コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
貧困報道を｢トンデモ解釈｣する困った人たち
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
EU離脱なら失業と新自由主義がやってくる
＜イギリスでEU離脱を支持し、しかも暮らしがラクになる左派的な夢を抱いている人々（レグジット）は間違っている＞ イギリスのEU離脱問題において、「レグジット（Lexit）」と呼ばれる、左派が定める条件でのブレグジット（英国のEU離脱）を支持する者たちの意見に耳を傾けると、EU（欧州連合）は非民主的で官僚主義的な帝国だ。牛耳っているのはアンゲラ・メルケル独首相と冷淡なブリュッセルの官僚たちで、イギリスの公共サービスの民営化を目論み、ギリシャなど南欧諸国の生活を可能な限り惨めなものにすることに全力を尽くしているのだという。 ブレグジットに対する左派と右派、双方の議論に耳を傾けると混乱しかねない。生活保護でのらくら過ごしながら、同時に仕事を奪うインターネットミーム「シュレーディンガーの移民」に似て、EUは見る人によって共産主義に見えたり弱肉強食の資本主義に見える。EUには実際、両面がある。ヨーロ
［グラフ］金融危機と経営者の集団改宗 - Think outside the box
二つ前の記事の要約＆補足になります。日本銀行「資金循環」と財務省「法人企業統計」から、日本経済停滞の根本原因である民間企業の資金余剰をグラフで確認します。 フローの資金過不足は、バブル期にマイナス拡大→バブル崩壊後は±1%に縮小→1998年度以降はプラスが定着、と推移しています。 1985年度から累積します（縦軸の上下反転に注意）。 過剰債務の解消（deleveragint）は「史上最長の景気拡大」が本格化した2003年頃に一段落しますが、その後は資産が増加に転じます。 GDP比を見ると、バブル期に積みあがった過剰債務が解消したにもかかわらず、企業の資金余剰が止まらないことが分かります。 マクロでの資金余剰は、個々の企業では自己資本比率の上昇となって表れます。 1973年の石油危機：製造業の自己資本比率が上昇へ 1997年の金融危機：非製造業の自己資本比率が上昇へ 人件費と利益剰余金の長期
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
