プリンタの使用ずみインクカートリッジを里帰りさせるプロジェクトが先月から始まった。プリンタ・メーカー6社が郵便局に使用ずみカートリッジの回収箱を置き、それを分別して各社に返送し、リサイクルする。「ライバル企業が手を取り合い、環境問題に取り組む」ことをアピールするのがねらいだという。 しかし武田邦彦氏もいうように、プラスチックを分別・再成形するリサイクルは、資源の浪費である。それより効率的なのは、カートリッジの再利用、つまりインクを詰め替えることだ。環境にやさしいプリンタ・メーカーは、当然こういうビジネスを推奨しているのかと思ったら、エプソンもキヤノンも再生カートリッジのメーカーを訴え、エプソンは敗訴、キヤノンは勝訴した。細かい法的な争点には立ち入らないが、「法と経済学」の観点からみると、再生品を違法とする判決は反競争的であり、資源の浪費をまねく。 先日、私のプリンタのインク（キヤノンB

何度も書いたことだが、日本の新聞社のサイトのリンクは、早ければ3日で切れる。ひどいのになると、朝日の社説のように"http://www.asahi.com/paper/editorial.html"という相対番地しかないので、日付が変わると内容が変わってしまう。しかも日本の新聞社・通信社のサイトすべての記事でリンクが切れるのは、談合としか考えられない。 先日、asahi.comの編集委員に「なぜ日本の新聞サイトには固定リンクがないのか」ときいたら、「有料データベースの営業からの要請で・・・」と言っていたが、リンクが切れたからといって、月額3150円＋記事1本に84円も払って読む人がいるとは思えない。それよりアクセスやリンクが減って広告単価が下がる負の効果のほうが大きいだろう。NYタイムズでさえ、アーカイブは原則無料になった。 最近はロイターの日本語サイトが充実してきたので、リンクはなる

高市早苗氏も高井美穂氏も、インターネットが「青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与える」と思っているらしいが、それは実証的に確かめられたこともない通俗的な思い込みに過ぎない。いじめというのは今に始まったことではないし、インターネットが原因でもない。 著者は、いじめは子供が集団を形成するとき異質な分子を排除する伝統的な行動だと指摘する。それが「心理的外傷」を与えるほど暴力的になるのは、多くの子供が喧嘩や悪口などのノイズに免疫がないため、群衆行動に走るからだ。したがって、インターネットから子供を隔離して「無菌状態」に置くのは、かえって子供の免疫力を弱め、いじめを助長するおそれが強い。 古きよき「国家の品格」が失われたために子供の心が荒廃した、という類のセンチメンタリズムも、著者は実験データをもとに一蹴する。伝統的な小集団では、「村八分」のような繰り返しゲ

一昨日の記事に、楠君からTBがついたが、彼の記事にはあまり反応がないようだ。電波の世界は技術的でわかりにくい上に、メディアが都合の悪いことは報道しないので、実態がほとんど知られていないが、このホワイトスペースの問題はNGNより重要だ。 彼もいうように、802.11aのOFDM技術は、NTTが開発したものだ。しかもNTTの技術者がIEEE802.11aワーキンググループ(WG)のエディタになっていたのに、NTTはOFDMを電話交換機みたいなHiSWANというシステムに実装し、結局ものにならなかった。Atherosは802.11aを802.11bのチップに入れて、市場を独占した。 また以前の記事でも書いたように、NTTはTCP/IPより先にパケット交換を実装していたのに、その開発を打ち切った。自社で開発した「データ通信」をファミリー企業につくらせて「日の丸VAN」を構築する計画を立てたが、

社会主義はとっくに崩壊したと思っていたら、電波行政の世界では、ほとんどの人の知らないところで、社会主義が密かに復活しているようだ。 3月10日に、総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第9回会合が非公開で行なわれたが、関係者によれば、VHF帯のアナログ放送を止めた「跡地」には、現在のワンセグの延長上の技術であるISDB-Tmmが採用される方向らしい。しかも、これを提案しているのはテレビ局なので、電波の割り当てを受けるのもテレビ局の子会社になりそうだ。彼らは「VHF帯はもともと放送局のものだ」と主張しており、この懇談会も最初から「携帯端末向けマルチメディア放送」という用途を総務省が決めている。 この案には、根本的な疑問がある。第一に、2011年にVHF帯が空くという想定は、非現実的だ。地上デジタル放送「対応」テレビは、今年2月で3100万台に達しただ

WSJによれば、グーグルは風船に携帯電話の基地局を乗せて飛ばす技術に注目しているそうだ（クリックすると動画が見られる）。飛行船に基地局を乗せる実験は日本でも行なわれているが、これはそれよりさらに安い。風船は、たった50ドル。 700MHz帯のオークションでグーグルが落札することはほぼ確実とみられているが、彼らのいう「非伝統的な通信システム」とはこれのことか・・・

今週のEconomist誌の日本特集は、これまでになくきびしいトーンだ。もう一つの要約記事とあわせて、簡単に紹介しておく（訳はかなり適当）：いま世界の注目は、日本に集まっている。それはその未来に対してではなく、過去に対してである。サブプライムローン問題は、1990年代に日本の経験した不良債権問題に、性格も規模もよく似ている。そして日本は、考えられるかぎり最悪の対応によって、その危機を10年以上も引き延ばし、経済を壊滅させた。アメリカはこの教訓に学び、すばやい償却や金融緩和などによって、危機を早く克服しようとしている。 しかし当の日本には、あまり危機感が感じられない。小泉政権によって日本は改革の方向に歩みだしたようにみえたが、その終わりとともに元に戻り始めている。その最大の原因は、政治が脳死状態に陥っていることだ。これについて当誌の記者が、自民党の大島国対委員長に取材したところ、彼は「何か

経営危機に瀕している「新銀行東京」について、都は400億円の追加出資を決めたという。しかし、これによって収益の回復する見込みはない。そもそもビジネスモデルが間違っているからだ。大前研一氏によれば、この構想のきっかけは、2001年に彼が石原都知事に次のように話したことだったという：大銀行をはじめとして、金融機関がバタバタと倒れている時世に、東京都の運用資金など日によって９兆円にも達するお金を、1000万円以上保証されない都市銀行に預けていていいのか。危ないのではないか。このとき大前氏の考えていたのは、都の資金を預かるのがメインで決済専門の「ナロウバンク」に近い発想で、店舗ももたず、各銀行に支店口座をもつ最小規模の「仮想銀行」だった。ところが、石原氏がこれを「中小企業の貸し渋り対策」に使うといい始めたころから、話がおかしくなった。規模もどんどんふくらみ、2005年に開業したときは、都が1000

Seth's Blogより： あなたが音楽業界（の崩壊）から学べること新しいものは古いものより決してよくない、少なくとも今は 過去の業績は、将来の成功の保証にはならない コピープロテクションは、デジタル時代の空しい夢(pipe dream)だ インタラクティビティはコピーできない パーミッションは将来の資産である 消費者に恐怖を与えても幸福にはできない これは重要：ビジネスモデルを変えるのは、過去の勢いがあるうちだ ボブ・ディランのルールを思い出せ：これはただのレコードではなく、運動なのだ 新しいビジネスモデルが古いものほど「クリーン」でなくても、パニックになるな 壁に書かれた言葉を読め(*) ロングテールを捨てるな デジタルの力を理解しろ 有名人は過小評価されている 価値は、多数から少数に行くとき、あるいはその逆のとき生まれる 可能なときは、つねにサブスクリ

中越沖地震で衝撃的だったのは、柏崎原発で50件もの故障・破損が起きたことだ。しかも設計で想定されていたM6.5を超えるM6.8がほぼ直下で起きたとされている。テレビでは変圧器の火災が注目されていたが、危ないのは配管類だ。さらに恐いのは、制御系に問題が起きて原子炉が制御不能になることである。 今回は、さいわい地震と同時に運転が停止されたが、関係者がもっとも心配するのは浜岡原発だろう。なにしろ、こっちはM8以上の大地震が30年以内に80％以上の確率で起こるとされる東海地震の震源の真上に建っているのだから。現地のブログによれば、柏崎で観測された680ガルという加速度は、浜岡の設計値も上回るという。 本当かどうか知らないが、2年前には浜岡2号機の設計を担当した東芝の子会社の技術者から、東海地震が起きると「浜岡原発は制御不能になる」というという内部告発が行なわれた。彼によれば、浜岡２号炉の耐震計

２ちゃんねるなどで、韓国や中国を差別する連中を「ネット右翼」と呼ぶが、前にも書いたように、これは正確ではない。当ブログの記事についての反応を見ると、「慰安婦」のような話題については、たしかに賛同する意見が圧倒的だが、デジタル放送や著作権法などの話題では、むしろ反政府的な意見が共感を集める。彼らが朝日新聞を攻撃する理由は、政治的な保守主義ではなく、知的エスタブリッシュメントへの反発なのだ。 その意味で、政治的に中立な「ネットイナゴ」という言葉のほうがいい。ウィキペディアによれば、この言葉を定着させたのは産経新聞の記事だそうだ。たしかにこれはうまいネーミングで、1匹ずつは取るに足りない虫けらが、付和雷同して巨大な群れをなし、作物を食い散らかす様子によく似ている。 ネット右翼のメッカが２ちゃんねるだったとすれば、ネットイナゴが集まるのは「はてなブックマーク」だ。たとえば今日の当ブログの記事に

デジタル放送のコピーワンスをめぐる議論が迷走している。情報通信審議会の検討委員会では、コピーワンスの条件を緩和する話し合いが行なわれたが、「回数限定で1世代のみコピー可」とすることは合意したものの、そのコピー回数について意見がまとまらなかったという。 昨年のDVDレコーダーの国内出荷台数は、前年比18％減となった。世帯普及率はまだ40％台なので、これは市場が飽和したためとは考えられない。その最大の理由は、関係者が一致して指摘するように、コピーワンスのおかげで操作が複雑になり、普通の視聴者には扱えない機器という印象が広がったためだ。たとえば、あずまきよひこ.comで紹介されているように、番組をPCで見るためには、DVD再生ソフトやDVDドライブなどをすべて買い換えなければならない。 しかし、もう一つの関係者が気づいていない問題がある。それはVTRでも不自由しないということだ。わが家のテレ

最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給1000円に引き上げろ」などの要求が強い。しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。 今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。 この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、ある

「あるある」について、少し補足しておく。民放の番組がくだらない原因は、視聴者がくだらない番組を求めるからだが、もう一つの原因は制作能力の低さにある。私も昔、NHKをやめたあと、民放の仕事をしたことがあるが、民放の（というかフリーの）ディレクターの原稿が、てにをはもできていないことに驚いた。発想も構成も幼稚で、事実関係の裏も取れない。NHKでいえば、地方局にいる3年生ぐらいの水準だ。 これは前にも書いたように、民放が番組を丸投げし、下請けプロダクションの雇用が流動化しているため、ノウハウが蓄積しないことが原因だと思う。日経ITproに松原友夫氏の「日本のソフトウェア産業、衰退の真因」という記事が出ているが、これを「コンテンツ」と入れ替えても、ほとんど同じことがいえる。 下請けプロダクションも、フリーディレクターの人材派遣業にすぎない。彼らは月単位で入れ替わるので、系統的な教育もできない。

関西テレビの捏造事件は、総務省が「警告」を出し、社長の辞任とともに謝罪番組を放送したことで、一応決着するようだ。しかし、これを契機に放送局の規制強化論が出てきたり、謝罪番組にも「スタッフの顔を隠すのはおかしい」という批判が出るなど、「あるある」バッシングはおさまる様子がない。 だが冷静に考えてほしい。たかが納豆の番組である。納豆を買いに走った主婦は腹が立つかもしれないが、だれを傷つけたわけでもない。これに比べれば、地球温暖化を誇大に報じて統制経済を推進するNHKや、「従軍慰安婦」の誤報で日本の外交を窮地に追い込んだ朝日新聞のほうが、はるかに罪が深い。 関西テレビに非難が集中するのは、それが重要だからではなく、たたきやすいからだ。誤報の場合には「当社の意図は違う」などと抗弁する余地があるが、意図的な捏造にはそういう反論がきかないから、100％悪者にしても名誉毀損などで反撃されるリスクがな

4月1日付の朝日新聞朝刊（東京本社版）の早版に、次のような社告が出ている。日本の良心を代表する新聞社の社長らしい潔い進退だ。 1930年代から第2次大戦中にかけて戦地で兵士の相手をした、いわゆる慰安婦について、本社は1992年1月11日付第1面の「慰安所　軍関与示す資料」という記事において、防衛庁図書館に保管されている旧日本軍の通達に、軍が慰安所の設置を指示した事実が記載されているとの事実を報じました。この記事は正確でしたが、それに付けた「解説」において従軍慰安婦　一九三〇年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる。と記述しました。ここで「挺身隊」

欧米メディアの安倍バッシングは、ますます過激になっている。今度はワシントンポストが、「安倍晋三の二枚舌」と題する社説を掲げた。その内容は「安倍は北朝鮮の拉致を強硬に批判することで落ち目の支持率を支えようとしているが、過去に日本軍がやった拉致については『証拠がない』と逃げ回っている。6ヶ国協議を成功させるには、彼が歴史を直視して謝罪する必要がある」というものだ。この問題の扱いを誤ると、日本の外交を根幹からゆるがしかねない。 それにしても憂鬱になるのは、世界の一流紙が一国の首相を「二枚舌」(double talk)などという言葉でののしることだ。いつもは紳士的なBBCやEconomistなどの英メディアまで、「嘘つき」とか「恥を知れ」とか、まるで２ちゃんねる並みだ。先日もJimmy Walesがいっていたが、これは「ホロコースト否定論」と二重映しになっているように思われる。ウィキペディアでも

Google/YouTubeのメディア企業との交渉が難航していると思っていたら、先週あいついでメディア企業側から反撃の動きが出てきた。NBCとニューズ・コーポレーションが新しいビデオ配信サイトをつくることで合意し、Economist誌によれば、これにソニーも合流し、Yahoo、AOL、MSNなどの（Googleを除く）主要サイトで映像配信を行なう予定だ。 他方バイアコムは、Google/YouTubeに対して10億ドルの損害賠償訴訟を起こすと発表した。同社は、すでにJoostと映像配信のライセンス契約を結んでいる。Joostのビジネスモデルは、伝統的な番組にはさむコマーシャルだ。BitTorrentもタイム＝ワーナーなどとすでに提携しており、Web2.0の雄YouTubeをオールドメディアとP2Pの連合軍が包囲する奇妙な構図になっている。 おもしろいのは、オールドメディア側のほうが、配

きのうのシンポジウムの第2セッションでは、ブログと既存メディアの対立が話題になった。よくネット上の言論が「保守的」だとか「ネット右翼」が多いとかいうが、これは違うと思う。佐々木さんが私とまったく同じ意見だったが、これは左右対立ではなく、世代間対立なのだ。 当ブログの慰安婦をめぐるコメントをみてもわかるように、この問題を「大東亜戦争肯定論」のような立場で考えている人はほとんどなく、多くの人はイデオロギー的にはナイーブだ。また、２ちゃんねるで盛り上がった「奥谷禮子祭り」では、格差社会を批判する左翼的な意見が圧倒的だった。問題はイデオロギーではないのだ。 こうしたanonymous majorityに共通しているのは、私の印象では、既存メディアへの不信感である。たとえば臓器移植の募金や検察の「国策捜査」を批判することは、既存メディアにはできない。そういう建て前論の嘘っぽさや、取材先との関係で

イタリアは、ソーシャル・キャピタルの教科書である。特にマフィアについては、多くの研究がある。有名なのは、Gambettaの"Sicilian Mafia"だ。これは財産権が社会のインフラとしていかに重要であり、それを私的な組織で守ることがどんな歪みをもたらすかを示している。 中世にながくスペインの支配下にあったシチリア島では、支配者は地域住民の団結を恐れて、彼らのコミュニティを徹底的に分断した。その結果、村の対立抗争が起き、治安を守る広域的な警察がなかったため、財産権の保護が成立しなかった。この空白を埋めるため、「私的な警察」としてのマフィアができたのである。 しかし安全という公共的なサービスを市場メカニズムにゆだねることは危険である。安全が達成されると、サービスへの需要がなくなるので、市場を維持するためにはつねに危険を作り出さなければならない。マフィアは顧客の競争相手を暴力的に排除し