2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込

なぜ、後半生は瞬く間に過ぎるのか さて、後半の人生。そもそも私たちにはどれくらいの時間が残されているのでしょうか。 人生100年時代だとすると、50歳ならあと50年？ 平均寿命で考えると、50歳ならあと30年？ いずれの答えも間違いです。実際には、そんなにまとまった時間は残されていません。 なぜ？ 健康寿命はもっと短いから？ 確かにそれも一理ありますが、もっと端的な理由は、認識できる時間の速度が後半生になるにつれ加速度的に速くなるからです。これまで感じてきた50年分の時間感覚と、これからの50年の時間感覚はおそらくまったく違うものになるはずです。 なぜでしょうか。歳を取れば取るほど、なぜ、1年があっという間に感じられるのでしょうか。 次のような論理があります。 「歳を取ると未経験のことが減るから、その分、時間を短く感じる」というもので、「ジャネーの法則」と呼ばれるそうです。 つまり、1歳の

福島県と新潟県を結ぶJR只見線（会津若松―小出間）が10月1日、11年ぶりに全線で運行再開した。しかし、6時08分に会津若松を出発した小出行きの下り始発列車は、ブレーキ故障のため途中で運休。この日のダイヤは上下線とも大幅に乱れた。記者もこの列車に乗車すべく、前日の夜に会津若松に到着していたのだが……。 夜明け前の暗闇に行列 会津若松駅前のビジネスホテルに宿を取り、早めに就寝。朝4時半頃にトイレに立ち、カーテンを開けてみたら窓の外の明かりが消えて真っ暗な会津若松駅の駅舎が見えた。 もう一眠りするかとカーテンを閉じかけたその瞬間、1台のタクシーが駅に到着し、鉄道ファンとおぼしき男性が下車した。男性の向かう先を見ると、駅前に何人もの人がいる。真っ暗なので見逃していた。目を凝らしてよく見ると行列ができている。 すぐにチェックアウトして駅にダッシュ。到着した時点で40人強の列ができていた。その後も徒

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「充分美味しいのに、これがほぼ無償で処分されているなんて…」 日本ではある”食品”が年70万トン、「廃棄物」として扱われている。いったい何のことかわかるだろうか。 その正体は、「おから」。おからとは、言わずと知れた、豆腐を作る時にできる豆乳を搾った「搾りかす」のこと。 その量たるや、使用した大豆（乾燥）の1.35倍にもなるという。これが年間で70万トン。 とてもじゃないが、僕らが一人ひとりで消費できる量ではない。そもそもおからは水分が多過ぎて腐りやすく、賞味期限は、2～3日程度。そのため現在は仕方なく、生産者はその多くを捨てざるを得ない状況だ。 おからの「食用」での利用はわずか1％ 驚くことに、そうして出てきたおからの食用での利用率は、なんと1％（7000トン）程度。70万トンのほとんどは、豆腐屋から農業や牧畜業者などに無償で引き渡され、肥料にするか、飼料にするか、はたまた処分代を支払って

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「ぴよりん」というお菓子をご存じだろうか。ひよこの形をしたスイーツで、名古屋駅で販売されている。2011年7月の販売開始以来、その愛らしい姿は地元の間で人気を博していたが、2021年に「将棋の藤井聡太王位がぴよりんを食べた」とSNSで話題になると、その人気は一気に全国区になった。 オリジナルの黄色いぴよりんのほかにもハロウィンの衣装をまとったバージョン、七夕バージョン、ひな祭りバージョンなどさまざまな季節限定ぴよりんも登場し、ファン心理をくすぐる。 9月3日には首都圏では初となる新横浜駅での販売が実現した。これも事前にSNSでうわさが広がり、販売当日は朝9時配布の整理券を求めるため朝5時から行列ができた。あまりの行列の長さに2回に分けて配布する予定だった整理券も一気に配布してしまい、あっという間に「完売」してしまった。 「お堅い」会社からなぜ生まれた？ この新たな名古屋名物を製造しているの

政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見

サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している

「認証してもらえる」という見通しがあった ――1997年に宗務課長だった前川さんは、統一教会の名称変更を受け入れませんでした。名称変更の申請を受理しないのは「違法」ではないかという指摘が一部でありますが。 申請を出されたら必ず受理しなければならないのは当然のことだ。1997年当時、私は申請前の事前相談の段階で「認証はできないので、申請はしないでください」とお願いし、先方は納得のうえで引き下がった。そこに違法性はない。 宗教団体の名称も、宗教団体の実態（宗教団体性）を表す重要な要素だ。「世界基督教統一神霊協会」という名前で長年活動し、信者を集め、社会的な存在としても認識されてきた。実態と合わない名称変更は認められない。 それでも申請されれば、受理するしかない。受理したものを認証するかしないかは次の段階の話だ。申請を受理した後、認証しないケースに限って、主な宗教法人の代表者や宗教学者でつくる「

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——甥っ子である山上徹也さんが安倍晋三元首相を銃撃する事件を起こして約2カ月が経ちました。伯父さんへの取材も殺到したと思います。 事件が起きた7月8日の昼、息子たちから電話がかかってきた。「徹也がえらいことやった」と言うんでテレビをつけたら、容疑者「山上徹也」と大きく報じられていた。すぐに徹也の母A子と妹のB子に連絡し、「急いで荷物をまとめてうちへ来い」と指示を出した。2人はそれから1カ月ほど、この家（伯父宅）で過ごした。 その間、私は何よりも事実関係を正しく解明してほしいという思いから、自分にできることはすべてやってきたつもりだ。 事件直後に検察と連絡を取り、検事がメディアに囲まれていた自宅に2度にわたって来た。検察には所持していた資料をすべて渡すとともに、A子の調書をその場で作成してもらった。資料は私が山上家に仕送りした際の振込用紙や、2007年に他界した家内が手帳に記していたメモ、私

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6月19日に投票、20日に開票された東京都杉並区長選挙は、新人候補の岸本聡子氏が当選して幕を閉じた。杉並区長選では西荻窪駅から北側に延びる都市計画道路や阿佐ケ谷駅の駅前広場の整備なども争点のひとつになっていた。 東京23区の西に位置する杉並区は、人口が約58万人。区の真ん中を中央線が東西に貫く。中央線は東京駅を起点にする幹線で、そのルーツは1889年に新宿駅―立川駅間を開業させた甲武鉄道だ。 新宿駅―立川駅間が開業した当初、現在の杉並区域に駅は存在しなかった。1891年、杉並区域として初となる荻窪駅が誕生。当初は甲武鉄道の開業と同時に設置される予定だったが、用地捻出で話し合いがまとまらず、開設は2年後にズレこむことになった。 杉並初の駅として開業 開業と同時には開設されなかったものの、それでも荻窪駅は早い時期に誕生した。これをきっかけに、駅を中心に杉並区域全体は発展を遂げていく。杉並の発展

本記事はニューヨーク・タイムズ紙に2021年11月5日に掲載されたものです。 まず、神は「寿司会社」を創造していない。寿司は後からやってきた。「トロ」や「オマカセ」の意味を知っているアメリカ人がほとんどいなかった1980年はもっとシンプルな時代だった。その日、ニューヨークにある「ニューヨーカーホテル」の大宴会場で、統一教会の創始者である文鮮明は、数十人の信者たちに語りかけていた。 集まった70人の信者のほとんどは日本人 その時代のエネルギーと、その日を待ち望んでいた信者たちの姿が想像できるだろうか。アメリカ中から、文が所有する超高層ビルに信者が集められた。元ホテルだったそのビルの2000室を、文は聖塩で祝福し、宣教本部に変えていた。 ほとんどの人は文を遠巻きからしか知らない。同じ服を着た何千人もの「ムーニーズ（統一教会の信者）」をマジソン・スクエア・ガーデンで結婚させた丸顔の「救世主」は、

新幹線や特急の回数券が軒並み廃止される中、在来線の普通回数券も販売を取りやめる鉄道が増えてきた。JR九州は2021年6月30日に普通回数乗車券の販売を終了し、JR西日本もICOCAエリアでの回数券販売を同年9月30日に終了した。 この流れは続き、今年4月26日にはJR東日本が9月30日をもって普通回数券発売を終了すると発表。さらに6月10日にはJR東海、同月16日にはJR四国、29日にはJR西日本も9月末で発売を終了すると発表した。JR北海道を除くすべてのJR旅客会社が、普通回数券を廃止することになったのだ。 廃止されない回数券がある JRの普通回数券は200km以内の区間で発売され、11枚つづりで運賃10枚分の金額となる。有効期間は3カ月。途中下車はできず、大人の回数乗車券で小児2人まで乗車できる。 廃止の動きが相次ぐが、これらJR各社の普通回数券すべてがなくなるのではない。発売を終了す

ヒューストンのライス大学とベイラー医科大学のデータサイエンティスト、アリッサ・ブラックバーンは何年にもわたり「デジタル探偵」とでも呼べるような調査を行っている。 頼れる相棒は、ヘイル・メアリー。オレンジ色に縁取られた、つやつやの黒いコンピューターだ。ブラックバーンが収集・分析しているのは、ビットコインのブロックチェーン（分散型台帳）から漏洩したデータ。その台帳には、2009年1月にビットコインが立ち上げられてからの全取引が記録されている。 平等な電子マネーシステムに基づく世界のはずが ビットコインは、テクノユートピアの夢を形にしたものだ。サトシ・ナカモトという偽名の発明者は、中央集権型の金融システムではなく、コンピューターネットワーク上に分散した数式による平等な電子マネーシステムに基づく世界を提唱した。銀行や政府など信用を担保する組織に頼らない「トラストレス」なシステムだ。 「信用ではなく

2019年に「動物の愛護及び管理に関する法律」が改正され、第一種動物取扱業者（犬猫等販売業者）が取り扱う犬や猫へのマイクロチップ装着の義務化が、6月1日からスタートします。 譲渡前までに装着し、環境省のデータベース「犬と猫のマイクロチップ情報登録」へ所有者登録を行うことが義務付けられます。ペットショップなどからマイクロチップを装着した犬や猫を迎え入れた場合は、飼い主が所有者変更の届け出を行う義務が生じます。 また、6月1日以前に犬や猫を所有している飼い主には、マイクロチップの装着は努力義務とされています。新たに犬や猫を拾ったり、譲り受けたりした場合も同様です。 これまでの啓蒙活動で、マイクロチップに対する認知や有用性の理解は進んできたものの、一般の飼い主からは根強い抵抗感も聞こえてきます。実際に普及が進んで、目的とする効力は発揮されるのでしょうか。 マイクロチップが義務化された背景 マイク

世界の「SONY」や「HONDA」を生んだ時代のように、日本を再びスタートアップの国にするという目標は、岸田文雄首相が5月5日に行われたロンドンでの講演で発表した4つの目標のうちの1つであった。 「ですから、日本に再び創業ブームを起こすことが、私の切なる願いです」。賞賛に値する目標である。しかし、歴代の首相も高い目標を掲げてはきたが、残念ながら実現に必要な施策を打つことはできなかった。岸田首相はそうならないことを期待したいが……。 スタートアップが必要なワケ より多くのスタートアップを生み出すための提案について論じる前に、なぜスタートアップが重要なのか、そしてなぜ日本は遅れを取っているのかを確認したい。 「スタートアップ」や「アントレプレナー」という言葉を聞くと、ベンチャーキャピタル（VC）の資金を投入されたシリコンバレーにあるハイテク企業を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、シリコンバレ