公明 北側副代表 自民 麻生氏の「戦う覚悟」発言に理解示す | NHK
自民党の麻生副総裁が台湾情勢に関して、日本などが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると述べたことについて、公明党の北側副代表は台湾海峡の平和と安定のため、抑止力を強化することは重要だとして理解を示しました。 自民党の麻生副総裁は8日、台湾情勢に関して日本などが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると述べ、中国外務省は「台湾海峡の緊張を誇張して中国の内政に乱暴に干渉している」などとするコメントを発表し反発しています。 これについて公明党の北側副代表は記者会見で、「麻生氏が言いたかったのは台湾海峡で戦争を起こさせないということであり、東アジア全体の平和と安定を確保していくためには抑止力の強化も重要だという趣旨だと理解している」と述べました。 そのうえで、「台湾海峡の平和と安定の重要性は言うまでもなく、日米同盟を軸としながら抑止力を強化していくことは大変重要だ」と述べ、麻生氏の発言に理
公明、12人落選の衝撃「基盤侵食された」 自民との関係に影響も：朝日新聞デジタル
公明党は、国政選挙並みに力を注ぎ「全員当選」を掲げた統一地方選で、過去最多12人の落選者を出した。とりわけ、東京都練馬区議選では11人が出て4人落選という前代未聞の事態となった。練馬区は、衆院小選挙区の「10増10減」で公明が新たに候補者擁立をねらう選挙区とも重なる。衝撃の結果に、自民党内では公明の撤退論を期待する声が出るが、公明の支持母体の創価学会は強気の姿勢を崩していない。 公明都本部代表の高木陽介政調会長は26日、記者会見で陳謝した。「党員、支持者に献身的に応援していただいた。議席を取れなかった地域が出たことは猛省したい」 公明は統一地方選前後半戦で計1555人を擁立。前半戦で2人、後半戦で10人が落選し、1998年に今の公明になってからは過去最悪の結果となった。「負ける選挙はやらない」（党関係者）といい、過去の統一地方選の落選者は多くても数人で、落選者が2桁も出たことはない。まして
公明党候補が違法な「無修正」性交動画を公開 比例名簿から削除へ | 文春オンライン
昨年の衆院選に公明党の比例東京ブロックから出馬していた大沼伸貴氏（40＝党本部職員）が、インターネット上に違法な無修正動画を公開していたことが「週刊文春」の取材でわかった。公明党は大沼氏を比例名簿から削除するとしている。 自身の性交動画などを無修正でツイッターに公開 山口那津男代表が「比例区で800万票獲得」を目標に掲げた昨年の衆院選。大沼氏は東京ブロックの比例名簿4位として出馬した。
「現金１０万円」支給 結論先送り、自公 異例の長時間協議 TBS NEWS
新型コロナウイルス対策として国民１人当たりに「現金１０万円」を支給する案をめぐり、自民・公明の幹部が異例の長時間協議を行いましたが、結論は先送りとなりました。 自民・公明の幹事長らは感染拡大を受けた対策として、断続的に４時間にわたり、国民１人当たりに１０万円を支給する案をめぐり協議しました。 これに先立ち、公明党の山口代表は１５日、安倍総理と会談。公明党によると、山口氏は、すでに政府がとりまとめた、収入が半減した世帯などに現金３０万円を支給する対策ではなく、一律、現金１０万円を国民に支給するよう求め、今月下旬にも成立する見通しの補正予算案の組み替えも要請していたということです。 ただ、１５日の協議で自民党側は予算案の組み替えには応じず、現金の一律給付についての結論は先送りとなっています。
公明・山口代表、改憲加速で民意という自民の見方に「さっぱりわからない」 | 毎日新聞
公明党の山口那津男代表は6日、広島市で開いた記者会見で、安倍晋三首相が目指す憲法改正論議の加速を巡って、自民党内に「参院選勝利で民意を得た」との見方が出ていることについて「何の民意を得られたのかさっぱりわからない」と疑問を呈した。「議論が進むような土俵をつくる与野党双方の努力がまず必要。何を議論す…
公明 小選挙区で議席失う 平成21年の衆院選以来 | NHKニュース
公明党は、今回の衆議院選挙で、神奈川６区で議席を失いました。 公明党が小選挙区で議席を失うのは、平成２１年の衆議院選挙以来です。
立憲民主党の実像 | 公明ニュース（2017/10/19）
（1）あの“民主政権”の顔ぶれ （2）筋通らぬ“選挙互助会” （3）共産と“野合・一体化” 衆院選は22日の投票日まで、あと3日に迫り、最終盤に突入しました。情勢報道では、公示直前に結成された立憲民主党の躍進が伝えられていますが、果たしてその実態は。3点にまとめました。 第一に立憲民主党は、6年7カ月前の東日本大震災と原発事故への対応が後手に回り、大ひんしゅくを買った「民主党政権」が復活したかのような顔ぶれです。当時、首相の菅直人氏が最高顧問、官房長官の枝野幸男氏が代表、官房副長官の福山哲郎氏が幹事長に就任。候補者にも、当時の政権幹部が多く名を連ねています。 枝野代表は10日、被災地・仙台で第一声を行いながら震災復興には一言も触れませんでした。「遅い、鈍い、心がない」という民主党政権の体質は変わらないようです。 第二に立憲民主党が「筋を通したというのは真っ赤な嘘」（フジテレビの平井文夫解説
改憲「民進が『ダメ』というものはダメ」 公明・斉藤氏：朝日新聞デジタル
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は１５日のＢＳフジの番組で、憲法改正について「民進党が『これはダメ』というものはダメだ」と述べ、野党第１党の民進党が加わらない形で、国会が憲法改正を発議（提案）することは受け入れられないという考えを示した。 斉藤氏は「野党第１党も含めて国会が発議し、国民分断の国民投票にしてはならないというのが国会の憲法審査会のコンセンサスだ」とも指摘。「幅広い合意を得るには時間を設定してはだめで、ある意味時間がかかる」と語った。 また、自衛隊を集団的自衛権も行使できる「国防軍」に変える自民改憲草案については「戦後７０年積み上げた議論を大事にすべきで、現実に議論を始めた時に収拾がつかなくなるような気がする」と懸念を示した。 斉藤氏は番組終了後、公明党の改憲項目については「３、４年かけては憲法審査会の議論に間に合わないので、個人的には、半年から１年かけてまとめたい」と記者団に語った。
公明支持層２４％、１人区野党候補に 朝日出口調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
３２の１人区で野党の選挙協力は実を結んだのか。朝日新聞社の出口調査によると、回答者の支持政党別の選挙区投票先はグラフのようになっている。 野党４党の支持層が野党統一候補に投票した割合は、民進９０％、共産８４％、社民８３％、生活７９％といずれも高率を示した。協力は一部では成功し、１１選挙区で当選したが、２１選挙区で自民候補に及ばなかった。 ３２選挙区を合算した自民支持率は４７％、公明支持率は５％で、与党が過半数。野党は単に４党支持層を固めるだけでは足りず、当選に結びつけるには補強材料が必要だった。今回、二つの要素が見えた。無党派層の票をどれだけ集めるか。それに加えて、自民と選挙協力をしているはずの公明支持層の票がいかに流れたか、だった。 グラフのように、公明支持層の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
「来年の消費増税は既定路線」 公明・山口代表：朝日新聞デジタル
山口那津男・公明党代表 来年消費税率を１０％に上げることは、もう既定路線なんです。（安倍晋三首相は）「リーマン・ショックのようなことが起きれば、その時は見直さないといけない」と言っていますが、今、リーマン・ショックのような事態が起きているわけではありません。 軽減税率（導入）によって、消費税が経済（の勢い）を抑える力を和らげる。そのほかの経済対策と合わせて（消費増税を）実行していけば、今の日本の経済状況を乗り越えて、将来の社会保障にも（財源の）安定感をもたらすことができる。（１６日、神戸市の会合で）
子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象：朝日新聞デジタル
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）
「軽減税率のしっぺ返し」公明こぼす 子育て給付金廃止：朝日新聞デジタル
政府・与党は１６日、「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を２０１６年度から廃止する方針を決めた。公明党の肝いり事業で、１５年度は子ども１人当たり３千円が支給されたが、同党の要求通りに消費税の軽減税率の導入が決まったのを受けて、自民党が廃止を求めていた。 子育て給付金は１４年４月に消費税率を８％に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。 １６年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲ら
麻生氏、軽減税率「面倒くさい」…公明批判も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
麻生財務相は１４日、札幌市内の会合で、飲食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。 軽減税率に欠かせないとされるインボイス（税額票）の導入には、中小・零細企業が反対していることから、「公明党さん、それ（企業の説得）はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」とも語った。公明党は早くから軽減税率導入を求め、与党の議論をリードしてきた。 安倍首相は、消費増税と同時に軽減税率を導入する方針だ。担当閣僚の麻生氏はこの政府方針に関与しておらず、「発言は首相官邸主導への不満の表れ」（政府筋）との見方がある。
消費税10％の負担軽減策 公明 財務省案に反発 NHKニュース
財務省が、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられる際の負担軽減策として、いったん消費税を支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討していることについて、「軽減税率」の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたものだ」などと反発の声が出ています。 こうしたなかで、財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に、消費者が１０％の消費税をいったん支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討しています。 これについて、軽減税率の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたもので、軽減税率とは言えない」という指摘や、「買い物をするときの税率が１０％であれば、『痛税感』は緩和されず、国民はメリットを感じない」という意見など、反発の声が出ています。 公明党は、近く、財務省から説明を受けることにしていますが、去年１２
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【更新】「３つのKでわかる共産党ってどんな党？」公明党のツイートが物議 訂正予定「ない」と公明党
公明党 on Twitter: "３つの🇰️でわかる 共産党 ってどんな党？ 汚い！📢実績横取りのハイエナ政党 危険！📢オウムと同じ公安の調査対象 北朝鮮！📢「危険ない」と的外れな発言 公安調査庁📎共産党は「各地で殺人事件や騒乱事件などを引き起きしました」「暴力革… https://t.co/4AIfMCB2pU"
公明・山口氏「共産党にうっかり１票、がっかり６年」 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
公明代表：共産に不快感…「支持者の気持ち酌む」発言 - 毎日新聞
安保法案：公明離反の学会員次々…自民と協調に「失望」 - 毎日新聞