Published 2021/12/07 20:21 (JST) Updated 2021/12/07 20:39 (JST) 東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。 小池氏は、性的少数者の支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入が必要との意見が多かったと説明。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」と述べた。 都によると、都道府県でパートナーシップ条例を導入しているのは茨城など5府県。
昨年7月の東京都議選の期間中などに無免許運転を7回したとして道路交通法違反の罪で在宅起訴された元都議・木下富美子被告（55）の初公判が25日、東京地裁（平出喜一裁判官）であった。検察側は木下元都議が…
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東京都議会の定例会が始まり、小池知事は女性活躍のさらなる推進のため、来年度からフレックスタイム制を活用した週休３日を導入する働き方改革などに取り組む考えを示しました。 都議会の定例会は３日開会しました。 小池知事は所信表明で「女性活躍は我が国の積年の課題だ。女性活躍の輪を日本全体に広げるプロジェクトを大々的にスタートさせる」と述べ、出産や育児などで女性のキャリアが途切れることがないよう、柔軟な働き方を可能とする制度を来年度から導入することを盛り込むことにしています。 具体的にはフレックスタイム制を活用した週休３日や、子育てと仕事の両立のための新たな部分休暇などを導入したいとしています。 さらに、デジタル化などについては「健康づくりなどの活動に参加した都民にポイントを付与し、買い物などで活用できる新たなアプリを来年２月をめどにリリースする。将来的には都庁各局のアプリを一元化し、ワンストップ窓
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 すべての新築住宅が対象になるのか。住宅の価格はどのようになるのか。記事の後半でQ＆A形式で詳しく解説します。 全国で初めて成立 15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状
石丸伸二氏の新党『再生の道』が事前調査で「獲得議席ゼロ」予測の衝撃…候補者から洩れる「戸惑い」 | FRIDAYデジタル
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無免許事故の木下氏が新会派 都民ファースト除名で―都議会 2021年07月07日11時44分 都議選運動時の木下富美子氏（２０１７年７月１日） 運転免許の停止中に衝突事故を起こし、地域政党「都民ファーストの会」を除名された木下富美子都議＝板橋区選挙区＝が、７日までに新会派「ＳＤＧｓ東京」を立ち上げた。木下氏のみの１人会派となる。 政治 コメントをする
昨夏の東京都知事選で次点につけ注目を集めた前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が立ち上げた地域政党「再生の道」は今回の都議選で、擁立した大半の候補者の当選が厳しい見通しだ。22日夜、港区東新橋で記者会見した石丸代表は「候補者は千差万別。全体の評価として期待通りだった」と一定の成果を強調した。 再生は、都議会第1党の自民党と同数の42人を擁立。定数6の杉並区選挙区に3人を立てるなど擁立を巡る方針も独特で、党としての政策もない。その理由を「全ての議案に対して各人がそれぞれの価値観、判断基準で賛否を決める」としていた。 党としての厳しい情勢を問われると石丸代表は「そんなところに代表としてこだわっていない。都議選に候補者を擁立するという目標はしっかりかなえている」と答えた。
男性が受ける際は自費となる子宮けいがんなどを防ぐための「ＨＰＶワクチン」の接種について、小池知事は「男性のがん予防や集団免疫の効果が期待でき、区市町村への支援を検討する」と述べ、男性への接種費用の補助も含めて検討する考えを示しました。 子宮けいがんなどを防ぐためのＨＰＶワクチンは、小学６年から高校１年の女性などは定期接種の対象で無料で接種できますが、男性が接種する場合はほとんどの自治体で自費でおよそ５万円かかります。 これについて、小池知事は都議会の本会議で「ＨＰＶワクチンは、男性のがん予防や男女ともに接種することによる集団免疫の効果が期待できる。都は今後、国の検討状況などを総合的に勘案し、男性接種にかかる区市町村への支援について検討していく」と述べ、男性への接種費用の補助も含めて検討する考えを示しました。 一方、子どもの発達障害の有無などを調べるための「発達・知能検査」を受けるまでに数か
東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理を巡り、住民監査請求が一部認められた問題は、小池知事がどのような対応を見せるかに注目が集まりつつある。 自民党の川松真一郎都議は1日夜、YouTubeを更新。新年度予算を審議する第1回定例会では例年、予算特別委が開催されることを説明し、「委員会には小池知事が出席します。当然副知事もいます。担当局長もいます。その中で一問一答ができるという貴重な機会」と意義を解説した。 複数の政策問題をまとめて質疑する都議会の本会議とは異なり、予算特別委は国会の予算委と同じように、質問に立った都議が個別のテーマについて小池知事と直接、突っ込んだやりとりができる。 川松氏は「小池知事が出てきた場面で、Colabo問題、あるいはColabo問題の関連の事業に対して予算の付け方、事業評価が正しいのか、そもそもの契約の
無免許運転を繰り返したとして道路交通法違反の罪で在宅起訴された木下富美子都議会議員が辞職しました。 記者会見で木下議員は「交通法規に対する順法精神が、しかんしていたことは本当に申し訳なく思います。多くの都民、有権者の皆さんに改めておわび申し上げます」と述べ、謝罪しました。 木下富美子都議会議員は、選挙期間中に無免許運転で人身事故を起こしたなどとして、ことし9月に書類送検され、7回にわたって無免許運転を繰り返したとして道路交通法違反の罪で先週、在宅起訴されました。 木下議員は、22日午後6時すぎから都庁で記者会見を開き「都議会議長に辞表を提出することを決断しました。小池知事と直接話し、支援者とも相談する中で決断しました」と述べ、議員を辞職する考えを明らかにしました。 そのうえで「交通法規に対する順法精神が、しかんしていたことは本当に申し訳なく思います。今後下される司直の判断に従い、罪を償って
共同通信社は14、15両日、参院選に向けた試金石となる22日投開票の東京都議選（定数127）について、都内の有権者約千人に電話調査を実施した。投票先は選挙前勢力30の自民党が16％で最も多く、第1党をうかがう。ただ、立憲民主、共産両党と地域政党「都民ファーストの会」が11～10％で追っており、混戦模様だ。17％が投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。 投票先の政党別内訳は立民と共産が11％、都民ファが10％、国民民主党が6％、公明党が5％となっている。れいわ新選組と日本保守党は4％で、参政党と、石丸伸二・前広島県安芸高田市長が代表の地域政党「再生の道」は3％だった。無所属の候補や、社民党、日本維新の会、地域政党「東京・生活者ネットワーク」はそれぞれ1％にとどまった。 選挙前勢力は自民が第1党で、都民ファ26、公明23、共産19、立民12などと続く。 都議会自民の政治団体を巡る裏
4日の東京都議会議員選挙で当選した木下富美子議員が無免許の状態で車を運転して事故を起こしていたことを受けて、所属する都民ファーストの会は「明確な法律違反で、公人としてあるまじき行為だ」などとして木下議員を除名処分にしました。 東京都議会の木下富美子議員（54）は、選挙期間中の今月2日、自分の選挙区の板橋区で、免許停止の処分を受けて無免許の状態で乗用車を運転中、別の車と衝突する事故を起こし、2人が軽いけがをしました。 これを受けて、木下議員が所属する地域政党、都民ファーストの会は本人から事情を聴取し、5日付けで除名処分にしました。 「無免許状態での運転は明確な法律違反であり、公人としてあるまじき行為だ。重大な事故について、発生から数日たって初めて報告されたことは党として看過できない」としています。 木下議員は、4日に投票が行われた都議会議員選挙に都民ファーストの会から立候補し、2回目の当選を
都民ファ都議が離党 ７人目、立憲入り希望：時事ドットコム
都民ファ都議が離党 ７人目、立憲入り希望 2021年02月15日16時49分 記者会見で地域政党「都民ファーストの会」からの離党を表明した栗下善行都議＝１５日午後、都庁 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の栗下善行都議（大田区選出）は１５日、同会に離党届を提出したことを明らかにした。今後、立憲民主党への入党を協議する意向という。都民ファ都議の離党はこれで７人目。 焦る都民ファ、正念場 自民「リベンジ」誓う―小池氏の態度変化・都議選まで半年 都庁で記者会見した栗下氏は、都庁の不祥事に関する都議会での質問を会派幹部から止められたなどと述べ、「党運営が極めて不透明だ」と批判した。都民ファは都議会（定数１２７）の最大会派。栗下氏の離党で同会派は４７人となる。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿
無免許運転で事故を起こした疑いがある木下富美子都議（54）に対して、東京都議会は23日、辞職勧告決議を可決した。各会派が同日の臨時会に決議案を提出していた。決議に法的拘束力はない。木下氏はこの日の臨…
東京都が生成ＡＩ導入 ８月に知事「全局で利用開始」
東京都の小池百合子知事は１３日、急速な進化と利用拡大が見られる対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩについて、都の全ての局の業務に導入し、８月に利用開始すると表明した。都議会定例会の代表質問に対する答弁で明らかにした。 現在、有効性の検証やガイドラインの策定を進めており、職員が安全に利用できる環境を整備した上で開始する。読み手に合わせた文書やＱ＆Ａの作成などを行う方針だという。 小池氏は「革新的な技術のプラス面とマイナス面を見極めながら、さまざまな行政分野での活用を進め、より良い都政の実現に生かしていく」と説明した。 都は今年４月、生成ＡＩの世界的な利用拡大を受け、庁内に専門のプロジェクトチームを設置。都庁業務に導入する場合の課題や利用上のルールなどについて検討を進めてきた。 自治体の生成ＡＩ導入を巡っては、これまでに神奈川県横須賀市が市役所で全庁的な活用実証をスター
【読売新聞】 子宮 頸 （ けい ） がん予防のため女性の接種費用を全額公費で負担するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて、男性の接種費用を独自に助成する自治体が出てきた。女性の感染リスク低減につながるほか、男性もかかる
《小池百合子“学歴詐称疑惑”》「文藝春秋」告発手記で渦中の千代田区長が「公務ドタキャン」行方不明になっていた！ | 文春オンライン
月刊「文藝春秋」5月号に掲載された「『私は学歴詐称工作に加担してしまった』小池百合子都知事元側近の爆弾告発」。この手記の中で学歴詐称工作に加担した一人と名指しされる現千代田区長の樋口高顕氏（41）が、月刊「文藝春秋」の発売日である4月10日から12日まで区役所に登庁せず、13日の公務をドタキャンするなど、行方不明となっていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 小池百合子氏 ©時事通信社 当時、都知事2期目を目指していた小池百合子氏の「国立カイロ大学首席卒業」という経歴に疑惑が生じたのは2020年のこと。同年5月、ノンフィクション作家・石井妙子氏が上梓した「女帝 小池百合子」がベストセラーとなり、6月には都議会でも追及を受けた。 だが、6月9日に都議会自民党、共産党などから「小池都知事のカイロ大学卒業証書・卒業証明書の提出に関する決議案」が提出されると、同日、駐日エジプト大使館は、突如とし
多摩都市モノレールの東大和市から瑞穂町までの延伸について、都は2030年代半ばの開業を目指すことを明らかにしました。 これは、8日に行われた都議会の一般質問で小池知事が明らかにしました。 多摩都市モノレールの延伸をめぐっては、現在、北側の終点になっている東大和市の上北台駅から瑞穂町までの、およそ7キロの区間を延伸する計画の素案がまとまっています。 都内の区や市の中で、唯一鉄道の駅がなかった武蔵村山市に、少なくとも4つの駅ができることなどから、地元では早期の開業を求める声があがっていました。 都によりますと、環境アセスメントの手続きに入ったことから、開業時期が見えてきたということで、早ければ着工は3年後、工事が終わるのは13年後の2035年になる見通しだということです。 小池知事は「都内で唯一鉄道駅のない市において、利便性が飛躍的に向上するとともに、多摩地域の活力や魅力をさらに高めることがで
国民民主党の凋落が止まらない…東京都議選の目標議席「11→5」にシレッと“下方修正”の哀れ｜日刊ゲンダイDIGITAL
どこまで落ちるのか。 党勢好調だった国民民主党の政党支持率が急落している。ANNの世論調査（7、8日実施）では、前回5月調査から4.2ポイントも下落し7.5％。JNNの世論調査（5月31日、6月1日実施）でも前月比3.4ポイントのマイナスだった。 原因は、過去に不倫スキャンダルを報じられた山尾志桜里元衆院議員を参院選の比例代表に擁立したり、玉木雄一郎代表が備蓄米を「餌」と言い放ったことだとみられている。支持急落を肌で感じているのだろう、党幹部は都議選（13日告示.22日投開票）の目標をシレッと“下方修正”していた。 「国民民主は現在、都議会に議席がなく、幹部は、獲得議席の目標を『11』としてきました。都議会では所属議員が11人以上いないと、会派単独で議案を提出することができない。そのため『11』としたわけですが、これは控えめな数字で本音は『20前後はいける』でした。ところが、7日付の日経新
コロナ対策で条例案 都民フ、罰則付きは全国初 - 日本経済新聞
東京都議会の最大会派、都民ファーストの会は9日、都民や事業者への罰則を設けた新型コロナウイルス対策の条例案を発表した。陽性者が外出制限に従わず、他人に感染させた場合に過料を科す。成立すれば、コロナ対策での罰則付き条例は全国初という。「感染を疑うに足りる正当な理由のある人」に対し、都が
2025年6月23日、開票率99%に達した東京都議会議員選挙で、「再生の道」が403,613票（7.73%）を獲得しながら127議席中ゼロ議席という結果が確定した。この40万票は、それなりに都民の明確な政治的意志を表すはずだったが、中選挙区制の下で全42選挙区に分散し、平均9,610票しか得られず、当選ライン（2～3万票）に届かなかった。NHKの出口調査では、若年層や無党派層が既成政党に不満を抱き再生に投票した可能性が高いが、組織票や地盤が欠如していたのは確かだろう。自民党は880,115票（16.85%）で21議席と前回（33議席）から大幅減少し、都市部の若年層離れが顕著だが、この自民の弱体化が、再生への抗議票を後押しした側面もあるだろう。 この再生の得票数と当選者数を共産党と比較すると、その差がある異常事態を示していることがわかる。共産党は487,403票（9.33%）で14議席を確保
【東京】石丸伸二・前広島県安芸高田市長が今年6月の東京都議会議員選挙（6月13日告示、同22日投開票）に向けて立ち上げた地域政党「再生の道」から、元豊見城市長の宜保晴毅氏が公認候補として出馬することが明らかになった。26日、石丸氏が都内で記者会見し発表した。世田谷区からの出馬を希望している。 宜保氏はオンライン中継で会見に出席し、「沖縄、あるいは地方と東京を橋渡ししたい」「基地問題、食料問題、エネルギー問題を都民と一緒に解決に向けて発信していきたい」とあいさつした。 宜保氏は2010年の豊見城市長選で初当選し、2期8年務めた。 「再生の道」は全42選挙区で候補者擁立を目指す。候補者選考では「首長・副首長経験者の応募があった場合は候補とする」としており、3次選考はまだ実施されていないが宜保氏は同要件の該当者として公認が決まった。
「夫婦別姓」意見書を可決 議会閉会、都議選へ：時事ドットコム
「夫婦別姓」意見書を可決 議会閉会、都議選へ 2021年06月07日17時34分 選択的夫婦別姓制度に関する意見書を可決した東京都議会＝７日午後、東京都新宿区 東京都議会は７日の本会議で「選択的夫婦別姓制度の国会審議推進に関する意見書」を全会一致で可決した。意見書は「社会に開かれた形で議論を進めていく必要がある」と指摘。今後、国に送付する。都議会は同日で閉会し、都議選（２５日告示、７月４日投開票）に向けた動きが活発化する見通し。 【関連ニュース】東京都議選２０２１ 市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」によると、地方議会で同制度推進の意見書が可決されるのは２１５件目。都議会では２０１９年、自民党の賛否がまとまらず提出が見送られていた。井田奈穂事務局長は取材に「首都の議会が決定した影響は大きい。この動きが全国に広がってほしい」と話した。 政治 コメントをする
東京都、パートナーシップ制度導入へ 性的少数者の悩み調査 2021年06月02日18時49分 東京都の小池百合子知事は２日の都議会本会議で、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度の導入を検討する考えを明らかにした。都は今年度、性自認や性的指向に関する悩みについて、都内の当事者らを対象にしたオンライン調査に取り組む。 政治 コメントをする
東京都は、新型コロナウイルスの重症患者用の病床を確保してより症状の重い人が入院できるようにするため、品川区にある宿泊療養施設の一部で重症から回復して中等症や軽症となった患者を受け入れることになりました。 これは19日、小池知事が都議会で明らかにしました。 都内では、感染の急激な拡大で入院患者が増加し、重症患者用の病床の使用率はおよそ7割に上っています。 こうした中、都は、日本財団から無償で借り受けている品川区の宿泊療養施設の一部で重症から回復して中等症や軽症となった患者を受け入れることを決めました。重症患者用の病床を確保してより症状の重い人が入院できるようにするのがねらいです。 都によりますと、この施設は現在、軽症か無症状の人がペットと一緒に療養できる運用になっていますが、施設の一部に酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」を導入するほか、看護師を配置して対応するということです。 小池知事は「必要な
東京都議会で4日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防ぐ全国初の条例が可決、成立した。2025年4月に施行する。カスハラの禁止を明記したが罰則はない。都は従業員の保護につながる具体策などを示したガイドライン（指針）を年内に作り、実効性を確保する。条例ではカスハラを顧客などから就業者に対する「著しい迷惑行為」であり「就業環境を害するもの」と定義した。顧客には言動に注
“どぶ板”がモノ言う都議選で石丸「再生の道」旋風は起きない、国民民主は山尾擁立騒動で失速、では自民が笑うのか 【舛添直言】なによりも“大将不出馬”では「再生の道」に弾みつくはずもなし | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） 東京都議会選挙は、6月13日に告示された。投票日は22日である。7月には参議院選挙が行われる。都議会選挙の結果は、国政に大きく響く。いわば、参議院選挙の前哨戦である。都知事として都政を担い、また都議会と協力したり、対立したりした体験から、今回の都議選の行方を占ってみたい。 候補者と争点 都議会（定数：127議席）で現在議席のある政党の公認候補者数をみると、第一党の自民党が42（現有30）人であるが、ここに裏金問題で非公認の現職らを含めると49人になる。続いて、小池知事の都民ファーストの会が37（26）人、公明党が22（23）人、共産党が24（19）人、立憲民主党が20（12）人、日本維新の会が6（1）人、東京・生活者ネーットワークが3（1）人である。 議席のない政党では、国民民主党が18人、れいわ新選組が3人、参政党が4人、日本保守党が1人、社民党が1人、再生
25日行われた東京都議会の代表質問で、小池知事は、都知事選挙の公約に掲げた、第1子の保育料無償化について「区市町村などと連携しながら具体的に検討していく」と述べ、早期の実現を目指す考えを示しました。 都議会は25日、本会議で代表質問が行われました。 この中で小池知事は、都知事選挙の公約に掲げた、都が行っている第2子以降の保育料無償化を第1子にも拡大することについて、「少子化対策は一刻の猶予もないことから取り組みを加速することが必要だ。保育の実施主体である区市町村などと連携しながら、具体的に検討していく」と述べ、早期の実現を目指す考えを示しました。 都の保育料無償化の拡充をめぐっては、行政サービスの格差拡大につながると懸念する声が近隣の県から上がっていました。 このほか、小池知事は答弁の中で「江戸の貴重な価値を将来に向けて守り伝えるため世界遺産に登録することを目指す」と述べました。 都は、今
おじま紘平（東京都議会議員・練馬区） @ojimakohei colaboの件、若年被害女性等支援事業のスキームを「委託」から「補助」に改めるよう、都議会本会議・代表質問で都民ファーストの会から求めました。経費の使途がより明確になり、公金支出の透明性が高まることから。都からは、一定の基準に基づく補助制度化に向けて国と調整するとの答弁がありました。
カスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を防ぐ全国で初めての条例の制定に向けた検討を進めている東京都は、条例の実効性を確保するためのガイドラインを策定する方針を示しました。 都は、客が行う迷惑行為や悪質なクレームなどのカスハラを防ぐ条例の制定に向けた検討を進めています。 都によりますと、カスハラを防ぐ条例が制定されれば全国で初めてだということです。 これに関連して、27日の都議会の代表質問で、小池知事は「過大な要求や不当なクレームを受け、働く人が人格を傷つけられて精神的なダメージを受ける状況をなくすことを目指し、適切な対応を進める仕組みづくりは不可欠だ。条例の実効性を確保するガイドラインを作り、現場の状況に応じた取り組みの後押しにつなげる」と述べました。 都は、カスハラが起きた場合の対応方法など、ガイドラインに盛り込む内容を検討することにしていて、今後、さらに、条例の制定に向けた議論を
東京都議会の定例会で、小池知事は新型コロナウイルスについて、「これ以上の感染拡大は何としても阻止しなくてはならない」と述べ、飲食店などへの営業時間短縮の要請に理解と協力を求め、短期間の集中的な対策で感染を抑えたいという考えを強調しました。 東京都議会の定例会が30日開会し、小池知事は所信表明で「都内では今、感染が急速に拡大している。特に重症化リスクの高い高齢の新規陽性者数が増加し、重症者数も高い水準で推移するなど予断を許さない状況だ。最前線で働く医療従事者の負担を抑えるため、これ以上の感染拡大は何としても阻止しなくてはならない」と述べました。 そして、現在、1日当たり最大でおよそ6万8000件の検査体制を整え、重症者用のベッド300床の確保を視野に入れて患者の受け入れ体制を強化しているなどと説明しました。 また、小池知事は、島しょ部を除く23区と多摩地域の、酒を提供する飲食店とすべてのカラ
2014年の都議会を振り返る塩村文夏参院議員＝東京都内で2021年5月14日午後3時10分、田中理知撮影 あの日、東京都議会の本会議場では自分の声が聞こえないほどのヤジが飛んでいた。「早く結婚した方がいいんじゃないか」。塩村文夏さん（42）＝現・参院議員＝は都議に初当選した後の2014年6月、不妊治療などに関する質問中に自民党都議から女性を嘲笑する暴言を浴びた。この「セクハラヤジ」を巡り、都議会は日本中から批判された。 その頃、自民は圧倒的な影響力を持つ最大会派だった。多数派だから許されるという雰囲気があったのではないか――。塩村さんはそう振り返る。問題の都議がヤジを認めて謝罪し、幕引きとなったものの、塩村さんは「女性差別、ジェンダーの視点からすると大きな出来事だった」と語る。
東京都パートナーシップ条例が成立 公営住宅など利用可能に 当事者ら「大きな安心になる」と期待 11月から：東京新聞 TOKYO Web
同性カップルなど、性的マイノリティーの人たちがパートナーシップ関係にあることを公的に認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」を盛り込んだ改正人権尊重条例が１５日、都議会本会議で、全会一致で可決、成立した。都は１０月１１日から届け出の受け付けを始め、１１月１日から届け出を受理したことを示す証明書を発行する。
東京都議会の定例会が開会し、小池知事は新型コロナウイルス対策について「今、力を注ぐべきは感染が増加している高齢者や子どもたちを守る取り組みだ」と述べ、ワクチンの追加接種など重症化を防ぐ取り組みを進める考えを示しました。 東京都議会の定例会が16日に開会しました。 小池知事は施政方針で、新型コロナ対策について「オミクロン株の特性を踏まえた対策を素早く、スピード勝負で戦略的に展開する。『攻め』と『守り』の総力戦で、この難敵に立ち向かう」と述べました。 そのうえで「今、力を注ぐべきは感染が増加している高齢者や子どもたちを守る取り組みだ」と述べ、高齢者施設の往診の強化やワクチンの追加接種の推進などで重症化を防ぎ、教員や保育士などへの集中的な検査を実施する考えを示しました。 今回の都議会には、一般会計の総額で7兆8010億円と過去最大となる新年度・2022年度の当初予算案などが提出されました。 予算
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 １５日に開かれた都議会の本会議では、２０２５年４月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第１党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが現時点で、義務化は都民に十分に理解されておらず納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状況を毎年、都に報告することを義務づけるもので、全国で初めて成立しました。 本会議では、一般会計の総額が１１００億円余りの補正予算も
自民党東京都連は31日、都議選（6月13日告示、22日投開票）の1次公認候補として26人を発表した。都議会会派の裏金事件で、政治資金収支報告書への不記載があった立候補予定者のうち、幹事長経験者6人の公認を見送る一方、現職10人を公認した。国政、都政で連携する公明党から厳しい声が上がっている。（原田遼、奥野斐、押川恵理子） 公認決定は現職21人、元職1人、新人4人。不記載者では田村利光都議（西多摩）や柴崎幹男都議（練馬区）らが名を連ねた。都連は不記載者のうち非公認を三宅正彦都議（島部）ら幹事長経験者6人に限った。都連の決定に、不記載がない都議は「裏金議員と一緒にされる。最悪の判断だ」と憤った。
設問（3） 好きなマンガ・アニメ・ゲームがありましたら教えてください（最大3つ、100文字以内） 備考 名前欄の横に記載されている政党名・政治団体名は、当該候補者が公認を受けている政党・政治団体を示しています。 年齢は選挙告示日時点です。 AFEEの 「表現の自由を守るための約束」に賛同されている方には名前欄の下に「表現の自由を守るための約束 賛同者」と記載しています。 アンケート結果は原則として原文ママでの掲載となっております。（氏名誤りを除く） 表現の自由を守るための約束 公共の施設などでの表現・言論の自由を守る 同人誌即売会やコスプレイベント、展示会等の開催/参加の自由を守るよう働きかける 表現の内容についての、好悪感情などに影響された過度な干渉、妨害行為について毅然とした態度を取るよう働きかける 青少年の健全育成などを理由にしたマンガ・アニメ・ゲームなど創作物に対する過度な規制に反
東京都議会で15日、戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務づける改正環境確保条例が可決、成立した。2025年度から大手住宅メーカーなどが義務を負う。30年までに温暖化ガス排出量を半減させる「カーボンハーフ」実現への弾みとする。円滑な施行に向け、都は事業者への支援などを加速する。費用負担への懸念払拭など都民の理解促進も欠かせない。比較的大規模な建物に太陽光パネルの設置を義務付ける例は
３０年までに「脱ガソリン車」 都内の新車、国に先駆け―小池知事 2020年12月08日21時44分 東京都議会の代表質問で答弁する小池百合子知事＝８日午後、東京都新宿区 東京都の小池百合子知事は８日の都議会本会議で、都内で販売される新車について、２０３０年までに「脱ガソリン車」とする方針を表明した。国は新車の脱ガソリン化の目標を「３０年代半ば以降」とする方向で調整しているが、都は国に先駆けて、温室効果ガス削減に取り組む姿勢をアピールする狙いだ。 脱ガソリン車、３０年代半ばに 温室ガス実質ゼロへ弾み―ＨＶ存続で雇用確保 小池氏は「都民ファーストの会」の小山有彦議員の代表質問への答弁で「都内で新車販売される乗用車を３０年までに非ガソリン化することを目指す」と明言。これまでの都の目標は「５０年までに」としており、大幅な前倒しとなる。 脱ガソリン車の対象は、電気自動車や燃料電池車、電気とガソリンを
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