追い詰められたマスメディアによる グーグル的ネット世界への反乱が始まった | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
最近は政治や経済政策絡みのことばかりを書いてきましたが、実は今年後半から、マスメディア／コンテンツ産業とネットの関係が大きく変化する兆候が出ています。2010年はネット上の常識が変わる年になるかもしれないのです。今年も最後ですので、この点について総括しておきたいと思います。 今の競争構造ではメディアは ネット上で課金しても儲からない これまで何度か書きましたが、ネットが普及し出してからマスメディア／コンテンツ産業の収益は急速に悪化しました。それは、ネットが視聴者と広告の両方を奪ってしまったからです。 マスメディア／コンテンツ産業は基本的に垂直統合型のビジネスモデルであり、自社でコンテンツの制作から流通までを牛耳ってきました。そこでは、コンテンツの制作力もさることながら、媒体毎のコンテンツの流通独占が収益の源泉となってきました。 しかし、ネットという新たなコンテンツの流通網が普及したことで、
「IPから地域判別・コンテンツ切り替え」特許を活用 電通とJ-CASTが合弁会社
電通は12月24日、地域ターゲティング事業を展開する新会社「あどえりあ」をジェイ・キャスト（J-CAST）と合弁で設立すると発表した。IPアドレスに基づきユーザーの都道府県を判別し、マッチしたコンテンツに自動的に切り替える技術の特許をJ-CASTが保有しており、この技術を活用して新広告商品を開発する。 新会社は1月5日付けで設立。資本金3000万円は電通が66.6％、J-CASTが33.3％出資する。社長は電通の石田隆氏（インタラクティブ・メディア局SPM）が就任する。 新会社は、J-CASTから特許技術の実施許諾権を独占的に提供され、新広告商品を開発。同じ広告枠でも地域ごとに異なる広告を表示したり、地域によって時差をつけて表示するなどし、広告効果の向上が見込めるという。新商品はアドネットワークなどにライセンス提供し、利用料金を収入源にする。 電通とJ-CASTは、同技術を活用した実証実験
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