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リンク サンドのお風呂いただきます - NHK 「福島第一原発の中へ&浜通りのいまSP」 - サンドのお風呂いただきます - NHK 東日本大震災から１０年、サンドウィッチマンが事故を起こした福島第一原発に入り、廃炉作業の現状を伝える。水素爆発があった原子炉建屋の廃炉作業や停止中の原子炉格納容器を見学。廃炉の現状と課題を伺う。そして原発事故の影響で全ての牛が犠牲となった牧場へ。廃業危機から再起へと至る１０年間の家族秘話に迫る。さらに、避難地域の学生のために作られた「ふたば未来学園」へ、避難生活をしてきた高校生が今描く未来を伺う。 567
ふ。 on Twitter: "廃炉作業費、当初の見積もりは総額2兆円で、今まだ序の口なのにもう8兆円になっている、これから幾らかかるか想像もつかない、ということを大多数の国民は知らなかった（今も知らない人も多い）のではないか。"
廃炉作業費、当初の見積もりは総額2兆円で、今まだ序の口なのにもう8兆円になっている、これから幾らかかるか想像もつかない、ということを大多数の国民は知らなかった（今も知らない人も多い）のではないか。
福島第一原発「デブリ取り出しは不可能」と専門家 廃炉できないなら「『石棺』で封じ込めるしかない」 | AERA dot. (アエラドット)
こいで・ひろあき／1949年生まれ。原発の危険性を世に問い続け、2015年に定年退職。著書に『原発事故は終わっていない』（毎日新聞出版）など（photo 高橋勝視）この記事の写真をすべて見る 東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。国と東電は30～40年後の廃炉完了を目指すロードマップに基づき、作業を進めている。だが、相次ぐトラブルから廃炉作業の計画は大幅に遅れている。廃炉は本当に可能なのか。AERA 2022年3月7日号は、小出裕章・元京大原子炉実験所助教に聞いた。 【ロードマップ】使用済燃料の取り出し開始～廃止措置終了までの道のりはこちら ＊ ＊ ＊ 国と東電が策定したロードマップは「幻想」です。 国と東電がいう「廃炉」とは、燃料デブリを格納容器から取り出し、専用の容器に封入し、福島県外に搬出するということです。 当初、国と東電は、デブリは圧力容器直下の「ペデスタル」と呼ばれる
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
福島第一原子力発電所の事故で出た放射性物質のストロンチウムを豚の骨を使って回収する技術を日本原子力研究開発機構が開発しました。捨てられる豚骨を利用しコストも抑えられることから将来的に廃炉作業での活用が期待されます。 東京電力・福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷却したあとに出る汚染水に多くの放射性物質が含まれ、専用の施設で取り除く処理が継続的に行われているほか、地下の土壌などの一部に放射性物質が残っているとみられています。 原子力機構ではこうした放射性物質を効率的に回収する技術開発を進めていて、このほど豚の骨でストロンチウムと呼ばれる放射性物質を回収する技術を開発したと発表しました。 動物の骨に含まれるアパタイトという物質が持つ放射性物質を吸着する性質に注目し、豚骨を重曹を溶かした水に浸す処理をすることでストロンチウムの吸着能力を従来の吸着剤のおよそ20倍に引き上げることに成功したという
脱炭素社会の実現に向けて、自民党の有志の国会議員は、原子力は欠かすことができないエネルギーだとして、古くなった原発の廃炉にあわせ、原発の新設を推進する議員連盟を立ち上げ、政府に働きかけていくことになりました。 政府は「エネルギー基本計画」の3年に1度の見直しを進めていて、菅総理大臣が掲げる脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや原子力発電の位置づけが焦点となっています。 こうした中、自民党の有志の国会議員は「原子力は安価なエネルギーの供給と脱炭素の両立を実現する上で欠かすことができない」として、古くなった原発の廃炉にあわせ、最新型の原発の新設を推進する議員連盟を立ち上げ、12日、設立総会を開きました。 会合には、会長に就任した稲田元防衛大臣のほか、安倍前総理大臣や細田元幹事長らおよそ30人が参加し、安倍氏は「国力を維持しながら、安定的な電力を供給する政策を考える上で、原子力としっかり向
「デブリが上にあるようなもの」格納容器の上ぶた高濃度放射能汚染 福島第一原発の廃炉に新たな壁：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発の事故収束作業に、新たな高い壁が立ちはだかる。原子力規制委員会の調査チームが26日、2、3号機の原子炉格納容器の上ぶたが極めて高濃度の放射能で汚染されているとする報告書案をまとめた。原子炉や建屋の解体をより難しくさせるレベルで、2041～51年に廃炉を終えるとする政府と東電の計画は見直しが避けられない。（小野沢健太、福岡範行） 左から、上部が大破した1号機、水素爆発を免れた2号機、使用済み核燃料の搬出が進む3号機、核燃料搬出を終えた4号機＝福島県大熊町の東京電力福島第一原発で、本社ヘリ「おおづる」から
「日本の技術力を示したい」若手エンジニアが挑む「廃炉 」 ＃知り続ける（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース
2011年にメルトダウン、水素爆発が起きた福島第一原発では今、溶け落ちた核燃料「デブリ」を取り出し、解体・撤去する「廃炉」というプロジェクトが進められている。 国内有数のメーカーやゼネコンなどが現場で奮闘しているが、致死量の放射線が飛び交う原発内部から本当にデブリを取り出せるのか…。世界で最も困難で、不可能とまで言われているプロジェクトだ。 今年ようやく試験的なデブリ取り出しが予定されている。事故後に初めて原発内部の様子を捉えた瞬間など、ここに至るまで現場では歓声が湧くほどの「心が震える」瞬間がたびたび起きていた。 発電所のメーカー・東芝エネルギーシステムズに所属する当時29歳の中原貴之は、2011年3月、福島第一原発の定期検査のため敷地内の事務所にいた。中原は巨大なエネルギーで社会を支える原子力発電に憧れを抱き、「いつかは自分で原発を造ってみたい」と思い化学系メーカーから転職した。 事務
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に従事する協力企業の作業員が、定期的に受けることが義務づけられている被ばく測定を、他の作業員になりすまして受けていたことが分かり、東京電力はほかにも同様の不正がないか調べることにしています。 そして、３か月に１度受けることが法令で義務づけられている体内の被ばくを調べる測定を、本人になりすまして受けたということです。 男性作業員は部下の作業員が長期間仕事を休んでいて、３か月の期限までに測定を受けないと、原発の立ち入りが認められず作業ができなくなることから、本人になりすましたと説明しているということです。 不正は男性作業員みずから申し出て明らかになり、東京電力に対して「部下がいないと元請けなどに迷惑がかかるのでしてしまった」と不正を認めているということです。 東京電力は個人が特定されるとの理由で協力企業の社名など詳細は公表していません。 東京電力は富岡労働
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東京電力福島第1原発事故の後、廃炉研究の中核として結成された組織が、その役割を終えようとしている。「オールジャパン」のかけ声の下、東電を含む電力各社、東芝や日立、三菱系のプラントメーカーなどが集まり2013年に設立された技術研究組合「国際廃炉研究開発機構」（IRID）。参加法人からスタッフの出向や賦課金の拠出を受けて運営されてきたIRIDは、設立から10年の23年、解散する方向で検討されている。 廃炉の研究開発にかける自負は、トップの発言にも表れている。「数十億キロかなたの小惑星からサンプル採取に成功したはやぶさプロジェクトに匹敵するほど困難な挑戦だ」。21年12月に福島県内で開かれたシンポジウムで、IRIDの山内豊明理事長（日本原子力発電常務）は強調した。 宇宙線を使って原子炉内部を透視し、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の位置を把握する技術を開発したほか、ロボットを格納容器に入れて内部の
東京電力福島第1原発で、廃炉作業に従事する東電社員や協力企業作業員らの、新型コロナウイルス感染が拡大している。昨年12月に作業員3人の感染を確認して以降、今年6月までは数人程度だった月別感染者数は、7月に14人、8月は13日時点で48人と急増している。東電担当者は「現時点で廃炉作業への影響や工程の遅延はない」と説明するものの、警戒感を強める。 第1原発では1日当たり約4千人が廃炉作業に当たっている。東電は「クラスターと認定された事案はない」としているが、陽性と判明した作業員と同じ班で感染者が確認されるなど、作業を通じて感染が広がった可能性も否定できない。
北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で、札幌地方裁判所は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北海道電力に3基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡しました。津波対策が不十分だとして原発の運転を認めない司法判断は初めてです。 北海道電力・泊原発の1号機から3号機について、周辺住民など1200人余りは「津波や地震への安全性が不十分だ」と主張して運転の禁止や、使用済み核燃料の撤去、それに原発の廃炉を求める訴えを起こしていました。 10年余りにわたる審理では、津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は「福島第一原発の事故のあと新設された今の防潮堤は地震による液状化で支持地盤が沈む可能性があり津波を防げない」などと、主張しました。 31日の判決で、札幌地方裁判所の谷口哲也裁判長は「泊原発では大地震が起きた際に、少なくとも12メートル
文部科学省は、廃炉が決まった福井県にある高速炉「もんじゅ」の敷地に、原子力分野の人材育成などを目的とした小規模な試験研究炉をつくる方針をまとめました。 そして2日、もんじゅの敷地にある高台に高速炉とは異なる仕組みの中性子線などを利用した試験研究炉をつくる方針をまとめました。 出力は京都大学の研究炉と同規模の1万キロワット未満で、原子力分野だけでなく、材料研究や生命科学など他分野の活用も目指すということです。 大学などにある多くの研究炉は老朽化が進んでいることから、国は研究開発や人材育成の中核的拠点にしたいとしています。 建設費用は概算で500億円程度と見込まれ、国は2022年度から詳細設計に入るとしています。 菅官房長官は、午前の記者会見で「平成28年12月に『もんじゅ』の廃止を決定した際に、将来的に『もんじゅ』の敷地を活用し、わが国の今後の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点
研究用原子炉「ふげん」廃炉作業の完了時期を7年延期 | NHK
福井県敦賀市で廃炉作業が進められている研究用の原子炉「ふげん」について、国と日本原子力研究開発機構は、原子炉本体の解体をより安全な方法に切り替えるとして、廃炉作業が完了する時期を7年延期し、2040年度に変更したことを明らかにしました。 新型転換炉と呼ばれる研究用の原子炉「ふげん」は2003年に運転を終え、2033年度の完了を目指し、廃炉作業が進められています。 8日は文部科学省と原子力機構の担当者が福井県庁を訪れ、計画の変更を説明しました。 それによりますと、来年度から予定していた原子炉本体の解体方法を検証した結果、より安全な方法に切り替えることにしたということです。 解体作業は放射線を遮るため、原子炉本体の上に設置したプールの中で行う予定ですが、放射性物質を含んだ水が漏れるリスクを減らすため、プールと原子炉本体を直接溶接する方法に変更するということです。 遠隔で溶接する機器の開発などに
日本を、そして世界を震かんさせた、東京電力・福島第一原子力発電所の事故。国と東京電力は、廃炉作業がすべて終わるまでには最長で40年かかるとしています。そのおよそ４分の１となる９年がたとうとしている今、作業はどこまで進んでいるのでしょうか。もしくは、進んでいないのでしょうか。シリーズ「原発事故９年 福島第一原発７つの疑問」。全７回の２回目です。 （原発事故取材班 科学文化部 阿部智己） 皆さんの多くが、こうお感じではないでしょうか。 「福島第一原発の事故には大いに関心があるが、どの号機がどうなったか、あまりに複雑でよく分からない」 こうした状況に応えられるよう、この特集では、ひとつひとつの号機について、丁寧に分かりやすく整理していきます。 福島第一原発には、１号機から６号機まであわせて６つの原子炉があります。事故の時に稼働していたのは１号機から３号機です。４号機から６号機は定期検査中でした。
3号機のオペレーションフロアの外に立つ作業員。奥は4号機。廃炉作業が予定通りに進むか見通せていない＝2020年1月、吉田航太撮影 廃炉作業が進む東京電力福島第1原発（福島県）で、東電は2021年、核燃料などが溶け落ちた「燃料デブリ」の取り出しを2号機から始めようとしている。事故を起こした原子炉ゆえ専用の装置が開発されているが、その分、廃炉の費用もかさんでいる。 通常の原発の解体は、原子炉から核燃料を取り出した後に、①建屋内のプールにある使用済み核燃料の取り出しや汚染状況の調査②原子炉の周辺設備の解体③原子炉などの解体④建屋の解体――の順で進む。更地になるまで30～50年ほどかかり、その費用は1基当たり約300億円とされる。 一方、水素爆発を起こした福島第1では、1～3号機で核燃料が溶け落ちたり汚染水が大量に発生したりした結果、廃炉作業は通常の工程通りには進んでいない。1～6号機全てが廃炉に
【解説】「炉心にいるはずのものが・・・」廃炉へのスタートラインにも立てない"燃料デブリ"取り出しの現状と課題 メルトダウンした福島原子力発電所廃炉への道｜FNNプライムオンライン
【解説】「炉心にいるはずのものが・・・」廃炉へのスタートラインにも立てない"燃料デブリ"取り出しの現状と課題 メルトダウンした福島原子力発電所廃炉への道 福島第一原発は2011年3月11日、全ての電源を失ったため、核燃料を冷やすことができなくなり、1号機から3号機で核燃料が溶け出す、いわゆる「メルトダウン」を起こした。 さらに1号機、3号機、4号機は水素爆発を起こし、未曾有の大事故となった。 水素爆発を起こした3号機（提供：東京電力/2011年3月21日撮影） この記事の画像（12枚） 政府と東京電力は、2011年から福島第一原発の廃炉作業を30年から40年で終える計画として始めた。廃炉作業は原子炉建屋の上部にある使用済み燃料プールからの核燃料の取り出し、また溶けた核燃料と周辺の金属がまざりあった、いわゆる「燃料デブリ」を取り出すことが目的である。 2014年に4号機の使用済み燃料プール内
防護服に身を包み、分厚い扉や穴を通り抜けると、直径5メートルほどの円筒形の空間にたどり着いた。頭上には、制御棒を収める無数の管がつり下がっていた。 ここは、東京電力福島第1原発5号機＝廃炉＝の原子炉を支える土台（ペデスタル）の内部だ。1～3号機の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の多くは、ここにあると考えられている。 毎日新聞記者は1月下旬、メルトダウン（炉心溶融）した1～3号機の代わりに、事故を免れた5号機に入った。 【関連記事】 原発の信を問う新潟県知事、覚悟と周囲の思惑 信もない、出口もない ツケだらけの国策 かつての花形、担い手はどこに? 学生離れ 放出後も増える汚泥 見えぬ後始末 東電の担当者が、ペデスタル内にまっすぐ通じる、直径50センチほどの貫通部を見せてくれた。もともと制御棒を交換する作業機器の出し入れに使っており、ここが燃料デブリを試験的に取り出すルートの「本命」になると、東
東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で11年になります。福島県楢葉町では、廃炉作業にあたる人たちが、11日の朝も事業所から原発に向かっていました。 東京に本社がある「太平電業」は、楢葉町に事業所を置いて福島第一原発の廃炉作業を請け負っています。 この会社では、原子炉建屋にたまった汚染水をくみ上げたり、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水を、検査のために採水したりする業務を行っています。 原発事故の発生から11年となる11日も、午前7時から社員などおよそ100人が出席して朝礼が行われました。 この中で福島事業所の大和田一光所長は「廃炉を完遂させるために、取り組んでいるんだという気持ちを忘れずに、やりがいをもって、きょうも冷静に仕事を進めてもらいたい」と述べました。 その後、全員で1分間の黙とうをささげました。 そして「本日もご安全に」という掛け声で朝礼を終えると、大型バスやワ
世界全体の再生可能エネルギーによる発電量が昨年、初めて原発を上回ったとする報告書をフランス、日本、英国などの国際チームが26日までにまとめた。太陽光や風力が急増する一方、原発は先進国で廃炉の動きが相次ぐなど停滞が目立ち、前年をやや上回る水準にとどまった。 チームの一員でコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っている」と指摘した。 世界原子力産業現状報告2020年版によると、原発は昨年、発電量が前年比3.7％増加。それでも東京電力福島第1原発事故前でピークだった06年には及ばなかった。
福島第一原発「デブリ取り出しは不可能」と専門家 廃炉できないなら「『石棺』で封じ込めるしかない」〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
こいで・ひろあき／1949年生まれ。原発の危険性を世に問い続け、2015年に定年退職。著書に『原発事故は終わっていない』（毎日新聞出版）など（photo 高橋勝視） 東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。国と東電は30～40年後の廃炉完了を目指すロードマップに基づき、作業を進めている。だが、相次ぐトラブルから廃炉作業の計画は大幅に遅れている。廃炉は本当に可能なのか。AERA 2022年3月7日号は、小出裕章・元京大原子炉実験所助教に聞いた。 【ロードマップ】使用済燃料の取り出し開始～廃止措置終了までの道のりはこちら ＊ ＊ ＊ 国と東電が策定したロードマップは「幻想」です。 国と東電がいう「廃炉」とは、燃料デブリを格納容器から取り出し、専用の容器に封入し、福島県外に搬出するということです。 当初、国と東電は、デブリは圧力容器直下の「ペデスタル」と呼ばれるコンクリート製の台座に、饅
原発の安全性を審査する原子力規制委員会が発足して、今月で10年を迎えます。国が原子力政策を積極利用に転換する中、委員会のトップを務めた更田豊志さんが日本テレビのインタビューに応じました。更田さんが語った、福島第一原発の「廃炉の現実」とは？ ◇ 日本テレビのインタビューに答えたのは、「原子力規制委員会」発足当時からのメンバーで、委員長を務めた更田豊志さんです。 原子力規制委・前委員長 更田豊志さん 「いろんな意味で、変化に富んだ10年だったかなと」 更田さんは28日、5年の任期を終えて、職員を前に退任の挨拶をしていました。 ◇ 原子力規制委員会が発足したのは、10年前の2012年でした。東京電力福島第一原発で原子炉がメルトダウンし、水素爆発に至った事故の翌年でした。 田中俊一初代委員長（2012年9月） 「原子力規制行政の信頼が完全に失墜している中で発足する、原子力規制委員会と規制庁でござい
廃炉作業が行われている福島第一原子力発電所の構内で、比較的、放射線量が高いゲル状の塊が見つかり、東京電力は腐食したコンテナから流出した放射性廃棄物の可能性もあるとみて原因を詳しく調べることにしています。 東京電力によりますと、24日、福島第一原発の放射性廃棄物を保管していたエリアの地面で、1時間当たり13ミリシーベルトと比較的、放射線量が高いゲル状の塊が見つかりました。 この場所では、ことし1月から今月にかけて廃棄物が入った複数のコンテナを専用の建物に移す作業をしていて、調べたところ、このうち1つのコンテナで側面の下のほうに長さ20センチほど幅8センチほどのさびが見つかったということです。 コンテナの中には事故後の作業で出た紙や布、樹脂製の配管などの廃棄物が保管されていて、表面の放射線量が1時間当たり10ミリシーベルトだったということです。 このため東京電力は見つかった塊は腐食したコンテナ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新防護服を試着する中村時広知事（右から2番目）＝松山市一番町4の県庁で2019年9月9日、木島諒子撮影 原発の廃炉作業で使用する、高い通気性を持つ新しい防護服を開発したと四国電力（高松市）が発表した。東レ（東京都）の素材とシンワ（愛媛県四国中央市）の設計・縫製技術を利用し、作業効率と安全性の向上が期待できるという。9月下旬にまず2000着を伊方原発へ納入し、1号機の廃炉作業などで使用する。【木島諒子】 放射線管理区域内の作業時に着用していた従来の防護服は、暑さや蒸れによる作業効率の低下が課題となっていた。
敦賀原発敷地の活断層否定できず 規制委結論、廃炉可能性も ｜ 共同通信
原子力規制委員会は31日、日本原子力発電敦賀原発2号機の審査会合を開き、敷地内にある断層について「活動性を否定することは困難」と結論付けた。今後の審査でこの断層が原子炉直下まで延びていると判断されれば、再稼働は認められず廃炉となる可能性がある。 焦点となっているのは原子炉建屋から約300m北にある「K断層」。新規制基準では、約12万～13万年前以降に活動した断層を活断層と定義。その上で原子炉など重要施設の直下に活断層があれば運転できないとしている。 原電はこの日の会合で火山灰などの堆積状況から、断層周辺は古い地層が堆積しているとして活動性を否定したが、規制委は地層の年代は新しいと判断し原電の主張を退けた。規制委は6月6、7日に敦賀2号機を現地調査し、断層がどこまで延びているか確認する。 原電は2015年11月に敦賀2号機の審査を申請したが、資料の不備や原電によるデータの書き換えが発覚し約2
今後、全国の原子力発電所で廃炉作業が本格化するいっぽう、燃料費の高騰などで電力会社の経営状況が悪化していることから、経済産業省は、国の監督のもとで必要な資金の確保などに取り組む認可法人を設ける案を策定しました。 国内の原発では、2011年の東京電力福島第一原発の事故のあと、新たな規制基準が策定され追加の安全対策が必要になったことなどを背景に廃炉の決定が相次ぎ、事故を起こした福島第一原発を除くと、全国10の原発の合わせて18基で廃炉作業が進められています。 廃炉は、それぞれの電力会社の責任で完了させることが法律で定められていますが、電力の自由化や燃料費の高騰などを受けて電力会社の経営状況が悪化していることから、経済産業省は、国の監督のもとで必要な資金を確保する認可法人を設立する案を策定しました。 認可法人は、各社から拠出金を集め将来にわたって必要な資金をあらかじめ確保するほか、放射性廃棄物の
福島第一原子力発電所の廃炉の今後の工程が２年ぶりに見直され、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、放射性物質を含む粉じんの飛散対策などを行うため、最大で５年遅らせることが決まりました。 福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程が２年ぶりに見直され、27日、政府の会議で承認されました。 新たな工程では、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期を遅らせています。 １号機は現在の計画より４年から５年遅い、2027年度か28年度としました。 理由については、現在、水素爆発の影響で最上階に残るおよそ1000トンのがれき撤去を進めていますが、放射性物質を含む粉じんの飛散リスクがあるため建屋全体を覆う大型カバーを設置することになったためなどとしています。 ２号機は現在の計画より１年から３年遅い、2024年度と26年度の間に見直しました。 建屋の
福島第一原発の爆発事故から11年。廃炉に向けて3、4号機では核燃料の取り出しが完了したものの、1、2号機ではいまだに始まってすらいない。この11年間、過酷な現場で地道な作業を行ってきたスタッフの中には、20代、30代の若手技術者も少なくない。彼らは廃炉に向けてどのような作業をし、何と闘っているのか。苦闘の日々を取材した。（ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 神奈川県横浜市の港湾地区にある東芝エネルギーシステムズ。東芝でエネルギー関連の事業を担う同社は、福島第一原子力発電所の廃炉作業も行っている。 「東日本大震災の当日もここ（横浜）で働いていたんです。その時は、まさかここまでの事態になるとは思わなかったですね……」 原子力機械システム設計部のスペシャリスト、園田旭胤（あきつぐ、40）は11年前のあの日をそう振り返る。当時、入社4年目で各地の原発のメンテナ
東京電力福島第一原発の事故の翌年に発足した原子力規制委員会で初代委員長を務めた田中俊一さんは、１３日の政府の決定について、まず「なぜこんなムダな時間を５年も６年も使ったのか。丁寧な議論をしているように見えるが、結論が見えているものを早く決めないから時間ばかり無駄にかかった」と、方針決定に至るまでの対応を厳しく批判しました。 そのうえで、処理水の海への放出については「廃炉というのは放射能を水で洗い流しながら進めていくものだ。水を処理して排出濃度基準になったらその水を捨てるというプロセス抜きに廃炉は進まず、水をためておけばいいという考えは『廃炉をやめます』というもので、廃炉作業全体として物事を考える必要がある」と話し、廃炉作業を進めるうえで必要な処分方法だという考えを述べました。 一方で、処分を実施する東京電力については「決して褒められる会社ではないが、『信頼できないからほかでやる』ということ
国と東京電力が最長で40年かかるとしている、福島第一原子力発電所の「廃炉」の作業。 そのおよそ４分の１となる９年近くになりますが、その進捗は、全体としては当初の計画より遅れています。 加えて廃炉作業は、これからより難しい段階を迎え、いまは存在しない新たな技術の開発も必要になり、専門家は「まさに未知の領域になる」とその困難さを指摘しています。 はたして、残りのおよそ30年で、廃炉の作業を終えることができるのでしょうか。シリーズ「原発事故９年 福島第一原発７つの疑問」。全７回の３回目です。（原発事故取材班 科学文化部 阿部智己） 今後の廃炉の作業は、どのように進められていくのか。 国と東京電力は、福島第一原子力発電所の廃炉への道筋を示す工程表を定期的に示しています。去年12月に示された最新の工程表では、廃炉作業を始めてから、すべての作業を終えるまでに最長で40年かかるとしています。 工程表は全
いよいよ原子炉本体の解体へ…原発の廃炉作業とは？ 中部電力浜岡1、2号機で見た現状【動画】：東京新聞 TOKYO Web
静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原発1、2号機は、2009年1月に運転を終え、廃炉作業が進む。放射能汚染のほとんどない発電機などの解体は順調に進み、来年度からはいよいよ原子炉本体に取り掛かる。出力は異なるものの、基本的には東京電力福島第1原発1～4号機と同じ沸騰水型で、格納容器もフラスコのような形が特徴のマークⅠ型。高い放射線量のため立ち入ることさえ難しい福島第1の現状を思い起こしながら、浜岡1、2号機の現場を取材した。（山川剛史、渡辺聖子）
計画から消えた「汚染水ゼロ」「原子炉建屋解体」 見えない廃炉の最終形 東京電力福島第一原発：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故は3月11日、発生から11年となる。この間、東電と政府の廃炉計画から2つの目標が消えた。「汚染水の発生ゼロ」と「原子炉建屋の解体」。廃炉の核心が抜け落ちた収束作業は、そのゴールが今も描かれていない。（小野沢健太）
廃炉作業が進む福島第一原子力発電所では４号機の原子炉建屋を含めた、およそ10の建物が９年前の津波や水素爆発の影響で劣化が著しく進み、地震などで壁や構造物が落下して作業員がけがをするおそれなどがあるとして、東京電力は対策を検討することになりました。 福島第一原発では去年、排気筒の鉄製の足場が腐食で落下するなど、設備の老朽化が課題となっていて、東京電力では原発構内にあるおよそ580の建物の劣化の程度を評価し27日、原子力規制委員会の会合で報告しました。 それによりますと４号機の原子炉建屋、その南側にある廃棄物関連の建屋など、およそ10の建物が９年前の津波や水素爆発の影響もあって劣化が著しく進んでいるとしました。 これについて原子力規制委員会は、地震の揺れなどで壁がはがれ落ちたり構造物が落下したりして作業員がけがをするなど、廃炉作業にリスクがあるとしています。 東京電力では来月末までに対策と実施
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2023年8月に始まった福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出。実は、原発を「廃炉」にする計画の全体から見れば、まだまだ準備段階です。廃炉作業のこれまでの進捗は？ ”最大の難関”とされる燃料デブリとは？ １から解説します。
廃炉が決まったイタリアのガリリアーノ原発。建屋は文化遺産として残される予定だ＝イタリア・SOGIN社提供 国内外の原発は、電気を売るための商用炉だけでなく研究用の原子炉を含めると、約440基が稼働している。一方で、安全かつ効率的な廃炉の仕組みが整えられつつある。海外の廃炉事情を見ると、日本の課題が浮かんでくる。 × × 国際原子力機関（IAEA）などによると、廃炉が終了または作業中の原子炉は、全世界で180基余りに上る（2020年1月時点）。このうち、既に完了したのは17基。米国の13基とドイツ3基、それに日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）の試験炉「JPDR」（茨城県）だ。 廃炉の方法は、主に2通りある。10～100年間、安全な状態を保ちながら放射性物質による汚染レベルが下がるまで放置するなどした後、解体を始める「遅延解体」と、運転が終了して間を置かずに解体する「即時解体
【独自】未完のもんじゅ関連施設に毎年９０００万円 廃炉決定後も継続支出、原資は国民の税金：東京新聞 TOKYO Web
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の関連施設で、未完成のままの茨城県東海村の建物を、日本原子力研究開発機構（原子力機構）が巨額のコストをかけて維持し続けていることが分かった。２０１６年末のもんじゅ廃炉決定後も、維持管理費や村への固定資産税などで毎年約９０００万円を支出。原資は国民の税金で、国の予算の無駄遣いを公開検証する秋の行政事業レビューでも１４日に取り上げられる見通しだ。（宮尾幹成）
泊原発の運転差し止め命じる 廃炉は認めず 札幌地裁
北海道電力泊原子力発電所１号機、２号機、３号機（左から）。対岸の北海道岩内町から撮影＝平成２４年５月（大西史朗撮影） 北海道電力泊原発１～３号機（泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民ら約１２００人が北海道電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決が３１日、札幌地裁であり、谷口哲也裁判長は北海道電に運転差し止めを命じた。廃炉については住民側の請求を退けた。 裁判では、原発の敷地内や周辺海域に活断層が存在するか▽防潮堤で津波に対する安全性が確保されているか－などが主要な争点になった。 原告側は「北海道電が考慮していない活断層がある」とし、防潮堤の地盤の液状化など津波への備えも不十分だと主張。一方、北海道電は「地震や津波に対して十分な安全性が確保されている」として請求棄却を求めていた。 平成２３年１１月に住民ら約６００人が提訴。２４年１１月に、さらに約６００人が追加
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