インテル株が急伸、クアルコムが過去数日に買収打診との報道
米半導体メーカーのインテルの株価が20日に上昇。同社に対してクアルコムが買収を打診したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じた。実際に買収提案となれば、半導体業界では記録的な規模となる可能性がある。 同紙によると、両社の話し合いは過去数日の間に持たれた。インテルとクアルコムの広報担当者はそれぞれコメントを控えた。 インテル株は3.3％高で取引を終了。一時は9.5％高まで買い進まれた。 かつては世界最大の半導体メーカーだったインテルだが、技術的優位性を失うのに伴って販売不振と損失の拡大が続いてきた。現在の時価総額は約935億ドルと、クアルコムの半分程度にとどまる。それでも買収が実現すれば半導体業界における史上最大の取引になるとみられ、業界に大きな変化をもたらす可能性がある。 クアルコムの株価は2.9%下落。こうした取引を巡るリスクへの投資家の
ノア・スミス「みんなの認識よりももっと日本は半導体に強みをもっている」（2024年8月18日）
昨年末に，日本の半導体産業への関心がとても盛り上がっていた．伝統的に日本はとても強かったけれど，半導体生産の大半は台湾と韓国にとられてしまった．それでも，日本はいまも才能ある人々の宝庫だし，とてもすぐれた半導体生産ツールや部品をつくっている企業はいまもたくさんある．これに加えて，このところの円安もあり（円安によって日本国内に半導体工場を建設するのも海外に日本製の半導体を売るのも容易になる），また，工場建設の規制障壁が比較的に少ないこと，低賃金，気前のいい政府の支援などが合わさって，日本は半導体産業の未来を築くのに完璧な場所に思える． 半導体部門で日本がとても強みをもっていることを裏打ちするかのように，とある日本の大学が，半導体生産技術の大きな躍進になるかもしれないものをつくった．現在，最先端の半導体製造には極端紫外線リソグラフィ (EUV) の機械が必要で，これはオランダ企業 ASML だ
世界シェアで減少傾向…ニッポン半導体装置、反転のキーワードは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本、自前主義を脱却 日本の半導体製造装置メーカーが岐路に立っている。中国の活況や人工知能（ＡＩ）市場の立ち上がりなどで需要環境の改善が期待される一方、世界との競争は厳しさを増し、日本企業のシェアは多くの装置で減少傾向が続く。反転のキーワードは「オープンイノベーション」。自前主義から脱却し、顧客やサプライヤー、技術パートナーなどと協力関係を結び、ニーズやアイデアを集約できる体制を築けるかがカギを握る。（山田邦和） 先行は蘭ASML 露光装置「連携」で明暗 「日本経済の『７人の侍』は」―。日経平均株価が史上最高値を３４年ぶりに更新した２月、米大手投資銀行ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は日本の株式市場をけん引する七つの有力銘柄を「セブン・サムライ」と名付けて公表した。過半の四つを占めたのが東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングス、アドバンテストなどの半導体製造装置メーカー。利益率とＰＥＲ
Apple「M4」がAI半導体競争を加速、TSMC追うSamsungはIntelと協力
米Apple（アップル）が2024年5月7日（現地時間）に発表した「iPad Pro」は2022年10月以来となる新型タブレット端末である。目玉はAI（人工知能）に特化した独自設計の最新プロセッサー「M4」。狙いはAIアプリケーションを効率よく利用することにある。 M4は台湾積体電路製造（TSMC）の第2世代3nm（ナノメートル）製造プロセスを採用したSoC（System on Chip）だ。M3に比べて電力効率は最大2倍、総合的な性能は4倍に向上し、端末は薄くなった。アップルはM4が同社史上最速のニューラルエンジンを搭載して、最大で毎秒38兆回の演算処理を可能にする点を大きくアピールしている。そのM4を搭載するiPad ProはAIのためのパワフルなデバイスになったとした。 韓国ではいよいよアップルがAIで攻めに出たと大々的に報じられている。AIに関しては出遅れているという声があるアップ
TSMCが日本の補助金よりも欲した"2つの取引先"
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｢TSMC熊本進出｣のあまり語られない本当の理由
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【#半導体】「お～これは良い資料」ブックマーク
総掲載資料数：87 どうも、半導体業界のオタクこと🐇です。今回は、半導体関連の情報収集をする過程で発見し、「お～これは良い資料」と思わず声が出てしまった公的資料を簡単な紹介とともにブックマーク形式でまとめてみました。今後「お～これは良い資料」と思うような資料を見つけ次第、適宜追加していきます。 また、当記事をご覧の皆様がご存じの「お～これは良い資料」と感じた資料がございましたら、下のコメントタブからコメント頂けますと幸いです。 また、弊ブログでは半導体業界の業界研究をテーマに記事を書いております。他の記事もぜひご覧ください！ 半導体産業・業界の動向など [掲載資料数：18] 官公庁作成 ＊経済産業省 情報化・情報産業 政策一覧｜リンク ＊経済産業省 半導体・デジタル産業戦略検討会議｜リンク “世界の半導体市場と主要なプレイヤー“, 経済産業省, 2021年3月24日｜リンク ＊2019年
TSMC 3nmを活用したApple A17とM3 SoCの歩留りは55%程度。iPhone15などでコスト高騰や出荷量が減少する可能性。
TSMC 3nmを活用したApple A17とM3 SoCの歩留りは55%程度。コスト高騰や出荷量の減少に繋がる可能性 TSMC’s 3-nm Push Faces Tool Struggles – EE Times TSMCが開発している3nmについてはAppleが2023年秋に発売を計画しているiPhone15に搭載されるA17 BionicやMacbook系に搭載されるM3 SoCの製造に利用されると言われています。また、Appleでは他社に先駆けてこの3nmプロセスを利用するために、TSMC 3nmの生産枠の90%程度を獲得したとも言われているのですが、この3nmについて歩留りが現時点では55%程度と非常に低調とのことで、AppleとTSMCは支払い方法を巡っても低い歩留りに合わせて変更するようです。 EE Timesによると、TSMC 3nmプロセスであるN3Bで製造されるSoC
1nm半導体量子細線の作製に成功、超微細加工に新手法＝京大ら
京都大学や東京大学、ドイツ・フランクフルト大学などの共同研究チームは、グラファイト基板上に塩化ルテニウム（半導体）のナノ量子細線を作製する手法を発見した。量子細線とは電子や正孔の動きが1次元に束縛された構造のことである。ナノテクノロジーにおける超微細加工に新たな視点を提供するもので、1ナノメートル（100万分の1ミリメートル）サイズの半導体や金属の量子細線の作製を可能にすることが期待される。 研究グループは今回、「パルスレーザー堆積法」により高品質の塩化ルテニウム(RuCl3)薄膜をグラファイト基板表面に蒸着。得られた試料を超高真空下で走査型トンネル顕微鏡に輸送し、表面を原子分解能で観察した。すると、幅が原子数個分のβ-RuCl3量子細線が周期的にならんだ構造が基板表面に形成されており、その長さが1マイクロメートル（1000分の1ミリメートル）以上に及ぶことがわかった。 さらに、蒸着時間や
世界の半導体装置、減速鮮明 回復期待先行で株価は復調 - 日本経済新聞
世界の半導体製造装置メーカーの業績減速が鮮明になってきた。主要9社のうち8社で2023年1〜3月期（一部2〜4月期）の売上高が前年同期比で減少、または増収率が鈍化する。半導体市場の悪化で需要が鈍り、米国の対中輸出規制も響く。一方で悪材料がほぼ出尽くしたとの見方から株価は早くも復調している。今後は業績回復時期の確度と反発力が焦点となる。米アプライドマテリアルズ（AMAT）は16日、23年2〜4月
遅延が200分の1に NTT、次世代通信サービス「IOWN1.0」を23年3月スタート
NTTは11月15日、同社が掲げてきた次世代通信構想「IOWN」（アイオン、Innovative Optical and Wireless Network）の最初のサービス「IOWN1.0」を2023年3月に始めると発表した。第1弾として光通信技術を活用した「APNサービス」を提供。既存の光回線に比べて、遅延を200分の1に抑える。 APNサービスは2つの拠点を専用線でつなぐ法人向け通信サービス。料金は案件の内容などで個別に設定する。遅延は既存の光回線の200分の1。条件によるが、120km離れた拠点間の通信における遅延は1ミリ秒（1/1000秒）という。1マイクロ秒（1/1000ミリ秒）単位の遅延調整機能も備える。 NTTの島田明社長は発表会で「これだけ低遅延化するのはかなりエポックメイキングなこと。（活用法については）『こういうところで使えないか』といったお客さまからのリクエストも期待
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TSMC売上高、8月も過去最高 スマホやAI向け好調 - 日本経済新聞
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Ranked: Largest Semiconductor Foundry Companies by Revenue
半導体ランキング、中位以下が激変 日本勢復権なるか - 日本経済新聞
ChatGPTのOpenAI、独自のAI半導体開発を検討と報道 - 日本経済新聞
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半導体装置「24年度に成長へ反転」 業界団体が予測 - 日本経済新聞
インテル過去最大の赤字、変調半導体市場で期待の領域は - 日本経済新聞
台湾経済、輸出ブレーキで失速 TSMCも減収 - 日本経済新聞
