サーバ管理会社が契約更新ミス 「ふくいナビ」全データがクラウドから消失、復旧不能に
福井県の産業を支援する公益財団法人ふくい産業支援センターが運営するポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションの社内手続きミスにより、完全に消失した。データの復旧も不可能という。同センターが11月5日付で発表した。 発表によると、同センターとNECキャピタルソリューションは、今年10月31日までふくいナビのクラウドサーバの賃貸借契約を結んでおり、10月13日にその契約を更新していたが、NECキャピタルソリューションの社内手続きのミスで更新の手続きがされておらず、貸与期間が終了したとして全データが削除されたという。 これにより、システムの全プログラムが完全に消失。同センターが登録したデータや、ユーザーが登録したデータ（メールマガジンの配信先や配信内容など）も完全に消失した。 プログラムの再構築は可能だが「相当の期間が必要」で復旧のめどは立ってお
NECのドローン、実験中に“失踪” コマンドで制御不能、施設外に飛行 1週間経過も捜索中
NECは11月18日、飛行実験中にドローンが制御不能になり、実験場の外に飛行したまま行方不明になっていたことを明らかにした。原因は不明という。実験したのは10日で、現在は不時着している可能性が高いが、18日時点でも見つかっていないという。ビルや樹木などに引っ掛かっており、落下して歩行者を直撃する恐れがあるため、同社は発見を急いでいる。 実験はNECの府中事業所（東京都府中市）で実施。PCに入力した制御用コマンドによってドローンを遠隔操作し、移動の速さや正確性を検証していたところ、突如として制御不能になり、場外に飛び出していったという。機体のサイズは、胴体が約50センチ、プロペラ間が約1メートル。重量は7キロ。 ドローンが行方不明になった後、NECは機体の移動速度や当日の気象情報などを基にシミュレーションを実施し、着陸が想定される地域を算出した。だが、セスナ機によって当該エリアを上空から捜索
富士通とNECは大企業病ではない
富士通とNECの社長がそれぞれ、日経 xTECH上で自社は大企業病だと反省の弁を述べていたが、2本のインタビュー記事を読んで違和感を覚えた。 読者の中でこのインタビュー記事を読み、経営トップが「期待にほど遠い結果」あるいは「期待される分野に人を集めて投資もしてきた。ところがほとんど伸びなかった」と素直に語ってよいのか、などと思われた方がいたかもしれない。 筆者がひっかかったのはそこではない。富士通とNECは果たして大企業病なのか。そういう疑問が浮かんだ。 いや、何か勘違いしているのだろうか。まず言葉の定義を確認しようと広辞苑を引いたが「大企業病」は載っていなかった。インターネットを検索すると大企業病という言葉を作ったのはオムロンの創業者、立石一真氏であると出ていた。 「大企業病」という言葉を使った創業者 オムロンのWebサイトに掲載されている「創業者物語 ～立石一真、挑戦の90年～」によれ
「精神疾患」理由に職場追放→復職ダメ NEC子会社を提訴 - 弁護士ドットコムニュース
上司から強い叱責やセクハラなどを受け適応障害を発症し、「復職可能」なのに強制的に退職に追い込まれたのは不当だとして、男性（27）が勤務先のNEC子会社とその指定医を相手取り、地位確認や慰謝料などの支払いを求める訴えを1月28日、横浜地裁に起こした。 男性は提訴後に横浜市内で開いた会見で、「弱い人を排除することは到底許されない」と悔しさをにじませた。 ●やむを得ないサービス残業、理解得られず失望 被告のNEC子会社は、映像装置の製造・開発などを手がける「NECディスプレイソリューションズ」（NECDS、東京都港区）。男性は大学卒業後の2014年4月、NECDSに入社した。 訴状などによると、男性は入社1年目の忘年会で、出席者の前で部長とお尻の大きさを比べさせられたとして、「セクハラであり、強い精神的ショックを受けた」と主張。 また、入社2年目の2015年4月から業務内容が広がった一方、経験が
NEC､デンマークIT大手買収は｢安い買い物｣か
電機大手のNECが2018年12月、デンマーク最大手のIT企業「KMD A/S」（以下、KMD社）を1360億円で買収すると発表した。 NECは2018年1月に英国のITサービス企業「Northgate Public Services」（以下、ノースゲート社）を713億円で買収したばかり。NECにとって1000億円以上の買収は初めて。これまで過去最大の買収はノースゲート社の713億円だった。NECは買収戦略を加速していると言っても過言ではないだろう。 買収価格は「非常に安かった」 KMDは官需に強いソフトウェア、ITサービス企業で、デンマークは現在、e-government（電子政府）化が世界で最も進んだ国として知られている。KMD社もノースゲート社も、NECが中期経営計画で「グローバルでの成長エンジン」と位置付けるセーフティ事業（情報システムのプラットフォームを活用した犯罪捜査支援や出入
NEC、繰り返すリストラ 業績からひもとく迷走の17年｜E&M Report
日本電気（NEC）が長く続く低迷から抜け出せないでいます。 新野隆社長が2016年4月の就任と同時に発表した「収益構造の立て直し」「成長軌道への回帰」を掲げた中期経営計画は、わずか1年で頓挫。10ヶ月の空白の後に発表した新たな中計は、「国内で3000人の削減」を柱とするものでした。 かつては「電電ファミリー」の長兄と言われていたNECに何が起こっているのでしょうか。 17年で売上高は半分、営業利益は3分の1に 日本電気（NEC）が2001年以降4度目の人員削減に踏み切ります。 想定以上に既存事業が落ち込んだことを受け、売上高3兆円、営業利益1500億円を目指していた16～18年度の中期経営計画をわずか1年で打ち切ったNEC。 18年1月、同じ目標数値の達成を20年度に先延ばしする新たな中期経営計画を発表しました。その柱となるのが、国内での3000人の人員削減です。 NECの17年度の営業利
NECで何が起きているのか | できる限り事実確認してみた - orangeitems’s diary
はじめに 「NECで何が起きているのか」というはてな匿名ダイアリーの記事が注目を集めています（消されるかもしれませんが）。 anond.hatelabo.jp あくまでもフィクションとして読んではいますが、文脈を理解するために個々のトピックについて、事実確認していきたいと思います。 できる限り事実確認してみた 大手６社・・・ システムインテグレーターの大手6社に数えられるNEC 解釈が難しいのですが、下記の記事はニュアンスが合っています。まあ、NTTデータ、富士通、NECはどんな切り口でも６社に入ってくるでしょう。 tech.nikkeibp.co.jp 検討会はNTTデータと富士通が「1年ほど前から設立検討を開始し、昨年末に呼びかけを始めた」（同）。2社以外に、NEC、日立製作所、三菱電機インフォメーションシステムズ、OKIが参加する。 E氏、未来創造会議 E氏はNEC常務となり、CTO
NECで何が起きているのか
かつて日本を代表するPCメーカー、そしてシステムインテグレーターの大手6社に数えられるNEC。それを退職した今、機密に触れない程度に、特に研究所の裏事情を説明していこう。おそらく製品部門は違う苦しみを抱えているだろうが、高額なボーナスもらってるんだから耐えてくれ。 IT音痴の研究所トップ私が入社したのは、研究発表でのいわゆる一本釣りだった。釣りあげた部門も、当時の研究に比較的近かったため、給料をもらいつつ研究ができる、という不純な動機があったのは確かだ。大手特有の研修体制も魅力に感じた。 雲行きが怪しくなったのは1年目の夏である。当時研究所のトップであるE氏による、研究発表の総評の場で「まだそんな研究していたのか」という発言だった。NECのシステムインテグレーションといえば、重要な事業の柱であり、事業部からの引き合いも非常に強かった。折しも、AWSが日本国内での事業が躍進し、オンプレミスと
Python+OpenCV+dlibで居眠りを検出してArduinoでエアコンの設定温度を下げる - nomolkのブログ
オフィスでの居眠りを監視し、眠そうな人がいたら空調の温度が下がって強制的に起こす、という空調管理システムが話題になっていました。 www.nikkei.com https://t.co/NhLc3GByQv これネガティブに受け取られてるけどよく居眠りするサイドの意見としては居眠りって意図的にしてるわけではなくてむしろしなくて済むならしたくないので空調等の自然な形でそれを抑止してくれるのは結構いいと思う、仮眠とは話が別— メルセデスベン子 (@nomolk) 2018年7月26日 自分はよくなにかやりながら寝てしまう体質で、家でゲームやってたり本読んでるときでも寝てしまいます。眠い状態を経由せずに覚醒状態からいつのまにか寝てるので、我慢は無力です。なのでAI等の第三者が冷気とかでやさしく起こしてくれるならそれに越したことはないです。なので作ることにしました。 慶洋エンジニアリング(KEIY
挑戦せず責任を押し付け合い、大企業病NECの復活シナリオ
「大企業病」「制度疲労」「内向きの仕事がたくさん」「古い会社と驚かれる」「権限移譲しても散々な結果に」「大反省している」――。NECの新野隆社長が日経コンピュータの取材に応じ、後悔の念を吐露した。企業トップがメディアの取材でここまで口にするのは異例だ。業績低迷が続くNECの社内で一体何が起きているのか。そして復活はあるのか。直近の取り組みと新野社長の発言から検証する。 NECの文化を変えない限り、中期経営計画をそのまま続けても絶対に（目標としていた営業利益）1500億円なんていかない。そう思って撤回を決めました。 既存事業の落ち込みは確かに大きかったんですが、それでもある程度は想定していました。想定外だったのは、落ち込みをカバーするはずの新事業がほとんど伸びなかったことです。 NECは2018年度まで3カ年の中期経営計画を途中で撤回し、この1月に2018年度から3カ年の新しい計画を作った。
富士通とNEC、新年度業績予想「減収減益」の“異常事態”
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 成長市場をリードする企業が新年度の業績予想について、当初から「減収減益」を計画する“異常事態”が発生している。富士通とNECだ。いったい、どうなっているのか。 両社とも事業売却などの特殊要因があるものの…… 富士通とNECが4月27日に、2017年度（2018年3月期）連結決算と2018年度（2019年3月期）業績予想を発表した。 2017年度については、富士通が売上高4兆983億円（前年度比0.8％減）、営業利益1824億円（同55.4％増）、当期利益1693億円（同91.4％増）で減収増益に。NECは売上高2兆8444億円（同6.7％増）、営業利益639億円（同52.6％増）、当期利益459億円（同68.0％増）で増収増益となった。
NEC､事業縮小続き人員削減｢4度目｣の必然
また、国内9工場ある生産拠点の統廃合も進める。対象となる製造子会社では、携帯電話基地局装置や各種コンピュータなど多様な製品を製造するが、どの工場を閉め、どう再編していくかは今後決めていくという。 そして、今回もっとも踏み込んだといえるのが、国内で間接部門とハードウエア事業を対象とした3000人の人員削減だ。 「いま成長に向けた投資をやる体力をつけないと取り残される危機感があった。苦渋の決断だが、構造改革を断行することで次のNECの成長をつくりたい」（新野社長） NECが人員削減に踏み切るのは、2001年から4度目となる。2001年に4000人、2002年に2000人削り、2012年には「1万人削減」も実施した。このときは、派遣社員が約5000人と半分を占め、本体で2400人弱、子会社で250人。タイ工場を閉鎖して2700人を削減した。 前回の1万人削減では、「社内のモチベーションが低下した
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
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