少子化とは経済の問題、意識のせいでなく - 経済を良くするって、どうすれば
「少子化は意識や文化の問題」とする人がいるのだが、ありていに言えば、カネの問題だ。経済より、意識や文化はゆっくり変化するものなので、意識や文化の遅れが原因に見えてしまう。原因は、経済に発する。意識や文化を経済に適応させるのも大切だが、それに力を入れていると、根本にある経済の解決に行き着かなくなってしまう。世の中、カネで解決のつくことは多い。少なくとも、意識や文化を変えるよりは容易だ。まあ、こんな露悪的なことを言うから、嫌われるのだが。 ……… 前田正子先生の新著『無子高齢化』は、少子化の原因に若者の困窮があることを強く指摘していて、共感できる内容だった。むろん、少子化には複合的な要因があるのだが、政策的に解決すべき対象を特定することは、極めて重要だ。「それは十分条件でない」と批判するより、主な必要条件を順につぶしていくべきだ。学術的な真実の追求とは異なり、極端に言えば、若者の困窮にテコ入れ
ウォッチャーに見る景気の波及 - 経済を良くするって、どうすれば
「景気は何を見たらいいですか？」と聞かれれば、景気ウォッチャー調査を勧めることにしている。主観を対象にしたソフトデータであるものの、発表が早いし、先行性もあり、コメントが親しみやすく、納得感があるためだ。調査機関でも、第一生命研の齋藤麻菜さんとか、ニッセイ研の白波瀨康雄さんとか、若手が担当していて、経済を深める恰好の材料になっていると思う。お二人のレポートは、良く書けていて、いつも読ませてもらってますよ。 ……… 6/8公表の1-3月期GDP二次速報は、2.2%から1.0%成長に大きく下方修正され、ちょっとガッカリだった。在庫の違いに過ぎず、最終需要はほぼ同じだから、景気の評価に変わりはないのだが、一次速報の2%超の数字は、昨秋からの急速な景気回復を象徴していたからである。反動で4-6月期が高まるとしても、タイミングがズレた感じになる。そこで、今を表しているデータということで、5月分が出た
10-12月期GDP・成長なきアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば
1年前、経済運営の成否は、成長で評価すべしと書いた(2015/3/1)。その観点から言えば、2015年のアベノミクスは、またも失敗に終わった。なぜなら、下図のように、消費増税の駆け込み前の2013年10-12月期から、まったく成長させられなかったからである。2015暦年の成長率が+0.4と、わずかながらプラスを確保できたのは、前年に消費増税の落ち込みがあったからに過ぎない。日本が世界経済の「敗者」であることは明らかだろう。 ……… 今回の10-12月期GDPがマイナス成長になったことは、かなりの痛手である。2015年の成長率が下がっただけでなく、出発点が低くなって、悪影響は、2016年の成長率にまで及ぶ。今後、各期が年率1.5%弱の順調な速度で成長を遂げたとしても、2016年の成長率は0.7%にしかならない。決して低いハードルではなく、もし、実現したら、世間は表面的な低さを貶めても、本コラ
2015年度の税収は4.4兆円上ブレ - 経済を良くするって、どうすれば
補正予算が議論される季節となり、11/2に9月の租税調も公表されたので、2015年度の国の税収の予想を見直した。結果は、予算から4.4兆円の上ブレだった。今後、更なる上ブレもあると見ている。2014年度の決算剰余金が1.6兆円あるから、国債の追加発行なしで5兆円規模の補正予算を組むのは十分可能である。おそらく、11/16公表の7-9月期GDPの不振を受け、そうした方針がアナウンスされるだろう。 ……… 本コラムの税収予想は、誰でも理解できるように、極めてシンプルにしてある。前年度税収の決算額を、政府経済見通しの名目成長率で伸ばし、主な税制改正を加減しただけである。2014年度の一般会計の税収は54.0兆円であったから、これを2.7%増にし、昨年の消費増税の平年度化分1.7兆円等の税制要因を加減すると、57.0兆円になる。これだけで、2015年度予算の税収額から2.5兆円もの上ブレになる。
1/15の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
日本人は本当に「痛み」が大好きなんだね。日経は、社説で「潜在成長率は0%台半ば」としておきながら、補正で0.8兆円、本予算で4.4兆円、地方で1.2兆円、年金で約0.5兆円、合計6.9兆円もの収支改善が行われて、GDP比で1.4%ものデフレ圧力になろうかというのに、まったく矛盾を感じないようだ。財政がニュートラルなら、今年の日本経済は、政府見通しの名目2.7%と合わせ、4%超の実力を持っているとでも思っているのだろうか。 財政赤字が減るのなら、経済の許容量も考えず、手放しで喜ぶとは、本当に困ったものである。家計を預かるのと同じ感覚でどうするのか。消費再増税の5.4兆円の圧力には耐えられないと判断して見送ったはずなのに、6.9兆円の圧力は不安にならないらしい。そもそも、2.7%成長を目指すのに、一般会計の歳出は0.5%増であることに、誰も疑問を持たない。「景気回復、これしかない」と言いつつも
アベノミクス・惨敗のマイナス成長へ - 経済を良くするって、どうすれば
9/30に公表された8月の経済指標の結果は、経済運営の担当者にとって、血の気が引くような内容だったろう。同じ日、安倍首相は、「経済の好循環が生まれ始めている」と国会で答弁していたが、起ころうとしているのは、デフレへのスパイラルだ。一気の消費増税は、成長をなぎ倒し、惨敗にアベノミクスを引きずり込んだ。もはや、日本経済は、マイナス成長への転落が避けがたい情勢となった。 ……… まず、8月の家計調査から見ていこう。二人以上世帯の季節調整済の実質指数は、前月比-0.3の93.4となり、反動減からの回復どころか、2か月連続しての低下である。2013年度平均の100.4からは7ポイントもの差がつき、昨年水準をいつになったら取り戻せるのか、見当もつかないほどだ。 その結果、家計調査の7,8月の平均は、増税と反動減で落ち込んだ4-6月期を更に-0.4下回るという、惨憺たる有り様である。財政当局は、低迷を「
アベノミクスから醒めるとき - 経済を良くするって、どうすれば
また夢で終わるのかね。サッカーW杯16強突破ではなく、日本のデフレ脱出の話である。4月の家計調査は、それほど重苦しい結果だった。駆け込みの反動で消費が落ちたことを気にする必要はないが、今後の消費を占う実質「実収入」の季節調整済指数が前月から-3.6も低下したのは重症だ。低下幅は東日本大震災時の2011年3月と変わらないほど大きく、水準はこの時の97.0を大きく下回る94.7にまで落ちた。こんなに「実収入」が落ちてしまって、消費が反動減を取り戻せるのか、夢に酔えぬほど数字は厳しい。 (図1) ……… 消費は収入次第というのは誰でも分かる理屈で、勤労者世帯の実収入と消費支出がパラレルに動いていることは一目瞭然だろう。2013年春には、雇用の底入れで消費が上ブレしたが、収入増が追いかけ、消費の反動減も出て、元の割合に概ね戻っている。つまり、消費増税の駆け込みと反動で消費の基調が見えない中で、収入
少子化論と非正規問題 - 経済を良くするって、どうすれば
原因が分からなくても、問題は解決できる。問題が深刻であれば、原因と考えられるものに手を打って次々と潰していく。その過程で効くものが分かり、原因が特定されることもしばしばだ。日本の少子化対策は、原因が不分明だからと言って、戦力の投入を惜しんできた。戦争の最中に、海軍と陸軍のどちらを増やすべきかの議論ばかりしていたら、敗北は免れない。正解は「全部やる」である。問題が深刻ならば、そうなる。 松田茂樹先生の「少子化論」は、問題の全体を俯瞰した上で中身も濃い。「少子化の要因は雇用の劣化による未婚化にあり、特に非正規への支援が優先課題である」という先生の主張は、一般の方には新鮮なものだろう。むろん、筆者にとっての驚きはないが、地域差や国際比較など刮目する論点は多かった。問題把握に欠かせない第一級の書籍であり、今後の政策対応の基礎にならんことを願う次第だ。 とは言え、先生の「少子化対策として、若い非正規
経済学を人類に役立てるために - 経済を良くするって、どうすれば
たまたまなのだが、年末年始は、ジュディ・ダットンの「理系の子」とトーマス・カリアーの「ノーベル経済学賞の40年」を並行して読むことになった。前書の全米科学オリンピックを目指す子供たちの真実探求と問題解決にかけるひたむきさと、後書の「経済学は、そもそも何を発見したのか、何の役に立つのか」という根源的な疑念に貫かれた内容は、痛烈なほど対照的だった。 筆者も若い頃は、「常識的な知見を数式にしただけで、何がおもしろいんだ」と感じていたので、カリアー先生の疑念はもっともに思える。唯一、ケインズの「合成の誤謬」に触れたとき、「あぁ、この人は天才だ。現実の中に常識を超える知見を探し出してこそ、真の学問というものだろう」と感じた。そして、いまだ経済学は、これを超える「発見」をしていないのではなかろうか。 こうなってしまったのは、個々の利益の追求が最大効率をもたらすとする「経済学」が、政府の介入や規制を否定
社会保障の知られざる課題 - 経済を良くするって、どうすれば
世の中、社会保障の負担をどうするかに血眼になっているときに、筆者は、まったく別のことを思っている。日本における最大の課題は社会保険料の段差だなんてね。これが格差是正の足枷になっているなんて、誰も思っていないだろうなあ。 日本は自殺大国だ。こうなったのは、1997年のハシモトデフレからである。これで経済状況が悪化したことが大きな原因になっている。この時から、失業が増大し、就職が難しくなったというだけでなく、非正規と正社員の二分化が進んだことも、人々に大きなストレスを与えるようなった。 改めて言うまでもないが、非正規にしかなれなければ、将来に希望が持てない。かたや正社員となると、長時間労働は避けがたい。ちょうど中間がないのである。がんばれると思ったら正社員になり、辛くなったら短時間労働に変わるというわけにはいかない。こうした望みや逃げ場のない環境は、実にストレスフルである。 では、なぜ企業はこ
年金加算について考える - 経済を良くするって、どうすれば
維新の会の年金改革構想を見ていると、掛け捨て年金だの、積立方式だのと、日本の年金論議は、またフリダシに戻ってしまうのかと暗澹たる思いがする。一般の人には、何が問題なのかも分からないだろうが。 社会保険制度の原則は、払った保険料が老後に還ってくることである。これを忘れないでほしい。掛け捨てとは、払った保険料が還ってこないことを意味するから、もう社会保険とは言いがたい。「それは高所得者の話だから関係ない」と甘く見ていると、財政が苦しくなるにつれ、還ってこない範囲は無原則に広がるだろう。原則を失うとは、こういうことなのだ。 また、公的年金制度は、子が親を支える制度なので、子供がいる人にとっては、積立方式に変更して余計に保険料を払う必然性は何もない。積立方式を唱える人は、とにかく負担を増やしたかったりするから、要注意である。現行の年金制度は、既に保険料率の上限が決まっていて、予定以上に負担が増すこ
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