自民議員も二重国籍 参院・小野田氏 「米籍放棄手続き中」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
７月の参院選で初当選した自民党の小野田紀美（きみ）参院議員（３３）＝岡山選挙区＝が、米国との二重国籍状態であることが４日、自民党関係者への取材で分かった。小野田氏の事務所によると、現在は米国籍の離脱手続き中といい、産経新聞の取材に「今後気をつけたい」と釈明した。国会議員の二重国籍をめぐっては、民進党の蓮舫参院議員（代表）が９月の党代表選前に判明していた。 小野田氏は昭和５７年、日本人の母親と米国人の父親との間に米国で生まれた。母親の地元、岡山県で小中高校に通い、大学卒業後は東京都北区議に当選。２期目途中で辞職し、７月の参院選に出馬した。 小野田氏の事務所によると、小野田氏は米国との二重国籍状態だったため、参院選出馬前に日本国内で米国籍を放棄すると宣言、日本国籍を選択する手続きを終えた。しかし、米国当局に対しては米国籍放棄の手続きを取っていなかった。 産経新聞の取材に対し、同事務所は「
ドゥテルテという劇薬――フィリピンを治すのか、壊すのか？/日下渉 - SYNODOS
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、その尋常ならぬ言動で国際的な注目を集めている。2016年6月末に就任して以来、犯罪者の超法規的処刑を擁護し、それを批判する政敵を罵倒し、オバマ米大統領に暴言を吐き首脳会談をキャンセルされた。まさに前代未聞だ。フィリピンの知識人には、眉をひそめて彼の言動を批判する者も少なくない。 しかし、ドゥテルテへの支持率は9割から8割を維持したままだ。しかも、貧富の差、言語集団の多様性、豊かな都市と貧しい農村、キリスト教とイスラーム教の分断といった、あらゆる社会亀裂を乗り越えて、彼は支持を集める。なぜ、こんな人物が多様な人びとから高い支持を集めているのだろうか。 ドゥテルテとその支持者を、「途上国の衆愚政治」と冷笑するのは容易だ。ただし、ドゥテルテを当選させたのは、フィリピンを今こそまともな新興国に変えたいと願う人々のリスクある賭けだったことを忘れてはいけない（
制度悪用？アニメ制作会社が従業員を農作業に （河北新報） - Yahoo!ニュース
宮城県白石市に作画スタジオがあるアニメ制作会社「旭プロダクション」（東京都練馬区）が、東日本大震災の緊急雇用創出事業を利用して雇った従業員を別会社に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作業に従事させていたことが1日、分かった。事業を委託した宮城県と白石市は、同社が人件費の一部を不正受給した疑いがあるとみて調査している。 【忘れないあの日】カメラが捉えた3．11 県によると、旭プロは2012年11月～今年3月、県が発注した「アニメむすび丸」の制作などを計約8610万円で受注。県内在住の男女39人をアニメ制作名目で雇った。 ところが、同社は少なくとも10人を10日間、宮城県蔵王町の農業生産法人「GFC」に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作物の収穫に当たらせた。GFCの男性社長は旭プロの役員を兼務しており、GFCは旭プロの事実上の子会社とみられる。
ＩＭＦが日本に求める急進的賃金戦略、70年代の米所得政策とは真逆
ＩＭＦの対日審査責任者を務めるリュック・エフェラールト氏は今月２日に記者団に、「日本には賃金上昇を支える政策が必要だ」と指摘した。ＩＭＦがこうした異例のアプローチを支持するのは、日本の「デフレマインド」がいかに根深く定着し、より伝統的な政策ミックスをはね返しているかを認めたものだ。また、一部エコノミストによるいわゆる「ヘリコプターマネー」政策の勧めに対するＩＭＦの答えでもある。エフェラールト氏はヘリコプターマネーは「極めて大きなリスクを伴う」と指摘した。 賃上げを促すより積極的な行動を求めるＩＭＦと同調する声が日本国内にもある。山本幸三地方創生担当相は今月４日に都内で記者団に対し、賃金上昇目標に関して全省庁挙げて議論を促す必要があるとの見解を示した。 1970年代のニクソン、フォード、カーターの歴代米大統領の経験は、所得水準の修正に向けた政府の取り組みの有効性について教訓を与えている。ニク
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