲け」が連想されがちですが、そもそもユーザーの明示的・
これはすごい！ 1000近くもの有名サイトの利用規約の差分を追跡するサービス - YAMDAS現更新履歴
Docracy Terms of Service and Privacy Policy Tracker だが、これはすごい。いろんなサービスの利用規約やプライバシーポリシーの変更差分をトラッキングしまくるというサービスである。 電子フロンティア財団の TOSBack という先行するサービスもあったようだが、こちらのほうは監視しているサービスがこれを書いている時点で933と規模がすごい。 About ページを見ると、以下のような宣言がある。 Docracy における我々の使命は、恐怖や不可解を法的な合意に変えることだ。 納得である。ネタ元は Hacker News。
ファーストサーバ社事件に思う利用規約と法律のあり方 : 企業法務マンサバイバル
2012年06月25日07:30 ファーストサーバ社事件に思う利用規約と法律のあり方 カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) “クラウドホスティング”を標榜するファーストサーバ社において、webサーバーとそのバックアップサーバーに保存されていたデータが全て消失するという事故が発生しました。 以下ファーストサーバ社のHPより。 ▼大規模障害の概要と原因について（中間報告） この絵に書かれた原因①〜③をみると、ファーストサーバさんの管理体制に不備・過失があったことを自ら認めているようですね。 このファーストサーバさんの事故に適用される同社利用規約の法的論点とその評価については、伊藤雅浩弁護士が分かりやすく解説してくださっているのでそちらでぜひご確認いただきたいのですが、結論としては、同社の利用規約において、ユーザー自身がバックアップをとって
mixi規約改定と各社blogサービス等の利用規約 | itohb-markの日記 | スラド
どこで公開しようかと思ったが，ここが一番いい気がしたのでここで。でも，ここに日記書いたの 4年ぶりらしい。だって，いつも mixi なんだもん（笑） mixi が発表した 2008年 4月からの新規約が騒動になっている。 規約改訂のお知らせ(mixi) http://mixi.jp/rules_release.pl 参考までに，blog サービス等で作成した記事の扱いについて，メジャーな各社の規約から引用してまとめてみた。二次利用に絞っているので，削除規定は省いている。 引用なので，前後や詳細はオリジナルを参照して欲しい。利用規約が利用申し込み画面にしかない場合があるので注意。また，内容については，できる限り正確を期したが保証の限りではないので，オリジナルを確認のこと。 ウチのサービスがない，という方，すいません。コメントにでも付けてもらえるとありがたい。 長いので，最初に結論を言ってしま
2007-11-13
裁判所では、結局、幇助か正犯かは結論出ませんでしたが、未必の故意で正犯という判例も、確定的故意で幇助という判例も生きています。 こうなると、警察より先に見つけて削除・通報するしかないわけで、爆発物取締罰則を思い出しました。 爆発物取締罰則 第７条〔発見者の不告知〕 爆発物を発見したる者は直に警察官吏に告知す可し違ふ者は百円以下の罰金に処す さらに、重大法益の場合、過失犯も処罰されるわけで、立法論としては、過失犯処罰に向かう可能性もあります。 迷ったら追起訴にしておけばいいんですよね。 この事件は一審途中で訴因変更の違法に気づいたので、追加分は追起訴されて、一応審判対象に入って、免訴になったり有罪になったりしています。 控訴審で併合罪だと気づいたときは、やはり、違法な訴因変更は無効だから、余罪が落ちてしまうので、破棄減軽されるでしょう。この場合の併合罪主張は被告人に有利に働く。 落とされた余
ロリポップ！レンタルサーバー｜WordPressの表示速度No.1
※ 月額利用料金を各プラン容量で割った1GBあたりの価格の低さ（2024年9月6日時点、自社調べ）。 HostAdvice.comで上位3社の最安プラン、最長契約期間の1GBあたりの月額費用と比較。
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あまりに危険、テレビ朝日のスクープ映像映像投稿サイト「みんながカメラマン」の利用規約が鬼畜過ぎる→現在全力で規約改訂中 | Buzzap！
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