岸田総理大臣は、去年行われた衆議院選挙の運動費用の収支報告書に、宛名などの記載がない領収書を添付していたと報じられたことについて、「領収書の記載の一部に不十分な点があることを確認した」と述べたうえで今後、再発防止を図ると説明しました。 「週刊文春」の電子版は、岸田総理大臣が、去年行われた衆議院選挙の選挙運動費用収支報告書に、宛名やただし書きが記載されていない領収書を94枚添付していたとして、公職選挙法違反の疑いがあると報じました。 これについて岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「選挙運動に関する支出は選挙運動費用収支報告書に記載されているとおり、適正な支出であることを確認している」と述べました。 そのうえで「添付書類の領収書の記載の一部に不十分な点があることを確認している。ただし書きのない領収書を発行者から受け取り、出納責任者も領収書の発行名などから支出の目的を把握し、収支報告書本体