日銀が全国の個人を対象に行った生活意識に関する調査で、1年後の物価が「上がる」と答えた人は77%余りと、今の大規模な金融緩和を始める直前の調査以来の低い水準になりました。 それによりますと、1年後の物価が「上がる」と答えた人は全体の77.6%と、前回・3か月前の調査より4.3ポイント減少しました。 これは、日銀が今の大規模な金融緩和を始める直前の平成25年3月の調査以来の低い水準です。 今回の結果について日銀は、「原油価格の下落の影響で、身近な電気代やガソリン代などが値下がりしたことが影響しているのではないか。物価の動向を捉えるうえで、家計の意識の変化は重要なので注視していきたい」と話しています。