テニスの大坂なおみ選手（２０）が全米オープンで優勝したことをきっかけに、「日本人」という概念やアイデンティティーをめぐる議論が活発化している。そんな中、注目されているのが、大坂さんと同じ、日本人と外国人の両方を親に持つ「ハーフ」と呼ばれる人たちの存在だ。肌の色や容姿、名前や母語の違いを理由に学校でいじめられたり、「ガイジン」と呼ばれたり、一方で「英語が話せる」「国際的」などのステレオタイプを押しつけられたり。こんな差別や偏見は一人のトップアスリートの活躍をきっかけに解けてくれるだろうか。【小国綾子／統合デジタル取材センター】

愛知や群馬などブラジル出身の外国人が集住する6県12市町の公立小で、外国人児童のうち、知的障害などにより支援が必要な児童を対象とする特別支援学級に通う子どもの割合が5.01％と、日本人の倍以上であることが5日、NPO法人の調査で分かった。 外国人が多い地域で日本語を教える制度が整っておらず、日本語ができずに情緒不安定になっている子弟らの事実上の受け皿になっている可能性がある。専門家は「行政や学校全体での支援体制を整え、それぞれの児童に適した教育をすべきだ」と指摘。調査を行った国際社会貢献センター（東京都）は、ほかの地域でも同様の傾向があるとみている。

UNHCR（ユーエヌエイチシーアール）は、国連難民高等弁務官事務所 （United Nations High Commissioner for Refugees）の略称で、1950年に設立された国連機関の一つです。 紛争や迫害により故郷を追われた難民・避難民を国際的に保護・支援し、難民問題の解決へ向けた活動を行っています。

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（上）フィリピンのレイテ島で生産されたバナナチップスを持つ赤坂友紀さん＝金沢市で（下）バナナを加工するフィリピン・レイテ島の女性たち＝赤坂さん提供 被災地で生まれた「最高のバナナチップス」。当初は「支援」目的で輸入していたが、その品質の良さが認められて取引先が増えつつある。生産地は二〇一三年十一月、大型台風で死者・行方不明者約八千人の被害を出したフィリピン。国際協力団体「ブルードット」（石川県野々市市）代表の赤坂友紀さん（３９）が始めた取り組みによる国際交流の「輪」が広がり始めている。（横井武昭）

ツイッター社が差別表現を伴う投稿を放置しているとして、市民らが８日、抗議活動をした。東京都内にある同社日本法人が入るオフィスビル前の歩道に、民族差別や性差別をあおるような投稿を印刷した紙を敷き詰め、ビルに向かって「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトツイートは表現の自由にあたらない」などと書かれたポスターを掲げた。 主催したヘイトスピーチに抗議するグループ「ＴＯＫＹＯ　ＮＯ　ＨＡＴＥ（トウキョウ　ノー　ヘイト）」は、海外に比べて日本のツイッター社は差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しいことを問題視して企画したという。呼びかけ人の会社員・石野雅之さん（５７）は、米シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した事件を引き合いに出し、「このままでは、日本でも二の舞いが避けられなくなってしまう」と語った。 ツイッター日本法人は、抗議活動の開催が発表された後の７日、「すべての方が安心してご自分を

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外国人旅行者や居住者が増えているのに伴い、医療機関を受診するケースも急増している。時に生死にかかわるだけに微妙なニュアンスも正確に伝えたいが、難題なのが言葉の壁だ。その橋渡し役が「医療通訳」で、九州・沖縄・山口では数少ないボランティアにかろうじて支えられている。 ◆イスラム教徒の出産 「大学院で学ぶ留学生は年齢的に出産時期に重なることが多い。女性にとって出産は人生の一大イベントで、できる限り支えたい」。こう語るのは山口大（山口市）の留学生を支援する「国際交流ひらかわの風の会」事務局長、斎藤凉子さん（６８）だ。「日常会話程度」と謙遜する英語で、外国人女性の出産を１０件以上サポートしてきた。 きっかけは２０１２年、知人のインドネシア人留学生の妻の出産に付き添ったこと。夫妻はイスラム教徒で、男性医師が出産に立ち会うことは宗教上の禁忌だ。斎藤さんは女性医師がいる病院を探し出し、妻と医療スタッフとの

UNHCR（ユーエヌエイチシーアール）は、国連難民高等弁務官事務所 （United Nations High Commissioner for Refugees）の略称で、1950年に設立された国連機関の一つです。 紛争や迫害により故郷を追われた難民・避難民を国際的に保護・支援し、難民問題の解決へ向けた活動を行っています。

労働力不足が顕在化するなか、先日閣議決定された成長戦略（「未来投資戦略2017」）で、日本経済の更なる活性化及び競争力強化の観点から、外国人材の受け入れと活用が盛り込まれた。当該内容は、第2次安倍政権誕生以降、閣議決定されてきた成長戦略において5年連続で明記されたことになる。