１年後の物価「上がる」金融緩和前の水準に NHKニュース
日銀が全国の個人を対象に行った生活意識に関する調査で、１年後の物価が「上がる」と答えた人は７７％余りと、今の大規模な金融緩和を始める直前の調査以来の低い水準になりました。 それによりますと、１年後の物価が「上がる」と答えた人は全体の７７．６％と、前回・３か月前の調査より４．３ポイント減少しました。 これは、日銀が今の大規模な金融緩和を始める直前の平成２５年３月の調査以来の低い水準です。 今回の結果について日銀は、「原油価格の下落の影響で、身近な電気代やガソリン代などが値下がりしたことが影響しているのではないか。物価の動向を捉えるうえで、家計の意識の変化は重要なので注視していきたい」と話しています。
中小企業の過半数が賃上げ 人手不足が影響か NHKニュース
全国の中小企業のうち今年度、賃上げを行った企業が半数を超えたことが日本商工会議所の調査で分かりました。人手不足の影響で中小企業でも賃上げの動きが広がっているとみられます。 賃上げを見送ったという企業は２３．６％、「現時点では未定」とした企業は２０．８％でした。 賃上げをした理由としては「業績が好調だった」と答えた企業がある一方、経営に余裕はないとしながら人材を確保するためとした企業も目立つということで、人手不足の影響で賃上げの動きが広がっているとみられます。 日本商工会議所は「中国経済の減速など景気の先行きは不透明だが、人手の確保が難しいため賃上げせざるをえなくなった企業が増えたのではないか」と分析しています。
新国立競技場デザイン ”木と緑のスタジアム”のＡ案に決定 NHKニュース
安倍総理大臣は、新国立競技場の建設計画について、先に公表されたＡ案に決まったことを明らかにしました。Ａ案は、建築家の隈研吾氏がデザインした「大成建設」などでつくるグループとみられる案で、「木と緑のスタジアム」がコンセプトとなっています。 これを受けて、政府は２２日午前、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣、ＪＳＣの大東理事長らが出席して、関係閣僚会議を開きました。 この中で、ＪＳＣ側から、Ａ案、建築家の隈研吾氏がデザインした「大成建設」などでつくるグループが提案したとみられる案を採用するとした選定結果が報告されたあと、選定作業が適正に行われたことが確認・了承されました。これを受けて、安倍総理大臣は会議の最後に、報道陣に対して、Ａ案を採用することを明らかにしました。 採用されたＡ案は、コンセプトが「木と緑のスタジアム」で、スタジアムを取り囲む階層式のテラスに
衆院選挙制度 定数削減幅などで最終調整 NHKニュース
衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる仕組みに変更するなどとした答申案をまとめました。一方、議員定数の削減については削減幅などで結論が出ておらず、１６日会合を開いて、詰めの調整を行うことにしています。 それによりますと、いわゆる１票の格差の是正に向けて、「小選挙区比例代表並立制」を維持したうえで、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。また、議員定数の削減については、「国際的に比較しても、決して多くはなく、削減する理論的な根拠は見出しがたい」などとしながらも、多くの政党が選挙公約で掲げ、国民との約束になっているとして、削減を検討することにしています。 ただ、具体的な削減幅や、小選挙区と比例代表
所得低いほど栄養バランスよい食事取れず NHKニュース
所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の１日の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は５３５グラム、女性は３７２グラムと、所得が６００万円以上の世帯より２０グラムから４０グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は２５３グラム、女性は２７１グラムと、所得が６００万円以上の世帯より４０グラムから７０グラム少なくなっていました。 所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。 また、健康診断を受けていない人の割合は所得が６００万円以上の男性では１６．１％だったのに対し、所得が２００万円未満の男性は４２．９％と、所得が低くなる
台風２７号が発生 NHKニュース
中心の気圧は１００２ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートルで中心から半径１１０キロ以内では風速１５メートル以上の強い風が吹いています。 台風は１時間に２５キロの速さで西北西へ進んでいて、気象庁は付近を通る船舶に注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、１月から１２月まで毎月、連続して台風が発生したのは昭和２６年に台風の統計を取り始めてからことしが初めてです。 気象庁によりますと、ことしは南米・ペルー沖の海面水温が平年よりも高くなるエルニーニョ現象の影響で南米・ペルー沖の西側にあたる日本の南東の太平洋中部でも、海面水温が平年より１度から２度ほど高く、この周辺の海域で対流活動が活発になっているということです。 このため、例年だと台風の発生が少ない２月や３月にも日本の南東の太平洋中部の赤道近くで台風が発生したことなどが影響していると考えられるという
７～９月ＧＤＰ改定値 プラス１％ NHKニュース
内閣府の発表によりますと、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率でプラス１％となり、先月発表された速報値の段階のマイナス０．８％から上方修正されました。
夫婦別姓 世論調査で賛否大きく分かれる NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかどうかについて、最高裁判所大法廷は来週、判決を言い渡します。ＮＨＫが行った世論調査では「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という答えが５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」が４６％で賛否が大きく分かれていることが分かりました。 今の法律では、結婚した夫婦は同じ名字を名乗らなければなりませんが、同じ名字にするか、別々の名字にするか選べるようにするべきだという意見もあります。 これについて聞いたところ「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人が５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人が４６％で、大きく２つに分かれています。 年代別では、２０代から５０代までは「選べるようにするべきだ」という回答がいずれも６割を超えていますが、６０代はほぼ同じ割合で、７０代以上になると逆に「同じ名字を名乗るべきだ」という回答が７０％
軽減税率の結論出ず 自公幹事長協議 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の幹事長が６日夜協議を行いましたが、焦点となっている対象品目や財源について結論は出ず、今月１０日をめどに取りまとめる来年度の税制改正大綱に制度の具体的な内容を盛り込むため、調整を急ぐことになりました。 自民党の出席者は記者団に対し「導入時に混乱させるわけにはいかない。日程的には厳しいが、頑張らなければしかたがない」と述べました。また、公明党の出席者は「協議は続行だ。公明党の立場は全く変わっていない」と述べました。 自民・公明両党は今月１０日をめどに取りまとめる来年度の税制改正大綱に制度の具体的な内容を盛り込むため、引き続き調整を急ぐことにしています。
山口代表「ダブル選挙 決して得ではない」 NHKニュース
公明党の山口代表は記者会見で、次の衆議院選挙の時期について、「ダブル選挙では、自民党との選挙協力のエネルギーが制約され、決して得ではない」と述べ、来年夏の参議院選挙と同日で行うのは望ましくないという認識を示しました。 また山口氏は、消費税の軽減税率について、「痛税感を緩和する効果や、消費者や事業者に分かりやすいという観点から、『酒類を除く飲食料品』を対象にすることが妥当だという認識は、今も変わっていない。安定した財源はいろいろな所に見いだせる」と述べました。そして山口氏は、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長がそろって中国を訪問していることに関連して、「近い距離で、ざっくばらんな話し合いをして合意形成できる環境を整えてもらいたい」と述べ、協議の進展に期待感を示しました。
軽減税率 簡素方式に事業者から反発の声も NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党は、２６日、事業者の経理について、現在使われている請求書を活用した、簡素な方式で納税額を計算することなどで合意しました。ただ、事業者からは経理作業の負担が今よりも増えることに変わりはないと反発する声もでており、混乱なく導入できるかが課題となりそうです。 具体的には、原則として、現在使われている請求書を使った簡素な方式で納税額を計算できるようにするほか、売り上げ規模の小さい業者は、軽減税率の対象品目を区分せずに簡単に計算する「みなし課税」も選択できるようにする特例を設けます。 しかし、小売業者などからは、取り引き先から商品を仕入れた際にどれが税率１０％のものでどれが８％のものか確認に手間がかかり、正確な取り引きができないのではないかと懸念する声があがっています。 また、売り上げ規模が一定以上の業者はみなし課税を利用できないため、結局、商品を税率ごとに区分
自公 軽減税率 簡素な方式で納税額計算で合意 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、焦点の１つとなっている事業者の経理について、税率や税額を記載する請求書「インボイス」が導入されるまでは、原則として、現在使われている請求書を活用した簡素な方式で納税額を計算することなどで合意しました。 それによりますと、原則として現在使われている請求書を活用し、対象品目に印を付けて、税率ごとの取り引き額を集計したうえで、原材料などを仕入れた際に支払った消費税分を差し引いて納税額を計算するとしています。ただ、請求書の発行は義務づけず、印のない請求書でも、あとから印をつければ仕入れの際の消費税分を差し引くことを認めるとしています。 また、年間の売上高が５０００万円以下の小規模な事業者は、売り上げに占める軽減対象品目の割合を１０日間調べたうえで、売上高にその割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」も選択できるようにする特例も設けるとしていま
ことしの世界の平均気温 過去最高の可能性 NHKニュース
国連の専門機関は、ことしの世界の年間平均気温が観測史上、最も高くなる可能性が高いとした分析結果を発表し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの平均濃度が上昇を続けていることなどが背景にあると指摘しました。 この中で、ことし１月から１０月までの世界の平均気温は、１９９０年までの３０年間の年間平均気温を０．７３度上回り、観測開始以来、最も高くなる可能性が高いと発表しました。そのうえで、１８５０年からの５０年間の年間平均気温と比べるとおよそ１度高くなっていると指摘しています。 その背景についてＷＭＯは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの平均濃度が上昇を続けていることや、南米のペルー沖で赤道付近の海面水温が平年より高くなる「エルニーニョ現象」の影響が続いているためだとしています。 ＷＭＯのジャロー事務局長は、「われわれは１度の気温上昇を経験し、温室効果ガスの排出量も増加しているため
１票の格差の是正へ 調査会が年明けにも具体策 NHKニュース
国会では、衆議院議長の諮問機関として設置された有識者による調査会で、１票の格差の是正に向けた具体策の検討が続けられていて、年明けにも答申を大島衆議院議長に提出することにしています。 このため、各党は「０増５減」に続く選挙制度の見直しについて議論を重ねましたが、議員定数の削減や、選挙制度を抜本的に見直すかなど主張の隔たりが大きく、自民党や民主党などは有識者に議論を委ねることで合意しました。 これを受けて、衆議院に議長の諮問機関として有識者１４人からなる「衆議院選挙制度に関する調査会」が設けられ、去年９月から格差是正の具体策などの検討を続けています。 そして調査会では、これまでに今の「小選挙区比例代表並立制」を維持したうえで、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更することで一致しています。調査会は、「アダムズ方式」によって今の計算式よりも都道府県の人口の
去年の衆院選 １票の格差は「違憲状態」 最高裁 NHKニュース
去年１２月に行われた衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２.１３倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。選挙の無効を求めた訴えは退けました。最高裁が衆議院選挙の１票の格差を「違憲状態」だと判断したのは、これで３回連続となりました。
首相 国会議員の定数削減目指す考え NHKニュース
安倍総理大臣は大島衆議院議長と会談し、衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会で議員定数の削減が検討されていることについて、「消費税率の引き上げに伴い、国会議員も身を切る改革は避けられない」と述べ、調査会の議論を踏まえ削減を目指す考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は、「消費税率の引き上げに伴い、国会議員も身を切る改革は避けられない。身を切る改革とは何かと言えば、定数削減のことだ」と述べて、調査会の議論を踏まえ定数削減を目指す考えを示しました。 有識者の調査会はこれまでに議員定数の削減は避けられないという認識で一致していて、具体的な削減幅などをさらに調整したうえで、年明けにも答申を大島衆議院議長に提出することにしています。
大卒の新入社員の初任給 ２年連続で上昇 NHKニュース
ことし大学を卒業した新入社員の初任給は、平均で去年より１６００円多い２０万２０００円となり、２年連続で上昇しました。 業種別では、人手不足が深刻な建設業で去年より４．１％上がって２０万９７００円となったほか、金融・保険業で２．６％高い２０万１２００円、製造業で１．６％上がって２０万２０００円などとなっています。 一方、高卒の初任給は１６万９００円で、去年より２１００円、率にして１．３％高くなっています。 大卒・高卒とも初任給は２年連続で上昇しました。 厚生労働省は「売手市場と言われるなか、企業の採用競争が激しくなったことが一因と考えられる。特に、製造業や金融・保険業など就業者が多い分野で初任給が上がったことが全体を押し上げた」と分析しています。 第１地銀で鹿児島市に本店がある鹿児島銀行では、大学を卒業して就職した人の初任給を、ことし、２０年ぶりに引き上げました。 鹿児島銀行は、この春大学を
１０月の世界平均気温 過去最高を更新 NHKニュース
先月の世界の平均気温は、１０月としては観測史上最も高くなり、ことしについても、観測が始まった１８８０年以降「最も暑い１年」になるとみられることが、アメリカの気象当局の観測で分かりました。 それによりますと、１０月の平均気温は１４．９８度で、２０世紀の１０月の平均気温と比べて１度近く高く、さらに１０月としては、観測を始めた１８８０年以降、最も高くなりました。月間の平均気温が最高記録を更新したのは、ことし５月から６か月連続で、１月から１０月までの平均気温についても過去最高になったことから、ことしは観測史上「最も暑い１年」になるとみられています。 理由について、ＮＯＡＡは、赤道付近の太平洋で南米沖の海面の温度が上昇するエルニーニョ現象が長期間続いている影響などをあげていて、地球の温暖化を裏付けるような観測結果だけに、今月３０日からパリで始まる地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１でも取り上げられ
補正予算案 一般会計３兆円台で編成本格化へ NHKニュース
政府は今年度の補正予算案について、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意に伴う対策や、「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対応策などを柱とし、一般会計の総額を３兆円台とする方向で、今後、編成作業を本格化することにしています。 また、「一億総活躍社会」の実現に向けた施策では、介護による離職を減らそうと特別養護老人ホームの整備などを進めるための基金を積み増すことや、所得の低い年金受給者の暮らしを支えようと一時的な給付金の支給などを盛り込む方針です。 これらを合わせた一般会計の総額は３兆円台とする方向で、ＧＤＰ＝国内総生産が２期連続でマイナスとなったものの、補正予算案では景気刺激に絞った対策は見送る方向です。 財源には、昨年度の剰余金や今年度の税収の上振れ分などを充てることで、追加の国債は発行せず、財政健全化を進めるため今年度に発行予定の国債の減額を検討しています。 政府は近く、安倍総理
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公明・山口代表 軽減税率 消費税以外の財源も NHKニュース