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に関するエントリは4221件あります。 経済政治税金 などが関連タグです。 人気エントリには 『東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞』などがあります。
  • 東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞

    フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事=国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し(同年12月時点)だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】

      東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞
    • 汚染されたネット広告、大企業も関与 「バレなければ問題ない」2兆円市場の影

      「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構(JARO)」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ

        汚染されたネット広告、大企業も関与 「バレなければ問題ない」2兆円市場の影
      • たいへんだ!税金で返さなければならない国の借金1000兆円!|GY

        先日NHKのニュース番組「おはよう日本」(俺の本のタイトルと同じだ…)を見ていたら、給料が上がらず、将来に希望が持てない、日本の借金は重すぎるから考えなおしてほしいという若者の声が紹介されていました。 これを引き取って首藤奈知子アナ、私の世代も不安です、と続け(ちなみに首藤さんは42歳だそうです)、以上のようなグラフを示して、借金がこんなに増えたんですね、これでは希望が持てませんね、と日本の公的債務の残高について解説し、元大蔵官僚・現大学教授の経済学者が痛みを伴う改革を受け入れよ、と結論づけました。 おおぜいの人が視聴する国営放送のニュース番組で、朝からこのようなグラフを見せられれば不安を感じるのが当然でしょう。日本は多額の借金を抱えていて障害者を支える余裕はない、と考えて津久井やまゆり園で多数の入所者を殺害した植松聖氏、財政が危ないので「死ぬ前1か月の医療費」を削れと提唱した落合陽一氏と

          たいへんだ!税金で返さなければならない国の借金1000兆円!|GY
        • “お茶汲み”する職員に1日20万円…五輪費用3.6兆円オーバーの“裏側” 組織委元職員が告白【報道特集】 | TBS NEWS DIG

          巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。東京オリンピック…

            “お茶汲み”する職員に1日20万円…五輪費用3.6兆円オーバーの“裏側” 組織委元職員が告白【報道特集】 | TBS NEWS DIG
          • Amazon Alexaは「巨大な失敗」と社員が吐露、損失は年間1兆4000億円のペースに

            7000億円以上の営業損失を出したデバイス事業の見直しを進めているAmazonが手がける音声アシスタント「Alexa」は、2022年だけで100億ドル(1兆4000億円)を食いつぶす大きな失敗だったと、Amazonの社員が語りました。 Amazon Alexa is a “colossal failure,” on pace to lose $10 billion this year | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2022/11/amazon-alexa-is-a-colossal-failure-on-pace-to-lose-10-billion-this-year/ Amazonは営業不振により最大で1万人を解雇する史上最大規模の人員整理を進めており、その中で最も大きな影響を受けているのが音声アシスタントであるAlexa

              Amazon Alexaは「巨大な失敗」と社員が吐露、損失は年間1兆4000億円のペースに
            • 統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5%相当 朝日新聞試算:朝日新聞

              国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省の本省職員が受注実績を無断で書き換えて二重計上していたことで、2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いがあることがわかった。実績…

                統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5%相当 朝日新聞試算:朝日新聞
              • 【速報】岸田首相 所得税除いた形で1兆円増税 防衛費の増額で(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース

                防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。

                  【速報】岸田首相 所得税除いた形で1兆円増税 防衛費の増額で(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース
                • 最終赤字額は2兆3713億円…汚職と談合にまみれた「2021年の東京オリンピック」がわれわれに残したもの 後世に残すとされた「レガシー」は雲散霧消した

                  招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円(予備費を除く)に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円(国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円)負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算(第二版)としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備(1389億円、国土交通省)、警備費用(69億円、警視庁)、熱中症に関する普及啓発(374億円、環境省)、競技力の向上(456億円、文部科学省)、分散エネル

                    最終赤字額は2兆3713億円…汚職と談合にまみれた「2021年の東京オリンピック」がわれわれに残したもの 後世に残すとされた「レガシー」は雲散霧消した
                  • 国民の健康を犠牲にすることなく、2.3~7.3兆円の医療費削減が実現可能な「5つの医療改革」|津川 友介

                    日本では社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されています。その中で、最近では、高額療養費制度の自己負担の上限の引き上げが案として浮上しており、社会的弱者である重病患者およびそのご家族に経済的負担を押し付ける改悪であるとして、国民から多くの非難の声が上がっています。 高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手 私も以前の記事でお書きした通り、高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手であり、やるべきではないと考えます。 そもそも健康保険というのは、①予測困難な健康上の問題で、②健康上の問題が起きたときに高額の医療費がかかる、という2つの条件を満たすリスクを減らすことが目的です。 この原則から考えると、高額療養費制度こそが日本の健康保険の根幹であり、それを弱体化させることは、医療費が払えずに治療を諦める人や、医療費の支払いのために自己破

                      国民の健康を犠牲にすることなく、2.3~7.3兆円の医療費削減が実現可能な「5つの医療改革」|津川 友介
                    • 全社員がリモートワークで働くGitLabが今日、米NASDAQ市場に上場。時価総額は約1兆2000億円に

                      全社員がリモートワークで働くGitLabが今日、米NASDAQ市場に上場。時価総額は約1兆2000億円に GitLab社が米NASDAQ市場に上場を果たし、14日午前9時半(現地時間)にニューヨークにあるNASDAQ市場のオープニングベルを鳴らすセレモニーを同社共同創業者兼CEOのSid Sijbrandij氏と同社共同創業者でエンジニアリングフェローのDmitriy Zaporozhets氏が行いました。 売り出し価格は77ドルで、同社の時価総額は110億ドル、日本円で約1兆2000億円となりました。 同社がサービスを提供しているソースコード管理の分野やDevOpsの分野には、マイクロソフトに買収されたGitHubという強力な競合企業がすでに存在し、それ以外にもDevOpsのためのソフトウェアやサービスを提供する企業が多数存在しています。 そうした中で、創業当初からオフィスを持たず、世界

                        全社員がリモートワークで働くGitLabが今日、米NASDAQ市場に上場。時価総額は約1兆2000億円に
                      • 18年間で少子化対策に65兆円以上使っておきながら、効果の検証は「これから」で、その原資は税金だが、少子化は改善どころか悪化した話

                        三崎優太(Yuta Misaki) 元青汁王子 MISAKI @misakism13 青汁王子と呼ばれた時代を超え、今は三崎未来ホールディングスと三崎未来電子の代表取締役。MISAKIブランドを世界に羽ばたかせるために日々尽力しています。青汁を卒業して、バイクメーカーと不動産屋になりました。適格機関投資家です。問い合わせはこちらのアドレスへ→con@misaki.co.jp lit.link/misakism13 三崎優太(Yuta Misaki) MISAKI @misakism13 18年間で少子化対策に65兆円以上使っておきながら、効果の検証は「これから」らしい。当然その原資は税金、でも少子化は改善どころか悪化。だったらそのお金、生活が苦しい人たちに直接還元したほうが意味あるんじゃない? 2025-05-27 19:02:21 リンク Yahoo!ニュース 元青汁王子・三崎優太氏、三

                          18年間で少子化対策に65兆円以上使っておきながら、効果の検証は「これから」で、その原資は税金だが、少子化は改善どころか悪化した話
                        • 「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                          10月1日に消費税のインボイス(適格請求書)制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX(レイヤーエックス)がこんな調査結果を発表した。 同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。 【関連記事:「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計算したところ、月約1~2分、経理以外の従業員でも1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増となった。 このデータと、厚生労働省の賃金統計を掛け合わせて人件費を算出したところ、全国で

                            「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
                          • ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 - 日本経済新聞

                            【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

                              ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 - 日本経済新聞
                            • 『鬼滅の刃』大ヒットの背景には、既存のアニメ業界の常識を覆す「視聴の最大化」という流通戦略があった! 1兆円規模の「鬼滅経済圏」が成立した要因を、データから分析する

                              興行収入400億円超えと、空前の大ヒットとなった『鬼滅の刃』の劇場版『無限列車編』や、リリースから3か月で約300億円の売上をあげた『ウマ娘 プリティーダービー』。栄枯盛衰の激しいコンテンツ業界の中にあって、なぜこれらのタイトルが爆発的なヒットを成し得たのか? 2021年10月14日に発売された『推しエコノミー 「仮想一等地」が変えるエンタメの未来』は、そうした疑問を考えていくうえで非常に参考になる一冊である。 本著は、バンダイナムコにてコンテンツビジネスに実際に従事した経験を持ち、現在でもブシロードの顧問などを務める中山淳雄氏が、実務で得た経験をベースにしつつも、半ばライフワークとして調べ上げた詳細な分析内容を、まとめ上げたものだ。 (画像は推しエコノミー 「仮想一等地」が変えるエンタメの未来 | Amazonより) その中では、鬼滅、ウマ娘、Fortnite、荒野行動、半沢直樹など、近

                                『鬼滅の刃』大ヒットの背景には、既存のアニメ業界の常識を覆す「視聴の最大化」という流通戦略があった! 1兆円規模の「鬼滅経済圏」が成立した要因を、データから分析する
                              • 安倍政権下の政策減税 6割が巨大企業に 13年度以降3兆8千億円 優遇くっきり:東京新聞デジタル

                                法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」(租特)で、資本金100億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第2次安倍政権発足以来、少なくとも3兆8000億円に上ったことが分かった。全体の6割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉(すがよしひで)氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。(大島宏一郎)

                                  安倍政権下の政策減税 6割が巨大企業に 13年度以降3兆8千億円 優遇くっきり:東京新聞デジタル
                                • 五千兆円欲しい、っていうけど使い切れる気がしないんだよな 年収500万の暮..

                                  五千兆円欲しい、っていうけど使い切れる気がしないんだよな 年収500万の暮らしを80年するとしても4億円? 定住せずに気に入った国や地域を転々と暮らすなら、一泊10万円クラスの部屋に住んで、毎月ファーストクラスの飛行機で移動するとして、年間五千万くらいかな? それでも80年で40億円とかそんなもんか。 定住思考だったとして、山手線沿線で2億円くらいの小さめのマンションを買ったとして、税金とかどのくらいだろう。年間5百万くらいするのかなぁ。もっとか? そのくらいだとして、売却益とか諸経費とかあんまり考えなかったら、5年くらいで住み替えていったら、40億くらい?2年で住み替えたら100億くらいか? 毎食外食とか外注するとして、一日五千円くらい換算にしたら2億くらい? ハウスキーピング的なものに月に10万くらいかけると1億くらい? 五千兆円の前では誤差みたいな額か… アートも車も興味ないし、コレ

                                    五千兆円欲しい、っていうけど使い切れる気がしないんだよな 年収500万の暮..
                                  • Duolingoはどうやって基本無料の語学学習アプリを時価総額2兆円超のビッグビジネスに変えたのか?

                                    語学学習アプリの「Duolingo」は基本利用無料でありながら大量のレッスンを受講することが可能で、ゲーム性の高い仕組みやユニークな通知メッセージなどでも話題を呼んでいます。そんなDuolingoのユーザーはほとんどが無料会員であり、有料会員は全体の10%未満だとのこと。一体どのようにしてDuolingoは世界で最も成功した語学学習アプリになったのかについて、経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが動画で解説しました。 How Duolingo Turned a Free Language App Into a $7.7B Business | WSJ The Economics Of - YouTube Duolingoは1日あたり3000万人以上のユーザーが使用している人気の語学学習アプリで、中には10年以上使っているユーザーもいるとのこと。 Duolingoの年間収益は5億ドル(約

                                      Duolingoはどうやって基本無料の語学学習アプリを時価総額2兆円超のビッグビジネスに変えたのか?
                                    • カブアンドの前澤友作さん「日本の上場企業は35兆円の利益をあげてそのうち20兆円は配当金にあげて残りは貯金してる」と語る ⇒ 実際は?

                                      前澤友作 @yousuck2020 日本の上場企業は全体で約35兆円の利益をあげてて、そのうち約20兆円は配当金で株主に分配、残り約15兆円は貯金がメイン。そんなに利益出てて貯金もあるなら、株主ばかりに還元せずに、モノの値段下げて、消費者にキャッシュバックして、賃金上げて、とか普通に思うよね。どうしたらいいと思う?↓ 2025-03-16 06:48:05 前澤友作 @yousuck2020 もうネタバレだけど、一番いい方法は株持って株主になっちゃうこと。だって、配当金受け取れるし、株主として経営にも意見言えるから。例えば、15兆円も溜め込まないで配当金としてもっと株主に分配してよとか、もっと賃金上げようよとか、言えるんだよ。経営や経済に参加してる感じするでしょ? 2025-03-16 06:48:06

                                        カブアンドの前澤友作さん「日本の上場企業は35兆円の利益をあげてそのうち20兆円は配当金にあげて残りは貯金してる」と語る ⇒ 実際は?
                                      • ウクライナ発個人プロジェクトGitLabが1兆円規模のIPOへ、その4つの教訓 | Coral Capital

                                        月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください! ウクライナのソフトウェア開発者Dmitry Zaporozhets氏が2011年10月に、たった1人で開始したオープンソースプロジェクト「GitLab」。それが、ちょうど10年を経て時価総額1兆円もうかがうほどの大成功したDevOpsのSaaSプラットフォームへと進化することになると想像した人は、ほとんどいなかったと思います。GitLabのライセンス・SaaSビジネスを展開するGitLab Inc.は9月17日付けで米国証券取引委員会(SEC)に対してFORM S-1を提出し、IPOへ向けて最終段階に入りました。 開発初期か

                                          ウクライナ発個人プロジェクトGitLabが1兆円規模のIPOへ、その4つの教訓 | Coral Capital
                                        • 米グーグルの「クローム」は3.1兆円の価値も、裁判所が売却命令なら

                                          米アルファベット傘下グーグルにインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう求める米司法省の提案を裁判所が受け入れた場合、同事業の価値は最大200億ドル(約3兆1000億円)に上る可能性がある。実現すれば、世界有数のテック企業に反トラスト法に基づく事業売却を求める歴史的ケースとなる。 関係者によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区(首都ワシントン)連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、人工知能(AI)とスマートフォンの基本ソフト(OS)「アンドロイド」に関する措置をグーグルに求めるよう要請する方針だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)のアナリスト、マンディープ・シン氏は、30億人以上の月間アクティブユーザーがいることを考えると、売却が実現した場合、クロームの価値は「少なくとも150億-200億ドル」相当に上ると試算した。 メータ判事は今年8月にグーグルがオ

                                            米グーグルの「クローム」は3.1兆円の価値も、裁判所が売却命令なら
                                          • Salesforce、Slackを2.9兆円で買収 Microsoftに対抗 - 日本経済新聞

                                            【シリコンバレー=佐藤浩実】企業向けソフトウエア大手の米セールスフォース・ドットコムは1日、ビジネスチャットを手掛ける米スラック・テクノロジーズを買収すると発表した。買収額は277億ドル(約2兆8900億円)。世界で14万社が利用しているスラックとの連携を深め、企業向けのサービスを幅広く手掛ける米マイクロソフトに対抗する。買収額はスラックの時価総額(1日時点で250億ドル)を約1割上回る。現金

                                              Salesforce、Slackを2.9兆円で買収 Microsoftに対抗 - 日本経済新聞
                                            • わずか1年で時価総額76兆円が消失のメタ 「脱・Facebook」の大きすぎた代償

                                              同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4%減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、

                                                わずか1年で時価総額76兆円が消失のメタ 「脱・Facebook」の大きすぎた代償
                                              • 時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか

                                                時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか:金融ディスラプション(1/5 ページ) 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ(Luna)」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum(チューリンガム)」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏(KanaGold名義でも活動)は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99%以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。

                                                  時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか
                                                • 国民案なら減税7.6兆円 「年収の壁」で政府試算 | 共同通信

                                                  Published 2024/10/30 22:18 (JST) Updated 2024/10/31 22:50 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを

                                                    国民案なら減税7.6兆円 「年収の壁」で政府試算 | 共同通信
                                                  • ウクライナがロシアに対し、世界中の空軍が頭を抱えそうな戦史に残る特殊作戦を成功、被害総額は1兆円とも…「停戦協議は白紙か」「国際法は大丈夫か?」

                                                    リンク Wikipedia 小泉悠 小泉 悠(こいずみ ゆう、1982年6月2日 - )は、日本の軍事評論家、軍事アナリスト。ロシアの軍事・安全保障政策を専門とする。ユーリィ・イズムィコの筆名でも知られる。 2023年(令和5年)現在、東京大学先端科学技術研究センター准教授を務める。千葉県松戸市出身。 父方の祖父は第二次世界大戦後、ソビエト連邦によるシベリア抑留から復員して千葉県柏市の下総航空基地で働く軍属となり、一家は通勤に便利な同県松戸市で暮らした。中学校の社会科教員だった父親と、児童書の挿絵画家だった母親のもとに生まれた。下総航空基地 7 users 2

                                                      ウクライナがロシアに対し、世界中の空軍が頭を抱えそうな戦史に残る特殊作戦を成功、被害総額は1兆円とも…「停戦協議は白紙か」「国際法は大丈夫か?」
                                                    • NTT、ドコモ完全子会社化29日決定へ TOB4兆円超 携帯値下げへコスト削減 - 日本経済新聞

                                                      NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB(株式公開買い付け)で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表

                                                        NTT、ドコモ完全子会社化29日決定へ TOB4兆円超 携帯値下げへコスト削減 - 日本経済新聞
                                                      • 若者から逃げるな、日本が失う3000兆円 パナソニック5割知らず - 日本経済新聞

                                                        信じられない結果が出た。パナソニックを若者の半数が知らない――。2022年春、社長らが出席して開かれたパナソニックホールディングスの執行役員会。ブランド調査の資料を見た幹部は目を疑った。パナソニックの20代の認知度53%。「そんなわけがあるか」経営の神様、松下幸之助氏が生んだ会社、「パナソニック」「ナショナル」で知られた世界最大級の家電メーカー。海外勢に押されることが目立つようになったとはい

                                                          若者から逃げるな、日本が失う3000兆円 パナソニック5割知らず - 日本経済新聞
                                                        • コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

                                                          政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に

                                                            コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
                                                          • 東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは | NHK

                                                            福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから

                                                              東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは | NHK
                                                            • EU、「再軍備」125兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長:時事ドットコム

                                                              EU、「再軍備」125兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長 時事通信 外信部2025年03月04日20時13分配信 4日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長(AFP時事) 【パリ時事】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は4日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、8000億ユーロ(約125兆円)規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、EUは6日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 拙速の停戦交渉、暗礁に 対ロ姿勢で溝深まる―トランプ外交に内外で批判 フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のEU加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。EU加盟国に課された財政規律の緩和や

                                                                EU、「再軍備」125兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長:時事ドットコム
                                                              • 地方銀行、個人の預金がどんどん減っているらしい「相続に伴って今後30年間で58兆円の金融資産が全国から東京圏に流入」

                                                                ぎんおう@元金融庁担当記者 @kagachan777 地銀の支店長が「当行の預金がどんどん減っている」と嘆いている。その地銀は個人預金の約7割が60歳以上の顧客。最近目立つのが、亡くなった後で、都会に住む長男や長女ら子供から、亡父の預金を自分たちの取引銀行である都心の銀行へ預け替えする動きだ。地方からどんどん預金が流出する。相続預金を引き止める策は今のところ「無い」。 2025-01-28 12:56:28

                                                                  地方銀行、個人の預金がどんどん減っているらしい「相続に伴って今後30年間で58兆円の金融資産が全国から東京圏に流入」
                                                                • 日本銀行が国内株の最大保有者に浮上 時価45兆円 GPIFを抜いたか - 毎日新聞

                                                                  日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託(ETF)の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字(全文667文字)

                                                                    日本銀行が国内株の最大保有者に浮上 時価45兆円 GPIFを抜いたか - 毎日新聞
                                                                  • Python 3.13 から「兆」が 10 の 6 乗になっている - マグマグ (起動音)

                                                                    この記事は 2024 TSG Advent Calendar 3日目の記事です。昨日の記事は @__dAi00 さんの記事 AivisSpeechを使ったDiscordボットの作成 ①AivisSpeechをGoogle Cloud Runにデプロイする でした。12/5 公開予定の続編も楽しみです。 今回は、初日に公開した以下の記事の副産物です。 import unicodedata # Python 3.12 まで 1000000000000.0 # Python 3.13 から 1000000.0 print(unicodedata.numeric("兆")) 大変だ。Python 3.13 から「5000 兆円」が 50 億円になってしまう(?) unicodedata.numeric メソッドと Unicode 例によって Unicode が関係してきます。前編でも触れたとおり、

                                                                      Python 3.13 から「兆」が 10 の 6 乗になっている - マグマグ (起動音)
                                                                    • 介護ロボに遺産相続5兆円 - 龍村景一 | 少年ジャンプ+

                                                                      JASRAC許諾第9009285055Y45038号 JASRAC許諾第9009285050Y45038号 JASRAC許諾第9009285049Y43128号 許諾番号 ID000002929 ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。

                                                                        介護ロボに遺産相続5兆円 - 龍村景一 | 少年ジャンプ+
                                                                      • 世田谷区の住宅で火事 住人の村田兆治元投手の死亡を確認 | NHK

                                                                        11日午前、東京 世田谷区で住宅が焼ける火事があり、この家に住むプロ野球 ロッテの元投手、村田兆治さんが死亡しました。その後の調べで、火元は2階のリビングとみられる一方、村田さんは、別の部屋で見つかったことがわかり、警視庁がさらに詳しい状況を調べています。 11日午前3時すぎ、世田谷区成城の木造2階建ての住宅の2階部分が焼ける火事があり、この家に住むプロ野球 ロッテの元投手の村田兆治さん(72)が意識不明の状態で見つかり、病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。 警視庁によりますと、目立った外傷や重いやけどのあとはなく、死因は一酸化炭素中毒とみられるということです。 当時、村田さんは、この家に1人でいたとみられ、警視庁や東京消防庁が詳しい状況を調べていますが、2階のリビングが激しく焼けていて、火元とみられることが警視庁への取材で分かりました。 2階にはリビングのほかにキッチンと小部屋が

                                                                          世田谷区の住宅で火事 住人の村田兆治元投手の死亡を確認 | NHK
                                                                        • Adobe、Figmaを約2.9兆円で買収へ デザインコラボツール大手

                                                                          米Adobeは9月15日(現地時間)、デザインコラボレーションツール大手のFigmaを200億ドル(約2.9兆円)で買収すると発表した。2023年内に買収を完了する予定としている。 Figmaは、Webサイトやアプリなどのデザイン制作全般をWebブラウザ上で完結できるコラボレーションツール。プロダクトマネジャー、エンジニア、マーケターなど、非デザイナー人材も参加して、一緒にデザインを作り上げられるのが特徴。チームでのプロダクト制作を支援する。 海外ではGoogle、Microsoft、vmware、Twitter、Uber、Block(旧Square)などテックジャイアントで導入されており、国内でもヤフー、LINE、楽天、富士通などがすでに採用している。2022年7月には日本進出を果たしたばかりだ。 買収後は、Figmaの共同創業者兼CEOのディラン・フィールド氏が引き続きFigmaチーム

                                                                            Adobe、Figmaを約2.9兆円で買収へ デザインコラボツール大手
                                                                          • 岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない?」「国民の敵としか思えない」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

                                                                              岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない?」「国民の敵としか思えない」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
                                                                            • 高齢者医療費44兆円、ロシア総軍事費7兆円の6倍。若者労働力を毎年20万人単位で奪い取っており持続可能とは思えません。

                                                                              勉三 @kidasangyo 日本の高齢者医療費用は44兆円、ロシアの年間総軍事費7兆円の6倍です。人も、ただでさえ少ない若者労働力を毎年20万人単位でごっそり奪い取っており、とても持続可能とは思えません。 日本が貧しくなった一番の理由は、高齢者医療が北朝鮮における非生産部門の『軍部』のように肥大化したからだろう。 2023-02-10 21:56:17 勉三 @kidasangyo 老人医療を批判すると『老人を殺す気か』と優生思想レッテル貼りされるが、今より老人医療を多少削っても、平均寿命や健康はほとんど変わらないんだよな。基本医療インフラは完成されており、サロンパスや花粉症の薬は、娯楽でしかないのよ。実際、貧困国のコスタリカですら、老人は平均80歳まで生きる 2023-02-10 21:56:34 勉三 @kidasangyo だから老人医療批判に重要なのは、老人の切り捨てではなく、老

                                                                                高齢者医療費44兆円、ロシア総軍事費7兆円の6倍。若者労働力を毎年20万人単位で奪い取っており持続可能とは思えません。
                                                                              • Amazonのデバイス事業が少なくとも約4兆円の損失を出していたことが判明、Alexaから収益を上げる計画は崩壊

                                                                                by Stock Catalog Amazonの音声アシスタント・Alexaを搭載したスマートスピーカーのEchoシリーズは、その手頃な価格と多彩な機能を武器に大ヒットし、史上最も売れたAmazonデバイスの1つとなりました。しかし、世界中の家庭に普及したAlexaに稼いでもらうAmazonの思惑は外れ、同社のデバイス事業が巨額の損失を垂れ流していることが内部文書から明らかになったと、The Wall Street Journal(WSJ)が報じました。 Alexa Is in Millions of Households—and Amazon Is Losing Billions https://www.wsj.com/tech/amazon-alexa-devices-echo-losses-strategy-25f2581a WSJが入手した内部文書によると、AmazonのEchoや

                                                                                  Amazonのデバイス事業が少なくとも約4兆円の損失を出していたことが判明、Alexaから収益を上げる計画は崩壊
                                                                                • 「paypayが決済取り扱い高10兆円と聞いて、汗をかかずに儲かるシステムに抵抗したくて利用辞めます」→年間10兆円取引されるシステムの中の人は汗どころかゲロ吐きながらやってる人もいるんじゃないかな、、、

                                                                                  しらたま @_whitest ITやってる身としては、 年間10兆円の取引が行われるシステムの運用保守にかかる苦労とかストレスとかってユーザには見えないんだなあって、、、 「汗をかかずに儲かるシステム」って書かれるけど、運営してる人の中には汗どころかゲロ吐きながらやってる人もいるんじゃないかな、、、 x.com/natsuki_aoi123… 2025-03-26 18:08:15

                                                                                    「paypayが決済取り扱い高10兆円と聞いて、汗をかかずに儲かるシステムに抵抗したくて利用辞めます」→年間10兆円取引されるシステムの中の人は汗どころかゲロ吐きながらやってる人もいるんじゃないかな、、、

                                                                                  新着記事