新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「COCOA(ココア)」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の3社に、契約金額の94%で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則2分の1未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。 (皆川剛)
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2022年分の確定申告期間が2月16日に始まった。会社員なら医療費控除やふるさと納税額の集計、筆者のようなフリーランスなら収入・経費の集計など、地道な作業に気が滅入る季節だ。 ただ、今年から楽になることもある。その1つが、所得控除の対象になる医療費の集計だ。昨年までは、医療機関の領収書から一つ一つ記帳して合計する――といった手間がかかっていたが、マイナンバーカードとスマートフォンを持っていれば、年間の医療費(保険診療分)を“一瞬”で算出できるようになった。 手順と注意点を解説しよう。 わずか数分で医療費が! 用意するのは「マイナポータル」アプリ(最新版)をインストールしたスマートフォンと、マイナンバーカード、4ケタのパスワード(利用者証明用電子証明書用パスワード)だけ。 マイナポータルを初めて使うなら利用登録からスタート。アプリでパスワードを入力し、スマートフォンにマイナンバーカードをかざ
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部=東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は2日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。20代~30代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判 国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が3月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は
防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。
電通本社(西村尚己/アフロ) 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)から事業の97%の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題。電通、サ協は8日、相次いで会見し、この問題を釈明した。会見で、電通の榑谷典洋副社長は一連の再委託は「われわれができ得る限りの品質を追求するためだった」などと説明し、同社の通常業務より低い1割の利益率だったと弁明した。 榑谷副社長は同日の会見で、事業の利益率について「経産省のルールで管理費は10%か電通の一般管理費率の低いほうで計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10%を超えているので、今回はルールに則り10%とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い
ふかた・あきえ/ファイナンシャルプランナー(CFP)、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス!』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』(いずれもダイヤモンド社)、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも!日本一わかりやすい お金の教
老後資金が約2000万円足りなくなるとの金融庁の報告書が波紋を広げた2019年。生活不安は高まりばかり。だが、「1カ月の生活費は約8000円で、4月に引っ越してきて以来、ごみを捨てたことがない」と、さりげなく話す40代の男性のような生活を送る人もいる。 生活費が安いので賃金を稼ぐための仕事に就く必要性はない。「何をやるかの基準は楽しいか、楽しくないか」。こんな生活も今の日本では可能と聞けば、少しは安心できるのではないだろうか。 「時間売る生活にうんざり」 男性は都内の新聞配達会社で20年間勤務し、営業や労務管理などの仕事に就いていた。給料は決して高くなく、外食やコンビニ弁当の購入、友人や知人との飲み代などで月の支出は15万~20万円に上った。自分の時間を切り売りするような生活の中で、頭に浮かんだのは、小さい頃から憧れていた田舎暮らしだった。「おばあちゃんが田舎に住んでいて夏休みは楽しかった
菅義偉首相が内閣官房長官に在任した7年8カ月余(2822日)で自身に支出した内閣官房機密費(報償費)は86億8000万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額95億4200万円余の90・97%を菅氏は、自身の“つかみ金”として1日平均307万円をつかった計算になります。(矢野昌弘) 昨年8月28日、安倍晋三首相(当時)の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、9月2日のこと。その前日の1日に菅氏は、官邸内にある官房機密費1億3200万円余のうち、9020万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的
東プラ社長(崖っぷち) @tokumei_banzai 東証プライム上場企業のオーナー経営者です。でもプライムの中では崖っぷち。常に挑戦者の立場です。平日は仕事に集中して告知のみ。金曜夜から週末だけは適当ツイートです。今プロフィールを見ているあなた。これも何かのご縁です。ぜひフォローしてみて下さい 笑 東プラ社長(崖っぷち) @tokumei_banzai 中華EVの試乗会に招待される。…洗脳されて帰ってくる。走行距離は必要十分。価格は30万。…補助金が適用されれば30万。ガソリン代は1/3の電気代になる。圧倒的な価格の暴力。やばい。日本人として悔しいが正直惹かれる。個人用なら見た目や性能にこだわる。商用だと安全でかつそこそこ走れば良い。 pic.twitter.com/LJF0bxrqdk
五百旗頭正男被告の判決文。「王族の末裔」「ブライトン王国の王になれる」といった文言が並ぶ=2020年7月24日午後9時50分、横見知佳撮影 「私は王族の末裔(まつえい)。海外にある資産を回収して王国を建国するために支援してくれれば、1・5倍にして返す」――。そんなうたい文句で多額の金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた住居不定、会社役員、王見禎宏被告(67)の判決が28日、福井地裁で言い渡される。 6月1日に福井地裁で開かれた王見被告の論告求刑公判。4月に懲役5年の判決を受け控訴した東京都文京区、会社役員、五百旗頭(いおきべ)正男被告(71)と共謀し、2013年に東京都と福井県の2人から計6150万円をだまし取ったとされる王見被告に検察側は懲役5年を求刑した。しかし、王見被告は最終意見陳述で資産が存在すると信じて疑わない様子だった。「逮捕されたからといって事業が終わるわけではない。生きて
朝のニュース見て知っただけだが、あれは揉め事しか起きないな 単純な出費額の増加・インフレによる修繕費アップ ・修繕回数の法律変更による修繕費アップ という単純な出費額の増加がまず地獄 揉める要素が一生付きまう地獄・修繕するか否かを議決しないといけない ・いつか売るつもりの人と、永住する人で修繕の意識が違う ・住む階数によって修繕要望が違う これを多数決でなんとかするなんて軋轢が生まれないわけないよな ニュースでは、 修繕費アップしたい永住組vs修繕費少ないまま逃げ切りたい売るつもり組 最上階に雨漏りが発生したのですぐ直したい最上階組vs先延ばしにしたい下層組 などの対立が紹介されてたが想像するだけで悲惨 空き部屋問題が地獄空きがあるとその人の分の修繕費はみんなで負担しなきゃいけないんだな マンションという箱は維持しなきゃいけないから当たり前っちゃ当たり前だけど 空き部屋問題まで考えてマンシ
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。(森本智之、桐山純平) 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」(文通費)を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。(井上峻輔) 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
このところ内閣官房報償費、いわゆる「官房機密費」が国民の注目を浴びている。 キッカケは、石川県の馳浩知事が11月17日に東京都内で開かれた講演会で、2013年の東京夏季五輪招致活動をめぐり、当時の安倍晋三総理から「馳、カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことを自慢げに暴露した一件だった。 当時、馳氏は自民党の五輪招致推進本部長を務めており、IOC(国際オリンピック委員会)の委員約100人に対する贈答品として、1冊20万円の記念アルバムを官房機密費で製作した事実まで得意げに披露して、国民の怒りと不信を買う事態に発展した。 さらに、麻生太郎政権(2008年9月~2009年9月)で官房長官を務めた河村建夫元衆院議員も最近、複数のメディアの取材に応じる形で、官房機密費の生々しい使途の一端を明らかにしている。河村氏は、官房機密費は毎月1億円ほど支出され、麻生総理や自分(官房長官)
安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、「安倍首相の公務の遂行を補助する一環」として出席する「行事」をめぐり、政府は17日、昭恵氏にかかる日当や実費、飲食費、交通費など公費の支出について「範囲が明らかではないため、お答えすることが困難である」との答弁書を閣議決定した。立憲民主党の有田芳生参院議員の質問主意書に答えた。 答弁書は、「桜を見る会」以外の首相夫人が出席する「行事」を「宮中晩餐(ばんさん)会、園遊会等」とした。その上で、第2次安倍政権以降のそれら「行事」にかかった昭恵氏の日当や交通費などの公費については、「範囲が明らかではない」として答えなかった。 また、質問主意書は昭恵氏が「行事」で利用する公用車について、「『公務の遂行』の『補助』において公用車は使われていますか」と尋ねた。しかし、政府は「(質問の)意味するところが明らかではない」として答弁しなかった。 政府は11月29日、昭恵氏は「公人で
公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11%は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69%はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動 契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80
Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に対し、内閣官房報償費(機密費)を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
「Uターンしたけど結局首都圏にいます」給料15万位でも家賃に4,5万払って車必須…地方の一人暮らしに経済的余裕がない… - Togetter こういう「地方の生活は車の維持費かかるから東京と生活コストあんまり変わらない」とかいう議論な マジで本質見えてねえわ 確かに車の維持費を考えれば東京に近い生活コストがかかるかもしれないよ? でも、車の維持コストの裏には「自由に使える車」が存在するってこと無視してない? 「車の維持費がかかるから東京と生活コスト変わらない」ってようは東京の車なしのコストで自家用車が持てるってことだぜ? はてなにいるような都内在住の独身にはわからないかもしれないが、子持ち世帯にとって自家用車の存在ってとんでもないアドバンテージだぜ? 車がないと台風だろうが40度近い猛暑日だろうが子ども連れて、荷物持って駅までは歩かないといけないし 未就学児連れての電車移動20分の疲労感は
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員(74)が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員(54)の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 <関連記事> 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か 放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相(60)にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。
経営者やリーダー向けに、「経営」「マネジメント」をテーマとした各種セミナーを開催する経営者JPのイベントに、『心をつかむ話し方 無敵の法則』著者であり、『ザ! 鉄腕DASH!!』『奇跡体験アンビリバボー』『ズームインスーパー』などに放送作家として携わり、現在は戦略的PRコンサルタントとしても活動している野呂エイシロウ氏が登壇。「なぜか好かれる、心をつかむ幹部の法則」をテーマに、経営者JPの代表・井上和幸氏と対談しました。本記事では、広報が強い会社・弱い会社、それぞれの特徴について解説しました。 “補欠の人”がカバーできるのが組織のいいところ 野呂エイシロウ氏(以下、野呂):みなさんもそうだと思うんですが、組織でいろんな仕事をされているじゃないですか。1人で砂漠にいたら、一歩間違ったら死んじゃうんですけど、組織なので仲間もいるし、自分が遅刻してもリカバリーに入ってくれる方もいらっしゃる。 「
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95%も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高
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