【読売新聞】　「ポイントカードはお持ちですか？」。コンビニやスーパー、ドラッグストアなどのレジで必ずと言っていいほど耳にするこのセリフを世に広めたとされるのが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（＝CCC、本社・東京）運営の「T（ポ

HRに関わるビジネスパーソンにとって、GEの人事評価モデル「9ブロック」はあまりにも有名といえるでしょう。事実、多くの日本企業も9ブロックをモデルにした人事評価を導入してきました。しかし、GEは2016年に9ブロックを廃止。レイティング（格付け）による評価を止め、「PD（パフォーマンス・デベロップメント）」と呼ばれる新しい人事制度を導入し、パフォーマンスマネジメントにシフトしました。さらには、「ピープルリーダー」という新しいリーダーシップ像を打ち出し始めています。 なぜGEは、人事評価制度を抜本的に改革したのか。そして、PDを用いた先進的な人事評価制度によって、どのような変化が生まれ始めているのか？――そこで、GEジャパン 執行役員 人事本部長 兼 GEヘルスケアアジアパシフィック 人事本部長　宇佐見英司さんにお話を伺いました。聞き手は、組織行動とリーダーシップを専門とし、大学で客員教授も

Featuring Prime Minister of Greece & top Euro tech voices!

「グローバルテックカンパニーを目指すメルカリにとってベストなインセンティブ制度を」ーー。 2018年12月18日。メルカリはインセンティブ制度を刷新し、譲渡制限株式ユニット、通称「RSU（Restricted Stock Units）」の導入を発表しました。なぜ、メルカリは日本では珍しいRSUという制度を選択したのでしょうか。 今回は制度導入のプロジェクトオーナーであるIncentive & Equity Planningのnoseと、People Experienceの高橋寛行にインタビューを実施。日本で初となる一般社員を中心とした1,000人規模のRSU付与を実現するまでの背景にはグローバルテックカンパニーを目指すメルカリの覚悟、そして社員に対する経営陣の強い想いがありました。 メルカリが導入する新インセンティブ制度「RSU」とは？ ーそもそも「RSU」とはどのような制度なのでしょうか

「コンサルティング業務などを通じて日本の大企業のマネジメント層を見てみると、率直に言って＜チーム＞になっていません。単なる＜部門長の集まり＞でしかない。かなりヤバイですよ」 そう指摘するのは、グーグルの元アジア・パシフィック人材開発部門ヘッドでコンサルタントのピョートル・フェリクス・グジバチさんだ。ベストセラー『ニューエリート（NEW ELITE）』（大和書房）や最新刊『世界最高のチーム　グーグル流「最少の人数」で「最大の成果」を生み出す方法』（朝日新聞出版）の中でも、「日本の会社、特に大企業は経営チームがしっかりしないと生産性の向上なんてありえない」と警鐘を鳴らしている。 「経営チームがちゃんとチームとして機能するだけで、生産性は8割、きっとアップするでしょう」とグジバチ氏。日本企業に欠けている経営陣の「チームワーク」とは何か、求められる経営チーム改革とはどのようなものか。以下は、成長で

＼閉鎖予定のサイトも売れるかも？／ アクセスがないサイトもコンテンツ価値で売れる場合も… ドメインの有効期限を更新してサイト売却にトライしてみましょう

スマホ向けポイントメディアや仮想通貨・ブロックチェーン事業を運営する株式会社セレスがグルメSNS「シンクロライフ」を運営する株式会社GINKANと資本業務提携。トークン転換権を付与した株式取得という新しいスキームによるもの。（TOP写真：GINKAN 神谷CEO　セレス都木社長 ) 株式会社セレスは、AI×ブロックチェーン技術を用いた全く新しいグルメSNS「シンクロライフ（SynchroLife）」を運営する株式会社GINKANとの資本業務提携を締結し、同社と個人投資家を引受先とする総額8,000万円の第三者割当増資を引き受けたと発表した。 GINKANでは、2017年9月に香港法人SynchroLife, LimitedにてICOを実施している。 GINKANが展開するグルメ版SNSの「シンクロライフ」は、ICOで発行したトークンを活用して、良質なレビュー投稿者（レビュアー）がトークンを

食べて貯まる 暗号資産SynchroLifeは食レビュー投稿や飲食代金で デジタル資産が貯まるグルメSNSアプリです。 ビジョン・ミッション    人々の日常消費での貢献が可視化され「徳」を積むことでより豊かなライフスタイルとなる世界を実現します。 SynchroLifeは世界基準のグルメSNS（Web2）と「Eat to Earn」（Web3）を搭載したトークンエコノミー型グルメSNSです。 食いしん坊のレビュー投稿や飲食店への貢献にデジタル資産が分配されます。 ビジネスモデルSynchroLifeは「Eat To Earn」モデルで自律的なプラットフォーム成長を実現しました。また同時に飲食店が顧客の ロイヤル化を実現するCRMサービスが活用できる共存型プラットフォームです。 日常の外食で暗号資産が貯まる Web3「Eat To Earn」 ＋ グルメSNSアプリ今までの実績「Eat T

LINEは9月27日、トークンエコノミー構想「LINE Token Economy」について記者説明会を開催し、トークンエコノミーについての詳細とDApps（分散型アプリケーション：LINEではdAppと表記）サービスとして、Q&Aサービスの「wizball」、未来予想の「4CAST」、商品レビューの「Pasha」、グルメレビューの「tapas」、観光地などのスポットに特化したSNS「STEP」の5つを発表した。 記者会見で登壇したLINE代表取締役社長CEOの出澤剛氏は、「長く手がけてきた（LINEブログなどの）CGMサービスとブロックチェーンを融合することで新たな価値を生み出す」とし、単なるコンテンツ消費者ではなく、レビュー、ブログ、SNSなどコンテンツ生産者側が増えてきた現代のインターネットにおいて、適切にユーザーに還元できる仕組みを構築すべく、LINE Token Economyを

#ALIS のビジネスモデルについて不備がありましたので、アップデートしました。 ALISの方よりご指摘いただきました。 #ビジネスモデル図解シリーズ 不備の内容についてはこちらのツイートに記載しています。… https://t.co/7XMVcwTIWR

買収した海外事業にも楽天経済圏を拡大 楽天がこのような構想を描くに至った背景にあるのは、かねてより楽天が推し進めている、海外での事業拡大があることは確かだろう。 楽天は国内では既に高い知名度を誇っている。加えて、携帯電話事業への参入が実現すれば、今後の大きな成長エンジンを確保できることとなる。だが海外事業に関しては、まだ明確な成功事例がない。実際、主力となるEC事業に関しては進出した多くの国々で撤退が続き、欧州に関しても現在はフランスとドイツの事業が残るのみとなっている。 また楽天は、海外での成長を目指し多くの企業買収を重ねている。代表的なところでは日本でも知られる電子書籍のKobo（現・楽天Kobo）のほか、メッセンジャーアプリの「Viber」、米国を中心に展開するキャッシュバックサイトの「Ebates」、そしてスペインを中心に展開する動画配信サービス「Rakuten TV」などが挙げら

SWOT（スウォット）分析とは、自社の強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）を分析して、事業リスクや成長課題を抽出できるフレームワークのことです。 この記事では、SWOT分析の4要素や活用のポイント、分析のやり方などについて、図解や事例を交えながら詳しく解説します。 この記事で分かること ・SWOT分析の強み、弱み、機会、脅威を引き出す方法 ・SWOT分析のやり方と注意点 ・SWOT分析と組み合わせて使えるフレームワーク SWOT（スウォット）分析とは？簡単に解説 SWOT分析とは、自社の内部環境と外部環境を分析して、それぞれのプラス面とマイナス面を洗い出す手法のことです。経営戦略の策定に必要な現状分析のフレームワークとして広く活用されています。 SWOTの「S（強み）」と「W（弱み）」は、自社の努力でコントロールできる内部

目次 3C分析の概要・目的 3C分析を行うべきタイミング 【テンプレートあり】3C分析のやり方 3C分析の注意点やポイント 3C分析と4C分析・ 6C分析の違いは？ 3C分析の事例 3C分析の情報収集に使えるツール3選 3C分析を活用して事業の戦略や方針を決めよう 3C分析とは？わかりやすく解説 3C分析とは、マーケティング環境を分析するためのフレームワークのひとつです。外部環境や競合の状況から事業のKSF（Key Success Factors：成功要因）を導き出し、事業を成功に導くために用いられます。 Customer：市場・顧客 Competitor：競合 Company：自社 上記の3つの視点で分析を行うため、頭文字を取って「3C分析」と呼ばれます。 市場や顧客のニーズの変化、競合の状況、自社が成功できる要因を明確にすることで、求められている製品・サービスの考案に役立ち、マーケティ

マーケティングとは、簡単に表現すると「（製品・サービスなどを通じて）価値を創り、浸透させること」です。 2024年に日本マーケティング協会でマーケティングの定義が刷新されました。 ここでは、その内容とマーケティングの具体的な活動・戦略・手法について初心者にもわかりやすく解説します。 マーケティングとはマーケティング（活動）は具体的に何をやるの？マーケティング戦略とフレームワーク今主流のマーケティング手法社会的課題の解決を目指す注目のマーケティング顧客や社会に対して真摯に向き合っていくのがマーケティング 従来、マーケティングとは「市場創造のための総合的活動」、つまり製品やサービスを売るための活動と位置づけられていました。主体は企業側であるニュアンスが強かったと感じます。 2024年に34年ぶりに公益社団法人日本マーケティング協会が定義を刷新し、共創的で持続的な視点が追加されています。 ここで

「サイバーエージェントの採用戦略には、いつも注目している」――。複数の人材コンサルタントが「採用上手な会社」と評価するインターネット広告大手のサイバーエージェント。2017年卒から始めた選抜型インターンシップ「DRAFT（ドラフト）」や1次面接の「トライアウト方式」など、これまでもユニークな手法に取り組んできた。採用育成本部・新卒採用責任者の小沢政生氏に戦略を聞いた。 エントリーの人数は追わない――18年卒の採用人数、応募人数を教えてください。 「ビジネスコース、いわゆる総合職が100人と、エンジニアとデザイナーをあわせた技術職が70人の合計170人です。19年卒の採用も動き出しましたが、18年卒の採用も続いています」 「エントリー数を追いかける採用は数年前からやめました。応募の母集団を何万人も作るやり方だと、『なんとなくエントリーしました』という学生が圧倒的に多いし、どうしても数をさばく

〜「技術力評価会」を中心とした、VOYAGE GROUPのエンジニア評価制度。被評価者だけでなく、評価者も育てる仕組みとは〜 売り手市場が続く、エンジニア採用。その中で、優秀なエンジニアを採るためには、何をするべきなのか。 その問題への1つの解として、人が育つ「評価制度」を綿密に構築しているのが、株式会社VOYAGE GROUPだ。同社では、半期の取り組みを評価する「技術力評価会」を中心とした評価制度を、CTOの小賀 昌法さんを中心に、6年という歳月をかけて作り上げた。 「なぜそのように実装したのか」を90分間ディスカッションする「技術力評価会」、それをサポートするための「サポーター制度」、その評価資料の「GitHub（ギットハブ）」での全公開など、随所に工夫が施されている。 （※技術力評価会の詳細は、新入社員目線で書かれたこちらの記事もどうぞ） そして、それらの評価制度を運用していくため