「偽情報」の配信元、得られた取材協力 浮上した中国企業の実態とは：朝日新聞デジタル
一体、誰が記事を掲載したのか。その後の取材で浮かび上がったのは、中国系の会社が運営するプレスリリース配信サービスの存在だった。 あるサービスのウェブサイトに書かれた説明によれば、料金に応じて中国や日…
一体、誰が記事を掲載したのか。その後の取材で浮かび上がったのは、中国系の会社が運営するプレスリリース配信サービスの存在だった。 あるサービスのウェブサイトに書かれた説明によれば、料金に応じて中国や日…
ことし2月、中国のサイバーセキュリティー企業の“内部文書”がネット上に流出した。 詳しい実態が分かっていない中国のサイバー空間での「暗躍」を明らかにできるのではないか。 NHKは世界7つの国と地域の専門家と共に文書を徹底分析した。シリーズでお伝えしている「追跡 中国・流出文書」。 今回、着目したのは、文書の中に含まれていた謎のファイルのスクリーンショット。調べてみると、中国から遠く離れたヨーロッパへのサイバー攻撃によって盗まれたと見られるものだった。 （NHKスペシャル取材班/福田陽平・新里昌士・高野浩司・杉田沙智代）
事件当日は、中国で反日感情がひときわ高まる満洲事変の記念日だった。同じく歴史的にセンシティブな日である7月7日（盧溝橋事件の日）を控えた今年6月にも、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスが刃物を持つ中年の中国人男性に襲われ、中国人乗務員の女性が死亡した事件があった。短期間に類似の事件が連続した背後に、強い反日感情が関係しているのは間違いない。 9月20日、深圳日本人学校に供えられた花束 ©時事通信 いっぽう、事件は一部の中国人にも波紋を投げかけた。近年、日本には中国の強権的な体制を避けて移住してきたリベラル派の中国人知識人が増えている。彼らのグループは事件を受けて、発生翌日の19日夜に追悼集会を開くなど活発に活動。また、深圳の日本人学校前にも多数の献花が集まった。現地での献花の理由はさまざまなはずだが、近年の体制下での硬直的な愛国主義宣伝に批判的な、リベラル層の中国人たちが行動した面も大
中国はトップクラスの国有銀行に最大１兆元（約20兆6200億円）の資本注入を行うことを検討している。低迷する景気の下支えが狙いだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 資金は新たな特別国債の発行を通じ賄われる予定。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。詳細はまだ最終決定に至っておらず、変更もあり得るという。2008年の世界金融危機以後、中国政府が大手行に資本を注入するのは初めて。 中国は経済の活性化を狙い、住宅ローン金利の大幅引き下げや主要政策金利の引き下げを実施した。上位６行の自己資本比率は要件を大幅に上回っているが、当局は銀行への資本注入を急いでいる。 長年にわたり経済を支える役割を担ってきた中国工商銀行や中国銀行などの金融機関は現在、過去最低レベルの利ざやに加え、減益や不良債権の増加に苦しんでいる。 国家金融監督管理総局の李雲沢局長は北京で今週開いた記者会見で、当局が主要な商業
少なくとも200人のアメリカ人が中国による強制的な措置を受けており、人権擁護団体は中国政府が「彼らを人質にとっている」と批判している。 - 黄大仙の blog
米国務省が20年近く中国で監禁されていた米国人牧師デビッド・リン氏の解放を発表した後、対華援助協会(China Aid)の傅希秋牧師は、デビッド・リン牧師に対する中国の告発はデマであり、「不当に人質を取る」ために中国政府が画策したものだ。 中国共産党は罪のない人々に対するこのような人質外交を放棄すべきだ。」と述べました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国でスパイ容疑で拘束される外国人 サンフランシスコを拠点とする非営利団体『対話基金会』によると、少なくとも200人の米国民が中国で不当に拘束されたり、居住監視下に置かれたり、出国禁止処分を受けたりしているといいます。 米国務省は9月15日、デビッド・リン牧師が中国の刑務所から釈放され、米国に戻ったことを歓迎する声明を発表しました。今年68歳のデビッド・リン牧師は2006年以来、契約詐欺の罪で北京の刑務所で終身刑を宣告されていました
交差点で道路が隆起・陥没 建物傾き一時閉じ込められた人も 水あふれ出る 広島市西区福島町【動画あり】 | 中国新聞デジタル
広島市西区福島町2丁目の交差点で道路が隆起し、周辺が通行止めになっている。周辺の建物が傾いて人が一時閉じ込められた。 市消防局によると、26日午前9時半ごろ、「道路で水道管か下水管が破裂した。道路が陥没している」などと警察から通報があった。広島西署によると、午前8時50分ごろ、車3台が隆起した道路にぶつかったと110番があった。 市によると、近くの道路で下水道の工事をしていた。下水道局管路課が下水道のシールド工法の工事の影響とみて調べている。 現場付近では、アスファルトの一部がめくれ上がり、道路の下から水があふれ出ている。規制線が張られ、警察や消防隊員たちが付近の住民たちに「倒壊の恐れがあるので離れて」などと避難を呼びかけている。「複数の建物にひびが入っている」「周辺の地域で水道水が黄色く濁っている」との情報もある。 近くに住む男性（73）は「部屋にいたらドーンという音と揺れ。地震かと思い
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 9月18日に中国・深センで起きた、日本人学校に通う10歳の男児が中国人男性に襲われて死亡し
アメリカ国防総省は、中国が訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイルを発射したことについて、事前に中国側から通告があったと明らかにしました。そのうえで、両国の軍どうしの情報のやりとりを一段と強化していく必要性を強調しました。 中国国防省は25日、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。 これについて、アメリカ国防総省のシン副報道官は25日の記者会見で「われわれはICBMの演習に関して事前に通告を受けた。そのことは誤解を避ける上で正しい方向のものだ」と述べました。 そのうえで、「国防総省としては、弾道ミサイルなどの発射について2国間の通告を行う仕組みをさらに整えるよう求めていく」と述べて、軍どうしの情報のやりとりを一段と強化していく必要性を強調しました。 アメリカ軍は、中国が、アメリカの領土や空母などを狙った攻撃
【読売新聞】 【深圳＝鈴木隆弘、北京＝吉永亜希子】中国広東省深圳市で、深圳日本人学校に登校中の男子児童（１０）が刺されて死亡した事件は２５日、発生から１週間となった。真相解明を求める日本側に対し、中国側は「偶発的な事件」と繰り返すだ
政府は原産地の国内価格よりも安い値段で輸入された製品にかける反ダンピング（不当廉売）関税の対象を広げる。第三国を経由する「迂回輸出」や加工で大きさを変えたりする製品にも課税できるようにして、中国製の鋼材などを念頭に不当に安価な製品の流入を防ぐ。反ダンピング関税は国内産業に損害を与えるような低価格品の輸入を防ぐために世界貿易機関（WTO）が認める手段の一つだ。相手国の国内価格より安く輸入されてい
【読売新聞】 海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が２５日、自衛隊発足以来、初めて台湾海峡を通過したことがわかった。中国は８月の情報収集機による日本領空侵犯などで軍事的な威圧を強めており、それらの対抗措置として中国をけん制する狙いがある。
アメリカなどには事前通告 中国がICBMを太平洋側に発射 林官房長官「日本に事前の通報はなかったと承知」 | TBS NEWS DIG
中国は25日午前、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を行いました。太平洋側に向けての発射は異例です。中国国防省は25日午前8時44分、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の…
山が邪魔とのご意見です。以前、中国にもそういうことを言った人がいましたよ。名を愚公といい、自宅近くの山の岩を切り崩しては他所へ移していました。 さて、食糧生産について触れられていますね。食料が増えれば争いはなくなる、または、減るという意見です。このような意見は古来から多くあります。 あまりに切実ですから叶えてやったこともありますが、その結果争いが減ったかというと、なるほど食料が増えた直後は争いは減ることもあります。しかしやがて、どういうわけかきまってまた、食料が足りない、腹が減った、他から奪うしかないと始まるのです。これは私にとっても苦々しい記憶です。 ヒマラヤ山脈を消滅または縮小または移動すれば食料問題、ひいては紛争全体が解決するという意見は、私の経験に照らして考えますと、浅慮と言わざるをえません。争いの根源というのは、飢えとは別に存在し、しかもその全貌は計り知れぬ深いものであると考えら
こんにちはantakaです。 2024年9月25日、中国が発射したICBM（大陸間弾道ミサイル）は、単なる軍事訓練として説明されていますが、その背後にはより複雑なメッセージが含まれている可能性があります。 この発射は中国の核抑止力の強化を示すものであり、また国際的な安全保障のバランスに対する挑戦とも捉えられます。 ここでは、今回の発射が何を意味するのか、そしてICBMについて短くわかりやすく解説していきます。 中国のICBM発射の意図とは？ ICBMとは何か？ 今回の発射が示唆するもの 結論 https://youtu.be/zpb6tk7nUAo 中国のICBM発射の意図とは？ 中国政府は今回のICBM発射を「定例の訓練」として説明し、特定の国や地域を標的にしたものではないとしています。 しかし、このような発表は表面的なものであり、発射のタイミングや規模を考慮すると、他の国々、特にアメリ
中国人によって供えられた「暴力反対、平和万歳」と書かれた花束などを撤去する警備員。深圳日本人学校の表札は隠されていた＝深圳市で19日、岡崎英遠撮影 中国南部・広東省深圳市で深圳日本人学校の男子児童（10）が登校中に中国人の男性（44）に刺殺された事件は25日で1週間を迎えた。 中国政府は、日本側が再三にわたって求める事件の動機や経緯など情報の公開に応じる意思を示していない。むしろ王毅・共産党政治局員兼外相は23日に米ニューヨークで開かれた上川陽子外相との会談で「日本側は冷静かつ理性的に取り扱うべきだ」といら立ちを隠さず、「個別の事案」と早々に結論づけて沈静化を目指す姿勢が浮き彫りになった。 中国政府は事件後、男児の死を追悼し、外国人の安全確保を重視する姿勢を重ねて示してきた。中国外務省や地方政府の高官が連日のように日本側と接触を重ねていることも、事態を重くみている表れと言える。 中国は今回
中国広東省深圳（しんせん）で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が刺殺された事件から25日で1週間。日本政府は、中国政府に事実に関する明確な説明や反日的なSNS投稿の取り締まり徹底を求めてきたが、日本側が納得できる説明はないままだ。与野党議員からは25日も、日本政府に中国への厳しい対応を求める声が上がった。 事件を巡っては、上川陽子外相が米ニューヨークで23日（現地時間）、中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談し、動機を含む事実解明や犯人の厳正な処罰と再発防止、在留邦人の安全確保のための具体的な措置を要請。同時に中国のSNSでの根拠のない悪質で反日的な投稿の早急な取り締まりを求めた。 ただ、王氏は事件について「偶発的な個別事案」と説明し、事件を矮小（わいしょう）化。逆に「日本は冷静かつ理性的に対応し、政治化や拡大化を回避すべきだ」と要求した。 林芳正官房長官は25日の記者会見で、王氏から「
【コラム】中国は無意味な挑発やめよ、深圳の悲劇繰り返すなーペイ コラムニスト：Dr Minxin Pei 中国の深圳で日本人学校に通う10歳の男子児童が襲われ死亡した事件は衝撃的だった。だが、悲しいことに驚くには当たらない。これは日中関係を悪化させてきた中国による一連の行動の帰結だ。 自国にとって最も重要な外交関係の一つを損なうことになった責任の大半は中国指導部にある。そのため、中国には緊張を緩和する責任がある。そうすべき動機もある。 日中の複雑な近代史を考えると、友好的かつ協力的な関係を維持することは常に困難だったが、改革派の中国指導者が日本の投資を求めた1980年代は日中関係にとって黄金時代だった。 当時の中国最高指導者、鄧小平氏は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る対立を棚上げする英断を下した。中国共産党の総書記として改革開放を進めた胡耀邦氏は、日本の首脳らと個人的な友好関係を築き、人
アメリカ海軍「2027年までに対中国戦争に備える」と計画に明記…現実味はあるのか？日本はどうする？：東京新聞 TOKYO Web
米海軍は18日に発表した新たな指針「航海計画2024」に、2027年までに中国との戦争が起こる可能性に備えると明記した。米中対立の先鋭化をあおりそうな内容だが、いったいどんな計画なのか。日本に与える影響とは。文書の中身と背景を専門家と読み解いた。（西田直晃）
中国外相、イランに「支援」約束
国連安全保障理事会の会合に出席する中国の王毅外相。米ニューヨークの国連本部で（2024年9月24日撮影）。(c)Bryan R. SMITH / AFP 【9月25日 AFP】中国外務省は25日、米ニューヨークで開催されている国連総会（UN General Assembly）に合わせ、同国の王毅（Wang Yi）外相がイランのマスード・ペゼシュキアン（Masoud Pezeshkian）新大統領と会談し、「外部勢力」への対抗でイランが安全保障を確保できるよう、中国は支援すると約束したと発表した。 会談は、イスラエルがレバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）への攻撃を強める中で行われた。イスラエルと長年対立するイランは、ヒズボラをはじめ、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）など、中東の武装組織を支
《中国・10歳男子刺殺事件》借金苦でブラックリスト入り…前科2犯・鍾容疑者44歳が育んだ「日本人に対する歪んだ憎悪」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
穏やかな朝の通学風景が一変したのは、9月18日午前7時55分のことだった。 中国・深圳（シンセン）の日本人学校。校門から約200メートルの場所でひとりの男が、母と2人で通学していた10歳の児童に狙いを定め、果物ナイフを突き刺したのだ。「救命!（助けて）」という母の悲鳴があたりに轟いた。倒れ込む児童と嗚咽する母の傍らで、男は呆然として立ち尽くしていた。 【現地写真】10歳の児童に果物ナイフを…現場は学校から200メートルの場所だった 事件が起きたのは反日感情が高まりやすい「柳条湖事件」の日「容疑者の男は持っていた果物ナイフを離し、無抵抗のまま身柄を拘束されました。一方、男児は腹部と大腿部を刺され、病院に救急搬送されましたが、翌日午前1時36分に死亡が確認された」（全国紙記者） 事件が起きた9月18日は、中国人にとって特別な意味を持つ。93年前の1931年、旧日本軍が南満州鉄道の線路を爆破。中
ＢＳフジ「プライムニュース」 識者３人が高市早苗氏の靖国参拝宣言を徹底批判「中国を逆なで」「国益を損ねる」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
政治評論家の後藤謙次氏、政治学者の中北浩爾氏、元防衛相の森本敏氏が２３日、ＢＳフジの報道番組「プライムニュース」に出演。２７日に投開票が行われる自民党総裁選に立候補している高市早苗経済安保相が、総理就任の際にも公的に靖国神社参拝を続けることを宣言していることに触れ、３人ともに猛批判を展開した。 【写真】目の下に隠せぬ疲れ？ 集中砲火を浴びる高市早苗氏 まるで別人のよう 番組では終盤戦を迎えている総裁選について特集。その中で、高市氏総理に就任した場合の靖国神社への参拝に関して「国策に殉じられた方に尊崇の念を持って感謝の思いを捧げる。これは変わらないと」し、「内閣総理大臣・高市早苗と記帳する」という考えも示したことを紹介した。 これに後藤氏は「本当にこれは、理解に苦しむんですね」と不快感をあらわに。「今、日中関係がこれだけ複雑になってます。あの少年（殺害）の事件があって、さらに厳しくなってる。
まさか「習近平大通り」が出現… 中国に完全支配された「ヤバすぎるカンボジア経済」の現実と、“謎の新興中華系マフィアP”が襲う「恐ろしい悲劇」…！（鈴木 譲仁）
まさか「習近平大通り」が出現… 中国に完全支配された「ヤバすぎるカンボジア経済」の現実と、“謎の新興中華系マフィアP”が襲う「恐ろしい悲劇」…！ 第1回記事『元「関東連合」見立真一も合流か…「犯罪者の天国」カンボジアに群がる日本裏社会の住人ら…その腐敗の限りを尽くした闇底』もあわせてお読みください。 カンボジアにいれば安全 アンコールワットが聳え立つシュリムアップ。ここには世界からバックパッカー含め多くの観光客が訪れ、高級ホテルから安宿までが多くの人で賑わっている。今年の7月ここのゲストハウスに滞在する入れ墨姿の二人の日本人がいた。 ゲストハウスの日本人オーナーK氏はカンボジアで美人局事件や恐喝などを繰り返しているいわくつきの人物。彼にこの二人組が「俺たちは関東連合の関係者だ。毎日、見立真一と連絡を取り合っている。奴はいまここに潜伏しているぞ、と酔って自慢げに吹聴したのです。見立真一はここ
中国広東省深圳市で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件から1週間。背景や対応について垂秀夫前中国大使に聞いた。【聞き手＝米村耕一】 大使だった2023年春に深圳日本人学校を訪問した。それだけに今回の事件は胸が張り裂けそうな思いで、強い怒りを感じている。犠牲となったお子さんにも会っていたかもしれないと思うからなおさらだ。 わずか3カ月の間に2度も日本人学校に対する襲撃が起き、いずれも死者が出た。これは中国外務省が主張するような「どこの国でも起きうること」で済ませて良いものであろうか。 日本人学校というのは在中国の邦人社会で最も弱い「関節」だ。ここ数年、「スパイを養成している」などのデマをばらまき、この最も弱い所への攻撃を誘発するような動画が中国のSNS（ネット交流サービス）上に出回っている。 これまで模倣犯を警戒し、あまり公にしてこなかったが、日本人学校への投石や落書き、物を投げ入れると
【瀋陽=田島如生】中国の人民解放軍は25日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を太平洋の公海に向けて発射した。日本の安全保障当局者によると、オーストラリアに近い太平洋上の公海に落ちた。「AUKUS（オーカス）」の枠組みで安全保障協力を深める米国や英国、豪州を威圧する狙いとみられる。香港フェニックステレビは25日、中国が太平洋に向けたICBMの発射訓練を公表するのは1980年5月以来、44年ぶり
「日中の架け橋になりたい」。そんな夢を語っていた商社マンの愛息を襲った44歳の男。彼を凶行に駆り立てた反日教育、ヘイト動画はいかなるものか。10歳の尊い命が犠牲となってもなお、日本は中国にNOと言えないのか。 ▶刺殺犯は無職、借金苦でブラックリスト入り ▶昆虫好き男児を喪った浙江省出身母と商社マン父の痛恨 ▶「スパイ養成機関だ」「小鬼子の首を切れ」ヘイト氾濫 「本当に中国が好きな男で日中問題にも深く関心を持っていて、正義感も強い。2010年頃、彼が上海大学に留学していたとき、中国人同士の喧嘩を止めに入り、逆にボコボコに殴られたことがあった。頭から流血して入院したそうです。それくらい彼は中国と中国人に対して、真正面から向き合ってきた。常々『日中間の架け橋になりたい』と語っていた男です。実は事件が起きた9月18日、共通の友人たちと飲んでいて、彼に電話しようとなったんです。結局、酔っぱらって電話
2021年10月の「なつかしの中国地方旅」をアップ中です。車で 中国地方 の 山口県 を除く４県を巡った旅でした。 最初に訪れた、島根県松江市 にある「ミュージアム来待ストーン」をあとにして、同市にある玉造温泉の長楽園へ向かいました。 その玉造温泉の長楽園では、到着した様子や、部屋編、そして入浴編、夜ご飯編、日本一大露天温泉編、朝食編 、庭園散策編をアップしてきました。 前回は、「宍道湖」や「ベタ踏み坂」こと「江島大橋」の景色を掲載しました。 今回は、その「江島大橋」を車で渡り、島根県側 から鳥取県 へ‥。 そこから一気に、大山寺博労座を目指し、大山をパチリしたところです。 今年も良い季節になってきました。「また大山へ行きたいな～」っていう気持ちになってきました。 大山（鳥取県西伯郡大山町） 2021年10月 ランキング参加中旅行 ランキング参加中写真・カメラ
「反日ナショナリズムなんて言葉、一度も使ったことがない。全く見覚えのない記事です」 龍谷大学の松島泰勝教授は、記者が渡した記事のコピーを見て、開口一番に言い切った。 松島教授のもとを、記者が訪ねたの…
中国の広東省深圳市で18日に起きた日本人学校に通う10歳の小学生男児刺殺事件は、日中間の経済関係にも計り知れない大きなダメージを与え始めた。日本企業も在中国の社員や家族の安全を優先して一時、帰国を認める動きが増えている。悲劇が繰り返される負の連鎖を断ち切るにはどうしたらよいのか。真剣に考える必要がある。中国の日本人学校に関係する大事件は、6月の江蘇省蘇州で日本人母子が刺され、阻もうとした日本人
【読売新聞】 【北京＝東慶一郎、台北＝園田将嗣】中国国防省は２５日、中国軍で戦略ミサイルを運用する「ロケット軍」が同日午前、訓練用の模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を太平洋の公海に向けて発射し、所定の海域に着弾させた
中国国防省は25日午前、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 中国国防省は、ロケット軍が日本時間の25日午前9時44分に訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。 今回の発射は年間の訓練計画に基づいて行い、国際法や国際的な慣例に準拠していて、特定の国や目標に向けたものではないとしています。 専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 日中関係筋によりますと、今回の発射訓練について、アメリカやオーストラリアなどに対しては中国側から事前の通告があったということです。 中国が軍事的
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在日本中国大使館は24日、日本に在留する自国民と訪日旅行を計画する自国民に対し、「情勢を鑑みて、警戒意識を高め安全を確保」するよう公式サイトで注意喚起した。中国・深圳の日本人男児刺殺事件を受けた対応とみられる。 注意喚起は、10月1日の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休を間近に控えているとして、日本での「安全意識の徹底」を呼びかけたもの。「地域の安全上のリスクに注意し、パレードやデモ、集会には近づかない。現地の法律や法規を遵守し、現地の風俗習慣を尊重する」などと注意事項を列挙。 また、紛争が発生した場合は「理性的に要求を表明し、交渉や法的手段を通じて正当な権利と利益を守る」よう求めている。 渡航や滞在の安全情報をめぐっては、日本の外務省が中国に対する「危険情報」の危険レベル「ゼロ」を維持したまま、中国国内での凶悪犯罪に注意を呼びかける「スポット情報」を出しているが、今回の注意喚起は中国側が
なぜ、iPhone 15は中国で「ボロ負け」したのか iPhone 16が発売されて5日、実は今、一番注目を集めているのが中国での売れ行きだ。なぜなら、2023年のiPhone 15は販売が振るわず、2024年5月には2,000元（約4万円）前後の値下げをするところまで追い込まれたからだ。値下げ後もシェアを落とし、今回の16で以前のシェアを回復できるかどうかが注目されている。 アップルは新製品が発売になる第4四半期（Q4）にシェアが伸びる傾向があるが、その次の四半期である2024年Q1にはシェアが15.7％にまで落ち込み、前年比19.1％減、さらにはファーウェイに逆転を許すという悪夢のような事態になった。
中国大使館、日本への渡航者などに注意喚起「現在の状況鑑み」
在日中国大使館は２４日、日本への渡航を予定する自国民や日本在住者に注意喚起を行った。上海で２０１６年１月撮影（２０２４年 ロイター／Aly Song） ［東京 ２５日 ロイター］ - 在日中国大使館は２４日、日本への渡航を予定する自国民や日本在住者に注意喚起を行った。「現在の情勢を鑑みて警戒意識を高め、渡航の安全を確保する」よう求めている。中国は１０月１日から国慶節の連休に入り、日本を含め海外への渡航者が増える見込み。 中国では１８日、広東省深センの日本人学校に通う男児が登校中に襲われ死亡する事件が起きた。日本側は中国に対し、事実関係の説明と中国にいる日本人の安全確保を求めるとともに、外務省は１９日付で、中国に滞在する日本人や中国への渡航者に対し、外出時に不審者の接近などに注意し安全確保に努めるよう注意喚起した。
大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 男児死亡事件で言葉を濁す中国 日本はまた適当にあしらわれるのか？ 9月18日、中国の深
中国、訪日旅行で注意促す 大使館、刺殺事件対応か ｜ 共同通信
Published 2024/09/25 18:38 (JST) Updated 2024/09/25 22:57 (JST) 【北京共同】在日本中国大使館は24日、日本在住者や訪日旅行を予定する自国民に対し「情勢を鑑みて、警戒意識を高め安全を確保」するよう注意を促した。中国広東省深センで日本人男児（10）が刺殺された事件を踏まえ、両国民同士のトラブル回避を図った対応とみられる。 中国では10月1日の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休を間近に控えている。日本の習慣を尊重し「デモや集会に近づかない」ことも求めた。
中国政府は国内のインターネット通信を監視するため、グレートファイアウォール(金盾)という国家規模の検閲システムを運用しています。そんなグレートファイアウォールがブロックするドメインを追跡するシステム「GFWeb」が公開され、中国がいつからChatGPTなどのAIサイトをブロックしていたのかといった情報が明らかになりました。 GFWeb Dashboard https://gfweb.ca/ GFWeb: Measuring the Great Firewall's Web Censorship at Scale | USENIX https://www.usenix.org/conference/usenixsecurity24/presentation/hoang A new tool tracks when the Chinese government blocks websites
今夏、中国を訪れる外国人が増えた。国家移民管理局によると、7～8月の出入境者数は前年同期比30％増の延べ1億1千万人で、うち外国人は52・8％増の1089万人だった。実際、北京の観光地でも外国人観光客の姿は目立っており、北京のホテル関係者は「欧州を中心に外国人客が戻ってきた」と話す。 中国が短期滞在査証（ビザ）の免除措置を拡大したことが背景にある。昨年12月にフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアを加えるなど対象国を広げている。 一方で、日本人の免除措置は新型コロナウイルス禍を機に停止したままだ。日本側が再開を要望しているが、中国政府は中国人の訪日でも同様に免除する「相互主義」を新たに求めて応じていない。日系企業幹部は「政治問題化してしまった」との見方を示す。 訪中外国人の内訳は明らかでないが、日本人は少ないとみられる。今夏、内モンゴル自治区を訪れたが、現地の観光業者は
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追跡 中国・流出文書 2 ～サイバー攻撃～ | NHK | WEB特集
《深圳・日本人学校10歳男児死亡事件》中国政府発表を肯定する父親の「感動の手紙」仰天背景 | 文春オンライン
中国出身の東大准教授 高市早苗氏の靖国参拝継続宣言に不快感「許せる要素はゼロ」 ＢＳフジ「プライムニュース」で連日の高市氏批判（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
中国、大手国有銀行に最大20兆円超える資本注入を検討－関係者
中国・日本人男児刺殺事件、「本当に申し訳ない」多くの中国人が涙した“父親の手紙”の中身とは
米国防総省 “模擬弾頭搭載ICBM発射” 事前に中国から通告あり | NHK
【Hothotレビュー】 せっかくだから俺はこの中国製x86「兆芯KX-7000」を選ぶぜ。その性能を検証してみた
深圳の男児刺殺１週間、中国「偶発的」繰り返す…警察上級部門が指示「動機漏らすな」
反ダンピング関税、迂回輸出も対象に 中国鋼材など想定 - 日本経済新聞
海自護衛艦「さざなみ」が台湾海峡を初通過、岸田首相が派遣指示…軍事的威圧強める中国をけん制
山が邪魔とのご意見です。以前、中国にもそういうことを言った人がいまし..
中国のICBM発射、何を意味するのか？核抑止力と国際的影響を分析 - smileブログ
中国政府、「国家の安全」最優先か 男児刺殺事件で「反日教育」否定 | 毎日新聞
政府に中国への厳しい対応求める声 佐藤正久氏「危険情報引き上げ妥当」 深圳事件1週間
【コラム】中国は無意味な挑発やめよ、深圳の悲劇繰り返すなーペイ
深圳・男児刺殺 前中国大使「『どの国でも起きうる』では済まない」 | 毎日新聞
中国軍がICBM発射 異例の公表、米英豪の威圧狙いか - 日本経済新聞
中国10歳児刺殺“反日教育”が生んだ44歳前科2犯の憎悪〈刺殺犯は無職、借金苦でブラックリスト入り〉 | 週刊文春 電子版
なつかしの中国地方旅（14）大山 【鳥取県西伯郡大山町】 - fwssのえっさんブログ
中国発？沖縄めぐる不可解な記事、ネットに 教授「取材受けてない」：朝日新聞デジタル
中国の日本人学校に誹謗中傷、スパイ狩りと原発処理水攻撃が連動 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
中国がＩＣＢＭ発射し太平洋の公海に着弾…「訓練の一環」と主張、米国を威嚇か
中国 “模擬弾頭搭載のICBM 1発を発射 太平洋公海上に着弾” | NHK
iPhone16で方針転換、アップルが生産拠点を「インド→中国回帰」させた根深すぎる理由
「日本への渡航、警戒を」中国大使館、男児殺害受け注意喚起 「デモや集会に近づかない」
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中国の開き直りに唖然…「日本人男児死亡事件」のごまかしを許さない、たった一つの“切り札”とは
中国の「金盾」を追跡する「GFWeb」が公開されChatGPTなどのAIサイトをいつから検閲していたのかが判明
中国で見なくなった日本人の姿 ビザ免除措置「政治問題化」で復活せず 北京春秋