植田日銀総裁、円安で物価高なら「政策変更ありうる」 - 日本経済新聞
【ワシントン=新井惇太郎】日銀の植田和男総裁は18日の記者会見で、円安進行で基調的な物価が上がって「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる」と述べた。輸入価格の上昇を通じて物価全体が上がれば、場合によっては追加利上げにつながるとの認識を示した。米ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した後の記者会見で語った。1月以降の円安による物価への影響をどう評価して
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【ワシントン=新井惇太郎】日銀の植田和男総裁は18日の記者会見で、円安進行で基調的な物価が上がって「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる」と述べた。輸入価格の上昇を通じて物価全体が上がれば、場合によっては追加利上げにつながるとの認識を示した。米ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した後の記者会見で語った。1月以降の円安による物価への影響をどう評価して
４月に総裁が交代した日本銀行内では安堵（あんど）感がある。植田和男総裁は、混乱を最小限に抑えながら金融政策の正常化に向けて歩みを進めるという、前任の衝撃的なデビューとは全く異なるアプローチだったからだ。 2013年、黒田東彦前総裁はデフレ脱却に向けて停滞する経済を刺激するため、「衝撃と畏怖」の異次元金融緩和策を導入した。足元でインフレ率が16カ月連続で日銀の２％目標を上回って推移する中、植田総裁は、世界で最も大胆な金融実験の出口へ地ならしをするために日銀内の多くが考え得る以上のことを成し遂げている。
植田日本銀行総裁が、日本金融学会にて、講演を行いました。 この講演のテーマは「中央銀行の財務と金融政策運営」となっています。同講演では、日本銀行の政策について触れていますが、まさに中央銀行である日本銀行の財務と金融政策の関係性が非常に分かりやすく説明されています。 皆さんも日本銀行が今後金融政策の引き締めに進んでいく際にどのようなことが起こるのか興味があるかもしれません。 今回は、植田総裁の発言をご紹介していきたいと思います。 日本銀行の収益や資本が減少すると、通貨の信認が失われるのではないか 出口の局面で逆ざやが発生するのではないか。日本銀行の収益が大幅に赤字となり、長期間にわたり債務超過が続くのではないか 日本銀行は、財務等への配慮を優先した政策運営を行うのではないか 中央銀行は、いくら赤字や債務超過になっても問題ないのではないか まとめ 日本銀行の収益や資本が減少すると、通貨の信認が
「（政策修正は）難しい。政治は無視できない」。衆院の総選挙の観測が強まった6月、日銀関係者は同月内の金融政策決定会合の無風を予言した。経済学者で初の日銀総裁となった植田和男のアキレス腱（けん）は政治だ。「アベノミクスを継承するのか。一端を担う決意があるのか」。2月27日、総裁候補として参院の所信聴取に臨んだ植田に自民党安倍派で参院幹事長の世耕弘成が迫った。植田は「（物価目標達成を目指すことを
物価２％の持続的・安定期な実現が見通せる状況になれば、「現在採用しているさまざまな強い緩和措置を平時の姿に戻していく」とも述べた。一方で、物価の基調的な動きがなかなか２％に達しない場合は、「副作用を軽減しつつ、何らかの金融緩和を継続する」とし、こうした判断を「誤らないようにすることが私の最大の使命」との認識を示した。 日銀は債券市場の機能の低下を踏まえて、昨年12月に長期金利の許容変動幅を従来の上下0.25％から0.5％に拡大した。１月には共通担保資金供給オペも拡充したが、イールドカーブのゆがみは解消していない。 植田氏は、長期金利の変動幅拡大は市場機能の低下に配慮してＹＣＣ維持の可能性を高めるために取られた措置で、現在はその効果を見守っている状態と説明した。 具体的なＹＣＣの修正策については、長期金利目標の年限の短期化や許容変動幅の再拡大をオプションの一つとしつつ、その他の選択肢もあると
日本銀行の植田和男総裁は、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を軸とした大規模な金融緩和からの正常化に向けた政策判断について、来年の春闘における中小企業の賃上げデータが完全に出そろう前に可能だとの見解を示した。 植田総裁はＮＨＫの26日のインタビューで、中小企業の賃金データが「全部そろうのはかなり遅くなる」と指摘。その上で、他の中小企業の指標で収益好調が示される、あるいは消費や投資が好調でそれが賃金・物価の好循環を生み出すと見込まれる場合、「ある程度、前もっての判断ができるかと思う」と述べた。大企業の集中回答日は３月中旬だが、中小企業の賃上げ動向が判明する時期はそれよりも遅れる。 ２％の物価安定目標については「持続的・安定的にうまく着地するかは確信が持てない状況」と説明。２％を超えてどんどん際限なく上がっていくリスクも高くないとし、政策対応を「焦っているという気持ちはない」と
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