覚せい剤取締法違反（所持、使用、譲り受け）の罪で起訴された元プロ野球選手清原和博被告（４８）の初公判が今日１７日、東京地裁で開かれる。２月２日の逮捕後、清原被告が公の場に姿を見せるのは初めて。関係者の話では、ダークスーツを新調し、公判に備えているという。弁護側の情状証人として、日刊スポーツ評論家の佐々木主浩氏（４８）も出廷し、即日結審の見通し。薬物犯罪に詳しい小森栄弁護士は判決は１週間後以降で、過去の判例などから、量刑は懲役２年執行猶予３～４年とみている。 清原被告は３月１７日の保釈後、千葉県内の病院に入院。「一から出直し、必ず更生することを決意しています」とのコメントは発表したが、逮捕後、公の場に現れることはなかった。初公判に、どんな姿で現れるのか。清原被告に近い関係者は「公判向けにダーク系のスーツを２着新調した」と明かした。逮捕後の勾留、保釈、入院といった環境変化でサイズが変わったのか

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、招致委員会が約２億３千万円を支払ったシンガポールのコンサルタント会社について、馳浩文部科学相は１６日、招致決定のひと月前の１３年８月にモスクワであった世界陸上選手権に強みを持っていたと説明した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）メンバー３０人以上が集まることになっており、馳氏は「日本の思いを伝えて票を固めることができるかが、最大の勝負だった。そこしかなかった」と述べた。

【関連：キターー！！2062年から来た未来人　約束の日2016年4月15日に2chに降臨？】 ■南海トラフへの警告を示唆 4月15日の予告日を前に、14日の朝から2ちゃんねるオカルト版は活気づいていました。2062氏との再会へ向け着々とスレッドが消化されていたのです。そこに発生した、熊本地震の前震と言われるM6.5の地震。 翌15日。2062氏は約束どおり再登場を果たしました。そして前と同じく、他のユーザーからの質問にいくつか答えているのです。 彼は約6年前、2016年に行く目的を「大切なことを伝えるため」とも言い残していました。そこで答えを待ち続けた人達から「あなたが2016年の我々に伝えたかった大事なことを、先ず最初に私達に教えて下さい。」という質問が投げかけられました。 これに対し、2062氏は「そうだったな。 南海トラフのことだ。この時代の科学技術で既に起こることが予見されているは

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16日午後9時23分、茨城県南部を震源とする地震が発生し、同県小美玉市（おみたまし）で震度5弱を観測した。震源の深さが42キロとやや深かったため揺れが広範囲にわたり、関東地方全域や東北・中部地方でも震度1～4を観測した。マグニチュード（M）は5．5だった。 【中継録画】茨城で震度5弱　気象庁が記者会見 地震を受け、気象庁地震津波監視課の青木元（あおき・げん）課長は記者会見し、「揺れの強かった地域では2、3日の間で最大震度4程度の地震に注意してください」と注意を呼び掛けた。 青木課長は今回地震が起きた地域について「通常から地震活動がある領域で関東地方の中では比較的地震があるところ」と説明。一方で、東日本大震災との関係については「余震域から外れている。余震ではない」と話した。 関東地方では、M7クラスの首都直下地震の発生が想定されているが、今回の地震については「7クラスとどうつながるか、つなが

国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が15日のラジオで、東京都知事に言及する場面があった 当人の頭髪に触れつつ、「ハゲ暴れ牛こと、舛添ですよ」とあだ名を命名した その後、出演者に「お前、舛添みたいな顔をして」などと暴言を吐き続けた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について、政府が存続の方針を表明することが１４日、分かった。文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年１１月１３日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。