中国でアニメやネットゲームなどコンテンツビジネスが花盛りだ。親世代が豊かになり生活にゆとりを持つ10~20代の若者がコスプレやアニメ視聴に熱中。日本の平安時代をテーマにしたネット大手、網易(ネットイース)のスマートフォン(スマホ)ゲームは3カ月で150億円の売り上げを記録した。アニメだけで年2兆円に達する有望市場を狙い、中国ベンチャーが続々と生まれる一方、「日中合作」の動きも出始めている。1日
ユニー・ファミリーマートホールディングスは28日、昨年9月の経営統合以来進めてきたコンビニ商品の一本化を完了したと発表した。サークルKやサンクスの独自商品はほとんど廃止し、集客力で勝るファミマ側にまとめた。 まずは、ファミマのプライベートブランドや無印良品を全店に導入。最後に弁当やサンドイッチを一緒にした。 サークルKやサンクスで扱ってきた商品のうち、今後も販売するのは「濃厚焼きチーズタルト」のみ。スイーツのブランド「シェリエドルチェ」は、名前はなくしたものの、レシピは受け継いだという。 看板のサークルKやサンクスからファミマへの掛け替えは、2月末時点で対象の1割超にあたる約830店で終えた。看板を改めた店では、売り上げが平均して2割ほど伸びているという。掛け替えの完了は、当初予定の19年2月からの前倒しをめざす。(大隈悠)
<カルフールなど多くの外資系小売会社が撤退や苦戦を強いられるなか、コストコが日本の消費者の支持を集め、躍進を続ける要因を、その事業構造や収益構造から分析する> 世界の総合小売企業売上ランキング第2位で世界9カ国に事業展開するコストコに対して、同6位で世界34カ国に事業展開するカルフール。(※) 日本には1999年に第1号店を出し現在は25店舗を展開するコストコに対して、ほぼ同時期の2000年に第1号店を出し2005年には日本から撤退したカルフール。 進出国数では圧倒的にコストコを上回る国際的小売会社であるカルフールがわずか5年の間に日本を撤退したのはどのような理由だったのであろうか。 カルフールのみならずテスコなど外資系小売会社の大半が日本進出後に撤退や苦戦を強いられてきたなかで、日本の消費者の支持を集め、さらに躍進を続けるコストコの成功にはどのような要因が考えられるのであろうか。 本稿で
日本初のハンバーガーチェーン「DOMDOM(ドムドム)ハンバーガー」が、続々と店舗を閉めている。 ドムドムハンバーガーは、イオングループのダイエーの完全子会社であるオレンジフードコートが日本全国に展開するファストフードチェーン店で、2016年2月末時点には69か店(直営店57か店、フランチャイズ12か店)あった。 17年3月末には54店に 相次ぐドムドムハンバーガーの閉店は、あるツイッター主の投稿でわかった。大の「ドムドム」ファンのようで、2016年11月19日付のツイッターには、 「本日、ドムドム滝川店訪問により、ドムドム全店を達成しました」 と、約1年をかけて69か店(閉店の店舗含む)を訪ねたもよう。 「今後は閉店した店舗の情報含め、いろいろとまとめていきたいと思います」 と、「宣言」していた。 そのツイッター主が2017年2月12日付で、「2017冬ドムドム同時多発閉店」と書き込んだ
日本マクドナルド上席執行役員でマーケティング本部長を務める足立光氏。一橋大学商学部卒業後に、P&Gジャパン、ブーズ・アレン・ハミルトン、ローランドベルガーを経て、ドイツのヘンケルグループに属するシュワルツコフヘンケルで社長を務める。2007年よりヘンケルジャパン取締役 シュワルツコフ プロフェッショナル事業本部長を兼務し、2011年からはヘンケルのコスメティック事業の北東・東南アジア全体を統括。その後、ワールド執行役員国際本部本部長を経て、2015年10月より現職(写真:陶山勉) 「チャンスを十分に生かしてないなと思いました。というのも、どんなに事件があって大変だとは言っても、それでも100万人、200万人のお客様が毎日来ているわけです。アプリも2000万近いダウンロードがあります。『Twitter』や『Facebook』のフォロワー数もすごい数があって、知名度も抜群だし消費者にはマクドナ
電子書籍の登場が日本の出版業界を劇的に変えつつある。テクノロジーの進化は、「黒船」来襲の脅威だけでなく、新しいビジネスチャンスも生む。「最大の書店」となったアマゾンとの距離感に悩む業界の現状を報告する。 「お金が持たなくなった。キンドルアンリミテッドでの配信を中断したい」 昨夏、ある大手出版社の役員は、アマゾンジャパンの担当者からの電話に耳を疑った。 「キンドルアンリミテッド」は、ネット通販大手アマゾンが昨年8月に始めた新サービス。月額税込み980円の利用料で12万冊以上の和書、120万冊以上の洋書の電子書籍が読み放題になる。書籍を提供した出版社は、読まれた実績に応じてアマゾンから代金を受け取る仕組みだ。 サービスが始まると直後から読者が殺到。アマゾンが用意した予算を超えてしまったため、この出版社の本をサービスの対象外にしたいと懇願してきたのだという。「電話一本でいきなり中断したい、と。あ
米インターネット通販大手アマゾン・コムが、飛行船で空に浮かべた巨大倉庫から小型無人機「ドローン」を使って顧客に商品を届ける構想で米国の特許を出願したことが29日分かった。スポーツ会場など一時的ににぎわう場所への食べ物の配送などを想定している。 開発が具体的に進んでいるのかは不明だが、規制やコストなどの課題をクリアすれば実現可能性もありそうだ。 米特許商標庁の開示資料によると、旅客機が飛ぶより高い約1万4千メートルの上空に倉庫付きの飛行船を浮かべる。ドローンはほぼ垂直に降下して動力を節約。品物を届けた後は上空には戻らず、地上の拠点に向かう。 アマゾンは今月、英国でドローンを使った配送を初めて実施した。自前の貨物機を増強するなど、効率的な物流網の構築を模索している。(共同)
拡大する 瀬戸内海の太陽と潮風を浴びて育った漁師デニムは色落ちがきれいだと人気が出て、今では15人の漁師が、一本釣りや刺し網漁の傍ら中古デニムを育てている。左端が組合長の田頭信親さん=広島県尾道市、内田光撮影 2万2千円の新品デニムを漁師が1年間はいたら、4万2千円の中古デニムに――。そんな驚きの取り組み「尾道デニムプロジェクト」が広島県尾道市で続いている。漁師や農家など、様々な職業の住民がはき古して色落ちさせる。味が出た1点もののデニムは、全国のファンを引きつけている。(内田光) 組合長「高値で誰が買うんじゃ」 「自分らのはいたデニムが倍の値段で売れるなんて信じられんけえ。普通は新品がええじゃろ」 そう話すのは、しまなみ海道を渡ってひとつ目の島、向島の漁協組合長を務める田頭信親(たがしらのぶちか)さん(73)だ。プロジェクトが始まった2013年から参加し、これまでに6本のデニムをはき古し
品場諸友 @shinabamorotomo 製造業してない人からすると「最初から忙しいの判ってるだろちゃんと準備しとけ!」って事になるだろうけど、通常の平均的な一日辺り生産数の10倍とか30倍とかの製造をしなきゃならんのは、ホント地獄。特に食い物関係は製品を事前に製造してストックするのが難しい事もあるし。 2016-12-25 07:49:33
青い石と黄金龍 @lazurite2012 #佐川急便 本社様へ。会社宛ての荷物が1週間止められました。代引きだったので配達しないなら販売元へキャンセルする旨の手続きするからとメールしたら速攻持ってきました。営業所の数が少ない人手が少ないのは業者的に致命的ではないでしょうか?他社さんは遅配はありませんよ。 #佐川急便 twitter.com/tatekawarakuto… 2016-12-23 08:33:57 立川らく人 @tatekawarakuto 佐川急便練馬営業所は今パンクしているようです。 20日に届くはずのチラシが届かないので、電話するが全く出ない。明日必要なのでしかたなく取りに行くが、なぜ練馬営業所が埼玉にあるんだ。 大雨の中、自転車で一時間かけて行くとお客様の怒号の嵐、裏では泣いている女の子の声、地獄絵図でした。 2016-12-23 02:44:55
北海道にある「セイコーマート」というコンビニエンスストアをご存知でしょうか? オレンジの看板に鳥のマーク……。 北海道の広い青空の下を車で走っているといたるところで見かける「セイコーマート」は、北海道民にとってなくてはならない存在だそう。 略称も「セイコマ派」と「セコマ派」で分かれ、時に論争が起こる……というほど愛されています。 じつはこの「セイコーマート」、大手コンビニも勝てないコンビニとしてよくメディアに取り上げられているのです。 ……正直、北海道以外に住んでいれば「セイコーマートなんて聞いたこともない」のが本音。けれど、この北海道のコンビニにはとてつもない情熱が隠れていました。 「とにかく品数が多い!」店内調査へ まずは「セイコーマート」を知らない人のために店内をざっとご紹介。 まず目に入るのは、お惣菜の数々。 「山菜のきんぴら炒め煮」「たらこ」「酢いか」「北のポテトサラダ」「セロリ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
テレビの通販番組で、「50万回こすっても傷まない」として紹介されたフライパンについて消費者庁などがテストしたところ5000回ほどで傷がついたということで、消費者庁は、誇張した宣伝で景品表示法に違反するとして、名古屋市の通販会社に対し今後、同様の宣伝を行わないよう命令を出しました。 消費者庁などが、金属製の調理器具でフライパンをこするテストを行った結果、5000回ほどで傷がついたため問い合わせたところ、通販会社は、「50万回こすったのは実際にはナイロン製の調理器具だった」と答えたということです。このため消費者庁は、「番組の内容からは金属製の器具でこすったと考えるのが自然で、誇張した宣伝だ」と判断し、景品表示法に違反するとして、今後同様の宣伝を行わないなどの措置をとるよう命じました。 この商品の宣伝は、平成26年5月から1年半の間に全国で1万2000回放送され、これまでに76万セット、120億
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く