ＡＶ：「望まぬ性的撮影」７３人…内閣府２５７５人調査 | 毎日新聞
「モデルに」と勧誘 アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要被害に関して内閣府が初めて行った実態調査で、「モデルにならないか」と勧誘されるなどした経験のある２５７５人のうち７３人が、意に反して性的な行為などを撮影されていたことが分かった。８日の内閣府男女共同参画会議「女性に対する暴力に関する専門調査会」で報告された。 調査は昨年１２月、インターネットを通じて１５～３９歳の女性を対象に実施。勧誘や広告を通じた応募で事業者に接触したことのある２５７５人のうち１９７人が契約に至り、そのうち５３人が契約時に聞いていない性的な行為などを要求され、１７人が求められた行為の撮影に応じていた。「契約なく意に反する行為を撮影された」という女性も６０人いた（４人は契約したケースとの重複回答）。
教員の処分厳格化を検討 「政治的中立」確保へ自民：朝日新聞デジタル
自民党は６日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。 ６日に開かれた党文部科学部会で報告された。 自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ（ＨＰ）で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。 部会で了承された方針によると…
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東京、子どもの生活困難2割超 食料買えない家庭も - 共同通信 47NEWS
