ソニーＧが「ＰＳＶＲ２」の生産休止、在庫積み上がる－関係者
米メタ・プラットフォームズと並び、ソニーＧはＶＲ機器の大手メーカーだが、両社ともユーザーを引きつけるコンテンツを集めることに苦労している。米アップルのゴーグル型端末「ビジョン・プロ」でも同様の問題があり、動画配信サービスのネットフリックスや、米アルファベットのユーチューブと接続できるアプリがないまま発売した。 マッコーリーキャピタル証券のアナリスト、ジャイ・イージャー氏は、ＶＲヘッドセットが爆発的に普及するためにはハードルがあると述べ、ハードが高いことやコンテンツが限られていることなどの課題を挙げた。 ソニーＧはブルームバーグの問い合わせに対して、回答していない。 ソニーＧは２月末、人員削減などについて発表し、ゲーム子会社のＶＲゲームの製作に注力していたロンドンのスタジオも閉鎖すると明らかにしていた。同社は現在もヘッドセットで利用可能なコンテンツの拡大に取り組んでおり、２月にはＰＳＶＲ２を
米国で音楽フェスの中止相次ぐ、「何もかも高くなった」と嘆く主催者
デラウェア州ドーバーのファイアフライ・ミュージック・フェスティバル Photographer: Kevin Mazur/Getty Images for Firefly 米テネシー州の音楽ファンは過去40年間、夏のリバーベンド・フェスティバルを楽しみにしてきた。これまでにライオネル・リッチーやＺＺトップなどをラインアップに迎えた音楽の祭典は、今年は開かれない。 「リバーベンドは将来に成功するため、その価値を見直しつつ再編成を行っている」と主催者はウェブサイトで説明した。 音楽フェスティバルは長年の成長期を経て、一部が衰退しつつある。ブルームバーグの調査によると、米国では今年キャンセルになった音楽フェスは10を下らない。消費者のコスト意識が敏感になったことも一因だが、スタッフやステージ、そして出演者にかかるコストの上昇も大きい。 「何もかもが高くなった。アーティストもそうだ」と音楽フェスを主
アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念
The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。
中国株の反騰ペース加速、Ｈ株4.6％高－政府一体の株価浮揚策を期待
中国株が６日の取引で大きく上げた。相場下支えを強化する当局の対応に反応した。米連邦準備制度が早期に金融緩和に転換するとの期待が後退し、軟調となったアジア市場全般に逆行する動きとなった。 本土株のＣＳＩ300指数は3.5％高で終了。香港に上場している中国本土株の指標ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は4.9％高で引けた。ハンセンテック指数は一時７％を超える上げとなり、6.8％高で取引を終えた。 一部のクオンツヘッジファンドが５日から売り注文を出せなくなるなど株式取引制限が強化され、中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）傘下の中央匯金投資も上場投資信託（ＥＴＦ）の保有拡大を続けると表明。株価の下げ止まりを図る対策が相次いで打ち出された。 中国の規制・監督当局が習近平国家主席に対し、金融市場の状況に関する説明を６日にも行う予定と伝えられると、さらに政府一体となった株価浮揚策が講じられるという楽観ムードに拍車
ウォール街が中国に三くだり半、インドを厚遇－歴史的転換が進行中
ウォール街が中国に三くだり半、インドを厚遇－歴史的転換が進行中 Srinivasan Sivabalan、Chiranjivi Chakraborty、Subhadip Sircar 世界最大の成長ストーリーとして中国がもてはやされてから20年経過し、世界市場に重大な変化が起きている。経済が失速しつつある中国から投資家が大量の資金を引き揚げているのだ。 そうした資金の多くはインドに向かっている。ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーといったウォール街の大手投資銀行が今後10年間の最も重要な投資先としてインドを支持している。 この勢いが投資ブームを引き起こしている。620億ドル（約９兆2000億円）規模のヘッジファンド、マーシャル・ウェイスは旗艦ファンドでインドを米国に次ぐ最大のネットロング（買い越し）対象と位置づけている。チューリヒに本社を置くフォントベル・ホールディングの
中国、オンラインゲームの過度な支出抑制へ－対策強化
中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）、ビリビリの株価がいずれも急落。３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失った。 国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。 クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限措置は、ゲーム業界関係者や投資家を驚かせた。2021年のテクノロジーセクターへの締め付けを多くに想起させた。 ２年前と同様、今回の規
スウェーデンでテスラへのスト影響拡大、マスク氏「常軌を逸する」
テスラのイーロン・マスクＣＥＯ Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スウェーデンの修理工場７カ所が対象だったストライキが、同国での業務を妨げるまでに広がっている状況は「常軌を逸している」と述べた。 スウェーデンでは産業労働者組合の「ＩＦメタル」が10月27日からストを開始したが、現在では９つの労組がテスラに対するストに参加。そのため港湾労働者、ゴミ収集者、電気技師、郵便局員などが、テスラに関連するいかなる作業も拒否している。 スウェーデンでは、労働組合が仲間を代表して行動に参加する権利を法律で定めている。 郵便局職員の抗議は、とりわけマスク氏を激怒させた。スウェーデン運輸庁がテスラの新車にナンバープレートの交付するのを妨害しているためだ。規定では郵送以外の手段
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
イスラエル、地上戦最終準備か－ハマスを「地球上から抹殺」と国防相
イスラエルのネタニヤフ首相は11日の緊急政府と戦時内閣の発足後、イスラム組織ハマスを壊滅させると公約し、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの大規模な地上攻撃を示唆する趣旨の発言を行った。 ネタニヤフ首相は夜遅くにガラント国防相およびガンツ前国防相と共にブリーフィングに臨み、「ハマスのテロリストは残らず亡き者とする」と述べた。 ハマスがイスラエルに対し大規模攻撃を開始してから５日目となる中、今回の衝突による死者数は過去半世紀で最多となっている。双方はガザ地区との境界に集結するイスラエル軍とハマスとの対決に備えており、週末にハマスに連れ去られた数多くの人質の運命が危険にさらされている。 ガンツ前国防相は「戦時と平時があるが、今は戦時だ」と述べた。ガラント国防相は「われわれは彼らを地球上から抹殺する」と述べ、３人の中で最も強い言葉を使った。
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
ズーム、従業員にオフィス復帰を要請－リモート勤務時代の衰退示唆｜Bloomberg
米ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズは従業員に対し、オフィスに復帰するよう呼び掛けている。同社は新型コロナウイルス禍の在宅勤務時代にもてはやされた。 ズームのオフィス近くに住む従業員は週２日出社しなければならないと、同社の広報担当者は発言。「ハイブリッドのアプローチ」がズームにとって最も効果的だとし、それにより「当社は自らのテクノロジーを活用し、技術革新を続け、世界の顧客をサポートするより良い位置」にいられると説明した。 同社のビデオ会議ソフトウエアはコロナ禍で大ヒットとなった。あらゆる業界がバーチャル形式でのやり取りを強いられたことが背景にある。それ以降、アマゾン・ドット・コムやチポトレ・メキシカン・グリル、ブラックロックなどさまざまな企業が従業員に義務付けるオフィス勤務の日数を増やしている。 ズームはコロナ禍後の世界で成長を持続するのに苦労している。同社の株価は2
トヨタ株が取引終了時に急落、１年ぶり下落率－1.5兆円吹き飛ぶ
トヨタ自動車株が午後の取引終了時に急落し、前日比4.8％安の1857円と終値ベースで2022年５月７日以来およそ１年ぶりの下落率で取引を終了した。 この日のトヨタ株は取引開始から終了間際までおおむね1950－1970円台の狭いレンジで売買されていた。ブルームバーグのデータによると、通常取引が終わる午後３時ちょうどに1857円で約1450万株の売買が成立した。１日の売買高に占めるこの取引の割合は36％に達した。 ブルームバーグの試算によると、終了時の急落が響き、同社の時価総額は30兆2969億円と前日比で約１兆5000億円減少した。トヨタ株の急落は時価総額を吹き飛ばしただけでなく、同社株の影響力が大きいＴＯＰＩＸを3.57ポイント押し下げた。ただ、ブルームバーグの取引所別価格動向のデータによれば、取引終了後に私設取引システム（ＰＴＳ）市場の一部で一時1900円台に値を戻す取引もあった。 ブル
アクセンチュア、１万9000人削減へ－コンサルティング業界で最大規模
The Accenture Plc pop-up store on the closing day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Friday, Jan. 20, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 23日の米株式市場で、コンサルティング会社アクセンチュアの株価が急伸。同社は向こう１年半の間に全従業員の約2.5％に相当する１万9000人を削減すると発表した。今回の人員削減数は、コンサルティング業界で発表されたものとしては過去最大級。経済環境が厳しさを増す中、コンサルティング業界ではレイオフの動きが広がっている。 アクセンチュア株は7.3％高で終了。発表を受けて一時8.4％上昇し、日中ベースで2021年12月以来の大幅高となった。 アクセンチュアによ
「くまのプーさん」、新作映画で殺人鬼に－著作権切れで恐ろしい変貌
英作家Ａ・Ａ・ミルンが1926年に発表した童話のキャラクター「くまのプーさん」はこれまで魅惑的で健全な映画やラジオ作品に数多く登場してきたが、実写版の新作ホラー映画「ウイニー・ザ・プー：ブラッド・アンド・ハニー」（原題）は従来の作品とは様相が異なる。 10万ドル（約1350万円）足らずで製作されたブラッド・アンド・ハニーが全米の劇場で15日公開された。 原作では愛らしいキャラクターとして描かれていたプーさんと友人のピグレットだが、本作では大学に進学するクリストファー・ロビンに置き去りにされ、生き残るために友人だったロバのイーヨーを殺して食べてしまい、そこから殺人の連鎖が始まる。 大ヒットは見込まれておらず、ウエブサイトのハリウッド・ストック・エクスチェンジは４週間の米興行収入をわずか900万ドルと予想。ただ、所有する人気キャラクターに付随する著作権が近く切れる大手映画会社にとって、この作品
【コラム】ハリウッド離れ進む日本、映画市場アニメ席巻－リーディー
1980年代終盤から90年代序盤にかけての日本経済の絶頂期、アーノルド・シュワルツェネッガーやハリソン・フォードらハリウッドスターが日本のコマーシャルに登場するという興味深い現象が起きていた。トミー・リー・ジョーンズは長期間続く缶コーヒーのＣＭに今もなお出演している。 しかし、ドウェイン・ジョンソンやライアン・レイノルズといった現世代のハリウッドスターの姿はあまり見かけない。これは日本企業が当時のようなＣＭ予算を持っていないからだけではなく、日本でハリウッドがかつてほど魅力的な存在ではなくなったという見過ごされがちな事実のためだ。 世界３位の映画市場である日本で、米国のシェアは低下している。新型コロナウイルス禍前に始まったこの現象は一段と進んでいる。今年は日本の興行収入上位５本のうち４本が邦画で、ハリウッド映画は80年代のヒット作の続編「トップガン マーヴェリック」のみにとどまった。 これ
機関投資家、仮想通貨と永久に決別か－ＦＴＸ危機がとどめの一撃に
A sign indicates 'Bitcoin Accepted' in the window of a book store in Arnhem, Netherlands, on Nov. 10, 2022. Photographer: Valeria Mongelli/Bloomberg 機関投資家はこれまでも暗号資産（仮想通貨）を敬遠する傾向にあった。しかし、突然訪れたＦＴＸの危機により、仮想通貨が資産ポートフォリオの主流として組み込まれる見込みは永久に閉ざされたかもしれない。 仮想通貨の強気派はなお多いものの、多くの機関投資家はポートフォリオを多様化する役割や金の代替資産として仮想通貨を採用する理由は完全に否定されたとみている。損失があまりに大きく、市場構造が過度にリスキーだというのが理由だ。 パインブリッジ・インベストメンツのマルチ資産ポートフォリオマネジャー、ハニ・レダ氏は
任天堂社長、スイッチ本体「日本での採算厳しくなったのは事実」
任天堂の古川俊太郎社長は９日の経営方針説明会で、家庭用ゲーム機「スイッチ」の価格改定の可能性を聞かれ、「現時点で値上げをする予定はない」との考えを改めて示した一方で、特に日本での採算が厳しくなってきたのは事実だと述べた。 同社は８日、今通期（2023年３月期）の営業利益予想を従来の5000億円で据え置いた半面、スイッチ本体の販売目標を2100万台から1900万台に引き下げた。 営業利益予想を据え置いたことについて、円安進行がなければ減益予想幅拡大と試算できることなどからネガティブとの見方が広がり、きょうの株式市場では一時前日比７％安の5790円と、３月30日以来の日中下落率を付けた。 古川氏のそのほかの発言は以下の通り。 スイッチの年間プレイユーザー、2022年９月までの直近１年で１億600万備考：年間プレイユーザーは、ニンテンドーアカウントのうち、年に一度以上スイッチのソフトを起動したユ
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