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スクープ！東海第二原発で「非常用電源喪失」！岸田政権の「原発推進政策」に赤信号 | FRIDAYデジタル
２月21日午前10時30分ごろ、茨城県東海村の「東海第二原発」で、電源喪失のトラブルがあった。不測の事態に岸田政権の原発政策が問われる（写真は、廃炉作業が進む福島第一原発） 写真：AP/アフロ ２月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。 日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、茨城県に対して「緊急事案」として通報をした。複数の関係者が、こう明かした。 「非常用電源が突然『待機状態』になりました。ポンプモーターに異常はなく、外部電源が確保されていることは確認しましたが、非常用電源停止の原因は、今もって不明です。原因がわからないので、対処も未定ですが、ディーゼル発電機を取り替えるなり、復旧させるなり、必要な対応をすべく、準備しています」（東電関係者）
政府は２４日に示した方針で、東京電力福島第一原発事故以降、原発の新増設を否定してきた原子力政策の大転換を狙う。既存原発も運転期間の再延長の検討や再稼働をさらに進める方針で、政府はウクライナ危機による電力需給の逼迫を理由に、原発活用に前のめりだ。だが、安全や安心の確保には大きな疑問があり、国民に理解されるかは分からない。（小野沢健太、増井のぞみ）
原発処理水にはトリチウム以外に12の核種が残留…「国民に事実を」と指摘したのは自民・原発推進派（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
国民の反対を押し切って、東京電力福島第１原発の敷地内に貯蔵されている「汚染水」が、海に捨てられることになった。 東京五輪「聖火リレー」の偽善と危険性とばかばかしさ 海洋放出する汚染水について、麻生財務相は「飲んでもなんてことはないそうだ」などと安心安全を強調しているが、放射性物質に汚染された水を捨てて本当に大丈夫なのか。 ■「通常の原発でも海に流している」も誤解を招く恐れ 専門家が危惧しているのは、トリチウムだけがクローズアップされていることだ。大新聞テレビは、汚染水を多核種除去設備「ALPS」で浄化しても、トリチウムだけは除去できないと報じ、原子力ムラは「トリチウムが放出する放射線は弱い」「自然界にも存在する」「通常の原発でも発生し、基準を満たせば海に流している」と、海洋放出は問題ないと訴えている。 しかし、大手メディアはほとんど問題にしていないが、「ALPS」で取り除けないのは、トリチ
自民党総裁選で菅義偉氏（左）と手を取り合う岸田文雄自民党新総裁。「グリーン」を主要政策に掲げた菅氏に比べ、岸田氏はエネルギーや環境政策への言及は少なかった＝東京都港区で9月29日（代表撮影） 4日召集の臨時国会で新首相に選出された自民党の岸田文雄総裁。新内閣ではエネルギー政策が原発回帰に転じるとの見方が広がっている。「原子力ムラ」とつながるキーマンが要職に就くためだ。河野太郎前規制改革担当相や小泉進次郎前環境相が主導した菅義偉前政権下の再生可能エネルギー重視の路線はどう軌道修正されていくのか。 「事実上の甘利内閣」 歓喜する電力業界 「エネルギー政策に通じた人が多く登用されている。やりやすい」。新政権の布陣が明らかになるにつれ、電力業界の幹部からはこんな歓迎の声が上がる。 業界が最も歓迎するのは甘利明幹事長の誕生だ。麻生派ながら総裁選で岸田氏を全面支援し、安倍晋三元首相が実質率いる細田派と
スクープ！東海第二原発で「非常用電源喪失」！岸田政権の「原発推進政策」に赤信号（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
２月21日午前10時30分ごろ、茨城県東海村の「東海第二原発」で、電源喪失のトラブルがあった。不測の事態に岸田政権の原発政策が問われる（写真は、廃炉作業が進む福島第一原発） 写真：AP/アフロ ２月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。 【驚愕画像】東工大教授が指摘「福島第一原発原子炉内“謎の生物”が！」 日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、茨城県に対して「緊急事案」として通報をした。複数の関係者が、こう明かした。 「非常用電源が突然『待機状態』になりました。ポンプモーターに異常はなく、外部電源が確保されていることは確認しましたが、非常用電源停止の原因は、今もって不明です。原因がわからないので、対処も未定ですが、ディーゼル発電機を取り替えるな
原発推進派だらけの有識者会議、28日に方向性議論 運転期間延長や次世代型開発 「首相の指示」で結論急ぐ：東京新聞 TOKYO Web
原発推進派だらけの有識者会議、28日に方向性議論 運転期間延長や次世代型開発 「首相の指示」で結論急ぐ 経済産業省は28日の有識者会議「原子力小委員会」で、「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の延長や次世代型原発の開発・建設などの原発活用策について方向性を示す。岸田文雄首相が8月に検討を指示してから3カ月ほどで議論は大詰めを迎えるが、結論が出る前に国民から意見を募ることはなく、過去のエネルギー政策の議論に比べても拙速さが際立つ。（増井のぞみ）
原発の60年超運転を可能にする政府の脱炭素社会の実現に向けた基本方針に対し、若者からの政策提言に取り組む「日本若者協議会」は19日、基本方針の内容や決定過程を問題視する「GX実行に向けての提言」を発表した。都内で、20代と国会議員が意見を交わす公開シンポジウムも開き、若い世代を含む国民的な議論を求めた。（福岡範行） 提言は、老朽原発の安全性や原発の建設コスト増大などに懸念を表明し、2012年に討論型世論調査などを経て決まった「2030年代の原発稼働ゼロ」を目指すよう要求。原発政策を転換する場合は、政策の案がまとまる前も含めたさまざまな段階で市民が参加できる手法を取り入れ、12年のときのように多くの国民の意見を把握するプロセスを踏むことを求めた。アンモニアを火力発電所の燃料にして二酸化炭素（CO2）排出を減らす技術開発の推進は、実現性や経済性を疑問視し「”無駄な”投資になりかねない」と指摘し
国民の反対を押し切って、東京電力福島第１原発の敷地内に貯蔵されている「汚染水」が、海に捨てられることになった。 海洋放出する汚染水について、麻生財務相は「飲んでもなんてことはないそうだ」などと安心安全を強調しているが、放射性物質に汚染された水を捨てて本当に大丈夫なのか。…
原子力政策さらに迷走…最終処分場選定に対馬市長が応募否定 それでも原発推進を譲らない岸田政権：東京新聞 TOKYO Web
原発の積極活用を掲げる岸田政権が重点施策とする高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、長崎県対馬市のトップは応募しないと判断した。政府が交付金という「アメ」を示したところで、自治体の「NO」は覆せない。そもそも核のごみを造る核燃料サイクル政策は絵に描いた餅の状況で、廃棄物問題を解決できぬまま原発推進に突っ走っている。 「これ以上、市民の分断を深めたくない」。比田勝尚喜（ひたかつなおき）市長は27日午後の記者会見で、慎重に言葉を選び選定に応じない理由を話した。政府の説明が推進派向けの一方的なものだったため、住民の理解が深まらなかったと振り返った。
パブコメでは多くが反対、各地の説明会は途中…でも原発推進を閣議決定 「将来世代に重大な危険」声を無視：東京新聞 TOKYO Web
原発の建て替えや60年超運転などの原発推進策を盛り込んだ政府の基本方針は、意見公募（パブリックコメント）に4000件近くの意見が寄せられ、その多くが原発に反対する声だった。しかし、大筋は変わらないまま、10日に閣議決定された。岸田文雄首相の検討指示から半年足らずでの原子力政策の大転換は、一貫して国民の声に向き合っていない。（小野沢健太）
玉木雄一郎の新「国民民主党」、電力総連出身の2参院議員を含む14人で発足へ。原発推進政党が誕生（呆） - kojitakenの日記
やはりそうなったか。朝日新聞デジタルより。 www.asahi.com 以下引用する。 玉木氏らの新党、14人規模に 党名は同じ「国民民主」 小林豪、山下龍一 2020年9月7日 18時39分 立憲民主党などとの合流に参加しない国民民主党の玉木雄一郎代表らがつくる新党が、14人になる見通しとなった。連合の産業別組織（産別）の組織内議員9人の対応は割れ、4人が玉木氏らの新党に入り、5人が無所属となった。 7日午前10時に、新党参加の宣誓書提出を締め切った。玉木氏のほか、古川元久代表代行、岸本周平選挙対策委員長、前原誠司元外相、山尾志桜里衆院議員らが参加する。15日に結党予定で、党名は「国民民主党」とする方向だ。 合流新党の綱領案に「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と盛り込まれたことなどに反発した国民の産別組織内議員のうち、電力総連の小林正夫、浜野喜史両参院議員と、電機連合の矢田稚子参院議員と浅
岸田内閣の裏テーマは原発推進 “甘利人脈”が要職独占で新増設・建て替え一気加速｜日刊ゲンダイDIGITAL
すっかり病気は完治したようだ。大臣室で現ナマをポッケに入れた件を認めて2016年に閣僚を辞任。「いずれ国会で説明する」と言ったきり、睡眠障害を理由に国会を長期欠席して説明責任はウヤムヤなまま。ぬけぬけと表舞台に戻ってきた自民党の甘利幹事長が新政権で早くも権勢を振るい、「我が世の…
エネルギーを語ろう 福島第一原発事故の後、原発推進の旗頭だった関西電力。その役員らが、原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受けとっていた問題が発覚しました。なぜ、このようなことが起きたのでしょうか。この不祥事は関電の原子力事業や日本全体の電力政策にどんな影響を及ぼすのでしょうか。エネルギー産業に詳しく、原発は必要だという主張をもつ東京理科大学大学院の橘川武郎教授に聞きました。（聞き手＝小森敦司） ◇ インタビューのやりとりを紹介する前に、関電問題の経緯を簡単にまとめておきます。 関電の岩根茂樹社長は９月２７日、岩根氏自身や八木誠会長を含む役員ら計２０人が、関電の高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から私的に金品を受け取っていたと明らかにしました。その後、公表された社内調査報告書では、２００６～１７年の間、役員らが現金や金貨、高額なスーツ仕立券などを受け取って
原発推進派、各国で勢い 「温暖化対策に有効」―東日本大震災９年 2020年03月09日12時19分 原発利用を求めるプラカードを掲げる温暖化問題をめぐるデモ参加者＝２０１９年９月２０日、独ミュンヘン（ｄｐａ時事） 原発推進派が世界各地で勢いづいている。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以来、逆風にさらされてきた原発。温室効果ガス削減を求める「パリ協定」が今年始まるなど脱炭素化に向かう動きが本格化する中、潮目が変わりつつある。 小泉環境相、石炭火力に「クリーンはない」 輸出政策、改めて疑問 「温室ガス削減に真剣なら、排出ゼロの技術を無視することはできない」。オーストラリア下院環境エネルギー委員会は昨年１２月、法律で禁止された原発について、導入の可能性を調査した結果を公表。オブライエン委員長は、事故リスクやコストを抑えた小型炉などの解禁を政府に迫った。 世界有数の資源国で、石炭火力が電力
꧁🦋༻悪意༺と༻悲劇༺🦋꧂ on Twitter: "表現の自由戦士からわずか30分で原発推進戦士に移行してて、おいおいそんなにガッつくなよと思いましたね https://t.co/K9ENn1gc0n"
表現の自由戦士からわずか30分で原発推進戦士に移行してて、おいおいそんなにガッつくなよと思いましたね https://t.co/K9ENn1gc0n
原発推進派は今こそ志賀原発の稼働を訴えるべき
えっしないの？なんで？ 地震が来たばっかからぶるってるの？だから最初っから言ってたよね？ジャップランドに原発は無理だって 逆に、地震が来るなんて当然わかり切ってることなんだから、平常時だろうと地震直後だろうと主張を変えるべきじゃないよね？経団連の会長みたいに今このタイミングで志賀原発の再稼働を訴えないのはなんで？ 内心ほっとしてんだろ、原発稼働してなくてよかったって だったら原発再稼働を反対してくれていたパヨクさんたちに土下座して謝罪と感謝の意を伝えないとね？
佐高信 on Twitter: "アントニオ猪木が亡くなって、メディアには礼讃記事が溢れているが、彼について思い出すのは、青森県知事選挙で原発推進候補を応援したことだ。最初に原発一時凍結派の候補から１５０万円で来て欲しいと頼まれた猪木は行くつもりだったが、推進派のバックの電事連から１億円を提示されてそちらに行った"
アントニオ猪木が亡くなって、メディアには礼讃記事が溢れているが、彼について思い出すのは、青森県知事選挙で原発推進候補を応援したことだ。最初に原発一時凍結派の候補から１５０万円で来て欲しいと頼まれた猪木は行くつもりだったが、推進派のバックの電事連から１億円を提示されてそちらに行った
原発再稼働の推進や次世代型原発の新増設検討などの方針を打ち出し、原発推進の姿勢を鮮明にする岸田政権に対し、批判の声が上がっている。「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）は８月末、速やかな脱原発と再生可能エネルギーへのシフトを提言。原自連の幹事長を務め、数多くの原発関連訴訟に携わる河合弘之弁護士は「ウクライナ危機を口実にした原発回帰は、火事場泥棒的な政策転換で許されない」と批判する。提言の背景を聞いた。（小野沢健太、増井のぞみ） かわい・ひろゆき １９４４年、旧満州（現中国東北部）生まれ。東京大法学部卒。高度成長期には経済事件で手腕を発揮した。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後、全国の弁護士と「脱原発弁護団全国連絡会」を結成した。福島事故を巡り、東京地裁が今年７月、東電旧経営陣４人に計１３兆円超の賠償を命じた株主代表訴訟では、原告弁護団共同代表を務めた。
東京電力福島第1原発の1～4号機（奥）と汚染処理水がたまるタンク＝福島県大熊町で2021年2月、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」が今夏にも改定されるのを前に、自民党内で原発推進派の動きが活発化している。4月には原発の新増設や建て替え（リプレース）を求める新たな議連が発足。菅政権が掲げる「脱炭素社会の実現」を追い風に、原発を推し進めようとの思惑がある。だが「脱原発」を求める声が根強くある中で、「推進」を訴えることへの懸念も広がっている。 厳しい世論、党内から懸念も 「（温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする）カーボンニュートラルを実現するうえで、原子力の活用は不可欠だ」。稲田朋美元政調会長は19日、自身が会長を務める「最新型原子力リプレース推進議員連盟」の会合で、原発の必要性を改めて訴えた。顧問の安倍晋三前首相、甘利明元経済産業相らを
《福島第一原発事故以前から、反原発の運動はありました。こうした運動や声を面倒だと感じていた原子力産業をはじめとした原発推進派にとって、「風評」は反対を封じるための魔法の言葉になりました》
力丸祥子／Shoko Rikimaru @srarara2 《福島第一原発事故以前から、反原発の運動はありました。こうした運動や声を面倒だと感じていた原子力産業をはじめとした原発推進派にとって、「風評」は反対を封じるための魔法の言葉になりました》 迫る処理水の海洋放出 福島大・林准教授「国民主体で意思決定を」 asahi.com/articles/ASR4G… 2023-06-22 10:55:06 甲斐貴也 KAI Takaya @ugj23993 @srarara2 貴社の「プロメテウスの罠」を始めとする、これまでの報道に問題がなかったか、風評被害を与えてはいなかったかをまず真摯に検証し、反省すべき点は謙虚に反省しなければ、「魔法の言葉」などという空虚な言葉を振りかざしても、報道機関としての信頼を損ねることにしかならないでしょう。 2023-06-22 12:25:53
原発推進で創設される「地域支援チーム」の正体とは？ 政府は「再稼働へ関係者の総力結集」うたう：東京新聞 TOKYO Web
22日まで政府が意見公募（パブリックコメント）を行う「今後の原子力政策の方向性と行動指針案」。老朽原発の運転延長や革新炉建設の方針が問題視されてきたが、見過ごせない記述が他にもある。「地域支援チーム」なる組織を創設し、自治体の避難計画策定に関与するというのだ。原発再稼働を左右しうるのが住民避難の問題だ。新たな組織に何をさせるもくろみなのか。（宮畑譲、岸本拓也）
主張/原子力規制委員会/原発推進に迎合してはならぬ
原子力規制委員会が発足して９月で１０年になりました。規制委は、東京電力福島第１原発事故を教訓に、原発推進政策や原発業界に迎合することなく厳格な規制行政を担うことを期して設立されました。岸田文雄首相は、原発再稼働促進とともに新増設を公言し始めました。国民の生命と健康に責任を持つべき規制行政が、再び原発推進の圧力に屈することがあってはなりません。 規制の独立は痛苦の教訓 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は２０１２年、原発事業を所管する経済産業省の一組織である原子力安全・保安院が規制対象である事業者の虜（とりこ）となり、原子力安全の監視・監督機能が崩壊していたことが、事故の根源的原因だと断じました。新しい規制組織には、原発推進行政や事業者からの独立性、意思決定の透明性、専門能力と職務への責任感が必要だと提言しました。 原子力規制委員会は、こうした提言を受けて、「福島第一原子力発電所の
周辺住民1万8千人が急性死亡！ 日本の原発が攻撃を受けた際の被害想定報告書が存在も、自民党政権が原発推進のために隠蔽！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
周辺住民1万8千人が急性死亡！ 日本の原発が攻撃を受けた際の被害想定報告書が存在も、自民党政権が原発推進のために隠蔽！ 福島第一原発事故からまもなく11年を迎えるが、そんななかで世界を震撼させているのが、ロシア軍によるウクライナのチェルノブイリ原発の占拠、ザポロジエ原発への攻撃・制圧だ。チェルノブイリ原発をめぐっては昨日9日、電力供給が遮断され、使用済み核燃料の冷却ができなくなったことで放射性物質が漏れる恐れがあると報道された。 また、ザポロジエ原発は欧州最大規模の原発だが、ロシア軍の砲撃によって、訓練棟で火災が発生したほか、1号機の関連施設が損傷。稼働中の原発が攻撃されたのは前代未聞、史上初めてのことだ。 この攻撃に対し、ウクライナのクレバ外相は「爆発すればチェルノブイリ原発事故の10倍にもなる」とTwitterに投稿し、ゼレンスキー大統領も「もし爆発すれば、すべての人びと、ヨーロッパの
菅首相が所信表明演説で安倍前首相並みの嘘とゴマカシ！「温室効果ガスゼロ」の影で原発推進を宣言、再稼働だけでなく新増設も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相が所信表明演説で安倍前首相並みの嘘とゴマカシ！「温室効果ガスゼロ」の影で原発推進を宣言、再稼働だけでなく新増設も 本日、ようやく臨時国会が召集され、菅義偉首相による所信表明演説がおこなわれた。そもそも、首相就任から所信表明が1カ月以上もおこなわれないということ自体が異常事態だったが、その所信表明で菅首相はすっかり聞き飽きた「私は雪深い秋田の農家に生まれ〜」という立身出世話をまたも披露する始末。 さらに、肝心の中身も、「すべての小中学生に対して1人1台のIT端末の導入を進める」だの「デジタル化やロボット技術による自動化、無人化を進める」だの「海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します」だの、何ら具体性もないままに“一周遅れの意識高い系”のような政策をぶち上げるだけ。 「すべての女性が輝ける社会の構築に向けて新たな男女共同参画基本計画を年末までに策定しま
関西電力経営陣らに少なくとも２０１１年からの７年間で約３億２千万円相当の金品を提供していた福井県高浜町の森山栄治・元助役（故人）。地元議員は「原発の建設・増設に深くかかわった人物なのは間違いない」と語ります。町政でも特別な存在感を持っていたとみられます。 森山氏は京都府綾部市の職員を経て１９６９年に高浜町役場に採用されました。その後、収入役などを経て７７～８７年に助役を務めました。 議会などで接する機会があった日本共産党の渡辺孝町議が振り返ります。 「自分が初当選した７９年は、高浜原発３、４号機の増設が問題になっていたころ。当時の町長と森山助役が町政を取り仕切っていて、行政に自由にものを言える雰囲気は乏しかった。３０歳そこそこの自分が２位で当選できたのも、暗い雰囲気を変えてほしいという民意があったのでは」 町発注の土木工事をめぐり、議会で森山氏に町の責任を追及したこともあるといいます。「議
前町長の辞職に伴う山口県上関町長選は23日投開票され、町で計画される上関原発の推進派で新人の西哲夫前町議会議長（75）が、反対派新人で住民団体運営委員の木村力氏（75）との一騎打ちを制し、初当選した。投票率は過去最低の74.97％。2011年以来、11年ぶりの選挙戦となり、原発建設の是非を軸に論戦が交わされた。 得票数は西氏1154票、木村氏486票。持続可能な町づくりに向けて、中国電力（広島市）が計画する上関原発が唯一の起爆剤だと主張した西氏は、選挙事務所で結果を聞き「原発賛成、反対を問わず町を思う気持ちは同じだ」と述べ、町民に結束を呼びかけた。
「政府は、防衛よりも防災を」。９月16日(月・休日) 午後、東京の代々木公園で「９・16さようなら原発全国集会」が開かれたが、９日に関東地方を縦断した台風15号がもたらした災害でいまだに千葉県で大規模な停電が続いているのに政府の対応が鈍いことを指摘する発言が目立ち、「安倍政権は、原発再稼働や防衛力増強に躍起だが、それよりも、まず自然災害から国民を守る対策に力を注げ」との声が相次いだ。 集会を主催したのは、内橋克人（経済評論家）、大江健三郎（作家）、落合恵子（作家）、鎌田慧（ルポライター）、坂本龍一（音楽家）、澤地久枝（作家）、瀬戸内寂聴（作家）の各氏ら９人の呼びかけでつくられた「さようなら原発一千万署名市民の会」。 市民の会は2011年の東京電力福島第１原子力発電所事故以来、毎年、３月と９月に脱原発を目指す全国集会を東京で開いているが、今年の９月集会には、連休中でしかも祝日にもかかわらず、
アイリーン・美緒子・スミス氏（70）と小泉純一郎元総理（79）の対談が実現し、現在発売中の「文藝春秋」4月号に掲載されている。対談を企画した私は、当日の司会と記事の執筆を担当した。 「自分が誤っていたと、はっきり気づいた」 スミス氏は母が日本人、父がアメリカ人。日本で暮らしながら、40年近く反原発運動に関わってきた。大飯原発の再稼働をめぐる訴訟では原告側共同代表となり、昨年12月4日に勝訴判決を得ている（国は控訴）。若き日には夫で著名な写真家だったユージン・スミス氏とともに、水俣病の現状を世界に発信したことでも知られる女性だ。 一方の小泉元総理は、かつては原発推進派だったものの福島事故を契機に目覚め、現在は「原発ゼロ」を力強く訴えている。 「自分が誤っていたと、はっきり気づいた。日本は即、原発をやめ、再生エネルギーに切り替えなければいけない」 草の根で国や電力会社を相手に戦ってきたスミス氏
主張/原発推進法成立/教訓踏みにじる暴挙許されぬ
原発推進等５法(ＧＸ電源法)が５月３１日の参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。東京電力福島第１原発事故の教訓に反し、原発推進を国の責務と定め、日本を危険な原発依存社会へと引き戻すものです。被害者の声を聴くために不可欠だった福島での地方公聴会も開かず、国民的議論がないまま成立を強行したことは断じて許されません。 事故は終わっていない 福島第１原発事故から１２年余りが経過しましたが、事故も被害も続いています。多くの人が故郷に戻ることができません。第１原発の施設そのものも原子炉内の深刻な実態などがあらわとなり、事故収束は見通せません。増え続ける汚染水も大問題です。原発回帰への大転換は、被害を繰り返してはならないという被害者の思い、痛苦の教訓を踏みにじるものです。 安定供給と脱炭素を口実に原発を活用することを、「国の責務」として原子力基本法に明記
主張/使用済み核燃料/矛盾広げる原発推進をやめよ
中国電力は、原発で出た使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設を山口県上関町（かみのせきちょう）に建設することを検討すると発表しました。関西電力と共同して行う方針です。中国電力は2日、同社の所有地で調査を実施したい意向を町に説明しました。同町では１９８２年に原発建設計画が浮上しましたが、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、動きは中断していました。新たに持ち上がった中間貯蔵施設建設に、町民から批判と懸念の声が上がっています。 核燃サイクルの破綻の中 原発で使った核燃料は、敷地内の使用済み核燃料プールに保管されています。日本政府は、使用済み核燃料を再処理して、ウランとプルトニウムを取り出して核燃料として再利用する「核燃料サイクル」の実現を掲げています。 しかし、青森県六ケ所村の再処理工場は着工から３０年たっても完成の見通しがありません。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最
原発事故の教訓を投げ捨て原発回帰に大転換する原発推進等５法（ＧＸ電源法）が３１日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民の各党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と立民は反対。日本共産党の岩渕友議員は反対討論で、原発事故被害者の思いも事故の教訓も踏みにじり、国民的な議論もないまま改定を強行することは「断じて許されない」と厳しく批判しました。（関連記事） 岩渕氏は、原発事故で避難を余儀なくされた被害者が「（ふるさとは）私にとって『生きている』と実感できる場所」との声を紹介。「原発事故はこの大切な場所を今も奪い続けていることを忘れてはならない」と強調しました。 原発推進等５法では、改定原子力基本法に原発の活用を「国の責務」と明記。運転期間の規定を、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除し、推進側の経済産業省が所管する電気事業法に移し、６０年超運転をも可能とします。 岩渕氏は、
脱原発を望む福島県民の思いを発信する役割の平沢勝栄・復興大臣が10月9日、会見を行った。 筆者はその場で「小泉純一郎元首相が菅首相に緊急直言！『脱原発を目指せば長期政権もあり得る』」と銘打った『サンデー毎日』の記事（10月18日号＝6日発売）の内容から、「『総理が決断すれば原発ゼロはすぐに実現する』『与野党も反対できないから長期政権も可能だ』と述べている」と紹介。そのうえで「福島県民が望んでいる『（原発事故による）こんな被害を二度と繰り返してほしくない。他県の人に味あわせてほしくない』という思いとも合致していると思うが、小泉元総理の提言への受け止めと、菅総理に提案する考えはあるのでしょうか」と聞いたところ、平沢氏はこう答えたのだ。 「記事を読んでいないのでコメントできない」 「福島県民の意見等を踏まえて今後の対応を検討したい」 あまりに素っ気ない回答だったので「原発政策に関する大臣自身の意
「発電コスト、最安は原発から太陽光」「原発優位崩れる」などの見出しがニュースのヘッドラインに躍った。経産省は12日、有識者委員会「発電コスト検証ワーキンググループ」で、2030年時点の発電コストの試算を提示。別表の通り、太陽光が初めて最安値となったのだ。 エネルギー問題に…
原発推進にウクライナ侵攻が「利用されている」 フランスで脱原発に取り組む男性は憤る 「将来につけを残すだけ」：東京新聞 TOKYO Web
昨年１２月、フランス北西部ラ・アーグの核燃料再処理工場を望む乳牛放牧地前で話し合うギィ・バテルとジャンイブ・ルプティ 霜が残る獣道を、2人の男が白い息をはきながら踏み締めていく。フランス北西部コタンタン半島先端の町ラ・アーグ。近隣に住むギィ・バテル（70）は棒におけ状の入れ物がついた採水器具を手に、ジャンイブ・ルプティ（70）とともに地域内の水源を巡っていた。 「最も問題の多い場所だ」。2人がそう言って指さしたのは、乳牛の放牧地。後背に立つラ・アーグ再処理工場は、日本の原発にも輸送されるウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を製造するため、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出している。「セシウム、ストロンチウム、プルトニウム…。地下水にあらゆる放射性物質が詰まっているんだ」
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Dec. 07, 2021, 12:00 PM 政治 17,988 10月末から英スコットランドのグラスゴーで開かれた第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）は、まとまりを欠く結果に終わったという印象が強い。脱炭素化を重視する英国と欧州連合（EU）といったヨーロッパ主要国勢が、資源国や新興国に対して非現実的な削減目標の履行を迫ったことから、会議が紛糾することになったためだ。 特に争点となったのが、大量の温室効果ガスを排出する石炭火力発電の取り扱いだった。当初、議長国であるイギリスのジョンソン首相は、日本を含めた先進国に対しては2030年までに、また途上国に対しては2040年までに石炭火力発電を全廃するように提案していた。当然、石炭火力発電を主な電源とする途上国が受け入るわけもなかった。 本来なら、石炭火力発
毎日新聞の衆院選候補者アンケートでは、新型コロナウイルス感染症対策という過去の衆院選にはなかった問題のほか、消費税率や気候変動対策などで与野党の意見が対立し、争点化していることが明らかになった。 全体で18%でも…自民の「必要」51% 脱炭素に向けた国際的な潮流を受け、政権が従来のエネルギー政策を見直す中、原発をどう位置づけるかの政党間の考え方の違いが候補者アンケートでも浮き彫りになった。 「原発は日本に必要か」を尋ねたところ、全体でもっとも多かったのは「当面は必要だが、将来的に廃止」で46％、「必要ない」が32％で続き、「必要だ」と回答したのは18％にとどまった。 だが、自民は51％が「必要」と回答し、原発推進の姿勢が際立った。17日に就任後初めて東京電力福島第1原発を視察した岸田首相は「再生可能エネルギーの一本足打法では、価格や安定供給に十分応えられないかもしれない」と述べ、原発の再稼
🌈白石草 on Twitter: "武田総務大臣、澤田NTT社長、葛西JR東海会長とお食事していた遠藤典子さんて、原発推進派として電力会社の講演会に呼ばれてるイメージが強い。 https://t.co/XJsXHeTCM6"
武田総務大臣、澤田NTT社長、葛西JR東海会長とお食事していた遠藤典子さんて、原発推進派として電力会社の講演会に呼ばれてるイメージが強い。 https://t.co/XJsXHeTCM6
物価高対策などを盛り込んだ令和５年度補正予算案が２４日、衆院を通過した。定額減税など岸田文雄首相肝いりの経済対策が並ぶが、内閣支持率は２割台の危機的水準に落ち込む。とりわけ深刻なのが、自民党支持者を中心とした保守層の「岸田離れ」だ。首相は防衛力の抜本的強化や次世代原発の建て替え推進など、保守層の支持が集まりそうな難題にも取り組んだはずだ。どこに問題があったのか。 危険水域「自民党としても国民から疑念を持たれることのないよう努めていく」 首相（党総裁）は２２日の衆院予算委員会で、自民の５派閥が政治資金収支報告書に収入分を過少記載した問題を巡り、各派が必要な訂正を終えたと明らかにした。 「政治とカネ」を巡る問題や政務三役の連続辞任、減税方針を巡る混乱‥。首相の周辺に明るい話題はなく、求心力も低下した。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１月１１、１２両日に実施した合同世論調査では
岸田内閣の裏テーマは原発推進 “甘利人脈”が要職独占で新増設・建て替え一気加速（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
すっかり病気は完治したようだ。大臣室で現ナマをポッケに入れた件を認めて2016年に閣僚を辞任。「いずれ国会で説明する」と言ったきり、睡眠障害を理由に国会を長期欠席して説明責任はウヤムヤなまま。ぬけぬけと表舞台に戻ってきた自民党の甘利幹事長が新政権で早くも権勢を振るい、「我が世の春」を謳歌している。 河野太郎氏「総裁選完敗→広報本部長」格落ちの元凶か 進次郎氏の“軍師気取り”に広がっていた嫌悪 ■自民党内には“甘利派”が存在 ４日、発足した岸田新政権は組閣、党役員人事で安倍元首相の意向が強く反映されているとの指摘があるが、よくよく見て欲しい。要職を占めているのは“甘利人脈”だらけだ。 「新政権の人事は甘利氏が主導したとみられています。党役員人事の内定も、甘利幹事長から電話を受けた議員は多い。越権行為と言われても仕方ない振る舞いですよ。安倍元総理が強く推した萩生田光一氏が官房長官に内定しかかっ
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