【原発】東電から157億円もらっていた青森県東通村がすげえwwww : 妹はVIPPER
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/11/06(日) 13:58:25.08 ID:9kzkVmq70 東通村役場 東通村内の小中学校が統合し、一つの小中一貫校に。 体育館、校庭、多目的グラウンド(400m全天候型トラック)、 野球場（両翼90m）、テニスコート（全天候型コート8面）があるよ！ http://www.higashidoori-gakuen.ed.jp/chu/syoukai/shisetu/shisetu.html 東通村立小学校 http://www.kes.ne.jp/LargeScaleCasebook/Specification/Educational/educational0004.html 東通中学校 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/11/06(日) 13:59:00.61 ID:9kzkVmq70 青森県
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
asahi.com（朝日新聞社）：フランス南部の核施設で爆発 １人死亡、４人負傷 - 国際
印刷 ＡＦＰ通信によると、フランス南部ニームの核関連施設で爆発があった。一方、ロイター通信によると、仏警察当局は「放射能汚染はない」としている。１人が死亡、４人がけがをした。
プルサーマル公開討論、参加者の半数が九電動員 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル発電計画について、佐賀県が２００５年１２月に公開討論会を主催した際、九電が動員した社員や関連会社員らは、参加者全体（７８２人）の半数近い三百数十人に上っていたことが２８日、九電関係者の証言でわかった。 さらに、会場での参加者アンケートに積極的に回答するよう指示していたことも判明した。 アンケート結果は原発の安全性に肯定的な意見が約６５％を占め、同県の古川康知事はこの結果などを参考に、０６年３月に計画への同意を表明した。九電は２９日、この討論会を含め、過去、組織的な動員が常態化していたことを経済産業省に報告する。 討論会は、県民が同計画の是非を判断する最後の議論の場として、唐津市のホテルで開かれた。玄海町など地元３市町住民が優先され、他の地域の住民は抽選となった。
宮崎駿が描いた原発メルトダウン後の世界 – On Your Mark | memo
「チェルノブイリの住人は被曝していると言われても、他に知っている土地はないし、その場で暮らし続けて、この芋は汚染されてるんだよって、笑いながらそれを食べるという生活をしていた。あれが我々の未来図」 これは、ずいぶん前に、宮崎駿が言っていたこと。 現在の日本と近いんじゃないでしょうか。 原発事故による、避難区域の総面積は、約3000平方kmだそうです。神奈川よりも広い空間が、この先20年から30年住めなくなることは確実で、日本の国土の1％近くが失われたことになります。 宮崎駿といえば、風の谷のナウシカで環境汚染について問題提起してきましたが、もうひとつ、汚染された地球を舞台にした作品が、チャゲ＆飛鳥のPVとして作られた「On Your Mark」です。 この作品について、15年ほど前にアニメージュに掲載されたインタビュー記事があるのですが、いま読むと、まるで現在の状況が来ることを想定して言っ
菅首相：「原発事業、国有化含め検討」損害賠償リスク考慮 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相は１２日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償に関連し、「原子力事故のリスクの大きさを考えると、民間企業が（損害賠償のリスクを）担い得るのか」と述べ、原発事業を民間電力会社から切り離し、政府による国有化も含めて幅広く検討する考えを示した。西村康稔氏（自民）への答弁。 西村氏は「将来、民間事業者にリスクが高いという意味で、原子力（発電事業）だけを別会社にして進めていくことも含めて検討していくべきだ」と質問。日本では民間企業が原子力事業を進めており、首相は「各国の例を見ても、必ずしもそうではないところもあり、議論が必要になる」と答弁した。 首相は原子力損害賠償法についても「こういう大きな事故に対応できるか。改正を議論しなければならない」と述べ、賠償内容の見直しが必要との認識を表明。現行法は「異常に巨大な天災や社会的動乱」時に電力会社の賠償責任を免責する
玄海町長実弟企業が九電工事、１５年で５６億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。 原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。 岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。
橋下知事の誤解 : 池田信夫 blog
2011年06月20日20:42 カテゴリエネルギー 橋下知事の誤解 大阪府の橋下知事は、改革者の側面とポピュリストの側面が同居しているが、最近の原発をめぐる発言では後者に傾斜しているような印象を受ける。このごろ電力自由化にも言及し始めたのはいいのだが、その意味を理解しているとは思えない。彼はツイッターでこう書く：重要なことは意欲と能力のある野心的な新規事業者が新規参入できる環境にあるかどうか。新規参入が阻まれる分野ほど非効率な世界はない。新規参入できる環境を作ること。その上で固定価格買い取り制度や、新エネルギーへの挑戦をやればいい。前半はその通りだが、「その上で固定価格買い取り制度」という意味がわからない。今国会に出ている再生可能エネルギー促進法案（新エネ法案）は、現在の地域独占と発送電一体を前提として、再生可能エネルギー全量の固定価格買い取り(FIT)を義務づけ、その高い発電単価を電力
チェルノブイリと福島のセシウム汚染住民避難への対処法はどうだったのか――旧ソ連政府は現在の日本政府より住民の安全サイドに立っていた
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いつのまにか福島原発の4つの事故炉から放出された放射性物質の総量が倍増していた。誤差を考えるとチェルノブイリの約14％から20％である。関東平野まで広範囲に汚染したことは間違いないが、もっとも心配なのは原発から80キロ圏だ。チェルノブイリの14－20％とはいえ、周辺の汚染濃度はチェルノブイリ並みであることが検証されている。 本題に入る前に、前回「足柄のお茶はなぜ汚染されたのか」について追記する
河野氏ら自民中堅・若手が「脱原発」議連 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の中堅・若手議員が１４日、「エネルギー政策議員連盟」を結成し、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、「脱原発」を党の政策とするための活動を始める方針を確認した。 議連の中心メンバーは、河野太郎前幹事長代理、西村康稔経済産業部会長、世耕弘成参院幹事長代理ら。河野氏は以前から「脱原発」を持論としていたが、西村氏らも議論に加わったことが注目される。 初会合には約２０人が参加し、河野氏は「明日、原発を止めるわけにもいかないし、原発を新設するわけにもいかない」とし、太陽光など再生可能エネルギーの促進を訴えた。 同党の中長期的なエネルギー政策の検討は、「電源立地・原子力等調査会」（会長・細田博之元官房長官）が担当している。調査会のベテラン議員は「原子力をゼロにするのは現実的ではない」と強調した。党内では「脱原発」の是非が、世代間対立の芽になるとの受け止めも出ている。
原子力政策：「集団的思考停止」原子力安全専門家認める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力委員会は１４日の定例会議で、東京電力福島第１原発事故後の原子力政策について専門家の意見を聞いた。「脱原発継続」を決めたイタリアの国民投票結果を踏まえ、「原発推進という結論ありきの議論ではなく、市民や反対派の意見を取り上げる新しい政策決定手段を」との意見が相次いだ。 小林傳司・大阪大教授（科学哲学）は「原子力利用を継続するという結論ありきの議論では、国民の信頼を回復できない」と指摘。「原案を修正する覚悟で、脱原発シナリオも含めた政策選択の幅を国民にきちんと示すべきだ」と訴えた。 原子力安全の専門家でもある北村正晴東北大名誉教授も「巨大地震を、実際には起こりえないと決めつけた『集団的思考停止』があった」と認めた上で、「脱原子力を含めた今後の政策判断は、市民や意見の異なる専門家と真摯（しんし）な対話なしには展望は開けない」と述べた。 同委員会は、原子力政策を推進の立場から検討する審議
知らないのは日本人だけ？（Part2）「原発は安い」という作られた神話 | JBpress (ジェイビープレス)
（Part1）の記事「知らないのは日本人だけ？ 世界の原発保有国の語られざる本音」はこちらです。 人類はエネルギー源として、石油、石炭、天然ガス、原子力などを用いている。ただ、石炭を使うようになったのは、ここ200年のことだ。石油は100年、天然ガスは60年、原子力は40年ほどの歴史しかない。それまでは、燃料として木材を使ってきた。 技術の進歩によって、次々に新たなエネルギーが出現したが、それが広く使われるかどうかは、コストが関わっている。産業界は安いエネルギーを求める。 日本は戦後の一時期まで石炭を使用していたが、昭和30年代に石油に転換した。中東から大量の石油が供給されるようになり、石炭より石油の方かコスト面で有利になったからだ。 日本は戦後の焼け野原から新たに産業を立ち上げた。そのために、自由にエネルギーを選択することができた。そして、いち早く石油に切り替えたことが高度成長をもたらし
全原発停止なら…電気料金月１千円アップと試算 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。
放射能あびて、250円の弁当食って、日当１日6000円。過酷すぎる『原発労働記』 - エキサイトニュース
以前、ちょっとした理由で関東近県の貯水ダムを見学してまわったことがある。ダムに行くと、たいていどこでも見学者向けの資料館が併設されており、ダムの仕組みや、ダムがいかに人々の暮らしに役立っているかを解説した展示が、これ見よがしにかかげられていた。 巨大土木としてのダムには心をときめかせつつ、どことなく違和感もぬぐえなかった。なぜなら、どの説明展示にも奇麗事しか書かれていないからだ。 それでも、ダムはまだマシな方だ。同じような展示スタイルは原子力発電所でも見られるが、こちらは問題がもっと深刻だ。原発を運営する側──電力会社は、口を揃えて「原発は安全で、コストが安く、クリーンなエネルギーです」とアピールしてきた。でも、ひとつも根拠のないお題目だったことを、福島第一原発が証明してしまった。 なんでこんなことになってしまったんだろう。 いまからおよそ30年前に、みずから原発労働者の中に身を投じた人物
西側諸国「天野外し」、対応ぶりに不満…米紙 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝柳沢亨之】８日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「西側の一部諸国」が、福島第一原発事故を巡る天野之弥・国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）事務局長の対応ぶりに不満を強めており、重要な国際会合で意図的な「天野外し」を行っていると伝えた。 同紙によると、主要８か国（Ｇ８）のうち３か国の原子力担当高官が、ＩＡＥＡは福島事故に関する迅速で正確な情報提供に失敗し、天野事務局長は「依然として日本政府の影響下にある」との懸念を持っていると伝えた。このため、６日から始まったＩＡＥＡ定例理事会の最中の７日にパリで原発安全策を巡る閣僚級会議を開いたほか、ＩＡＥＡ年次総会が行われている９月２２日にも国連本部で同様の閣僚級会合を開き、天野事務局長が出席できないようにしたという。３か国の国名は報じられていない。
すべての原発停止なら…年間３兆円以上の負担増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海江田経済産業相は７日の新成長戦略実現会議（議長・菅首相）で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの燃料費の負担増が年間３兆円以上になるとの試算を明らかにした。 燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。 国内の原発は１３か月ごとの定期検査が義務付けられ、来年４月までに全５４基（東京電力福島第一原子力発電所含む）が運転を一時停止する。福島第一原発事故を受け、地元自治体の反対で定期検査終了後に再稼働できない原発が続出している。 海江田経産相は７日の閣議後記者会見で「７月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べており、今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調した格好だ。
核燃料、最悪の圧力容器貫通の可能性…福島原発 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する報告書の全容が７日明らかになった。 報告書は、破損した１〜３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。
福島の高校生の絶望聞いて - 再出発日記：楽天ブログ
2011年05月31日 福島の高校生の絶望聞いて (95) カテゴリ：社会時評 喫茶店で久し振りに朝日新聞を読んだ。「声」欄に定時制高校教員（44歳）のこんな投稿が載っていた。全文を写す。 授業で原発のことに触れた。｢3号機が不調のようだね」と言うと、4年の男子生徒が怒ったようにこう言った。「いっそのこと原発なんて全部爆発しちまえばいいんだ!」 内心ぎょっとしつつ、理由を聞いた。「だってさあ、先生、福島市ってこんなに放射能が高いのに避難区域にならないっていうのおかしいべした（でしょう）。これって、福島とか郡山を避難区域にしたら、新幹線を止めなくちゃなんねえ、高速を止めなくちゃなんねえって、要するに経済が回らなくなるから避難させねえってことだべ。つまり俺たちは経済活動の犠牲になって見殺しにされているってことべした。俺はこんな中途半端な状態は我慢できねえ。だったらもう一回ドカンとなっちまった方
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東浩紀（hazuma）さんが原発問題に嘆いていたら専門家が絡んできて・・ブロック！
