今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。 竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年１０月に勝因分析業務などとして支払ったという。

房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８

「それ、奴隷だよ」 北関東の定時制高校のベテラン教員の言葉を、３年の女子生徒（１８）はすぐにはのみ込めなかった。 生徒は２０１３年から、自動車部品の加工工場に住み込みで働いていた。１４年、定時制に入学し、通学しながら週５日、計３０時間の勤務。給与明細はもらっておらず、手取りは月２万円弱。そこから定期代を払い、食事は１日１食、袋麺を食べていた。社長にあてがわれた家は外から施錠できず、水はさび臭くて飲めなかった。 「時給も知らない」という生徒の話を聞き、教員は１５年春、校内で支援会議を開いた。「早く今のところを出て、新しいバイトと家を見つける」と方針を決めて提案した。 「授業に必要」と言って生徒が出してもらった給与明細で、時給は分かった。最低賃金は上回り、勤務日数も合っていたが、詳細がわからない生活費など約４万円が引かれていた。学費も「会社から納める」として１万円引かれていたが、ときどき滞納さ

米大統領選で、実業家のドナルド・トランプ氏（６９）が共和党の候補者指名獲得を確実にした。これまでに公職に就いたこともない「政治の素人」は過激な発言が批判を受けながらも、その内容がかえって支持を呼んだ。 トランプ氏は１９４６年、ニューヨークのクイーンズ地区で生まれ、大学を卒業後に不動産開発業者だった父親の元で働き始めた。だが、低中所得者向けの住宅を中心に手がけた父親と異なり、トランプ氏は高層ビルや豪華なホテルに力を注いだ。 ７０年代にはマンハッタン地区のホテルの再開発などで注目を集め、８０年代に入ってからは高級ブティックやオフィスが並ぶ５番街に「トランプ・タワー」を建設。外観は総ガラス張りで、ロビーの中を滝が流れるタワーはトランプ氏が好む豪華なビルの典型で、現在も自宅がある拠点だ。６８階建てとされているが、米メディアによると実際には５８階建て。トランプ氏も２００３年、他の物件を含めて階数を水

熊本県で２度の最大震度７を記録した一連の地震で、県は２日、寄せられた義援金が５７億円余りになったと公表した。この日開いた第１回義援金配分委員会で、１次配分額を、死亡者・行方不明者１人当たりと、住宅が全壊した１世帯当たり、いずれも２０万円とすることを決めた。６日にも被災市町村に振り込む。 県によると、義援金は県に直接寄せられた分と、日本赤十字社と共同募金会に寄せられた分を合わせて計約５７億３千万円。義援金は、県、日赤県支部、県共同募金会の各幹部でつくる配分委が、被害に応じて市町村ごとの配分額を決める。熊本市などで住宅被害の調査が終わっていないことなどから、とりあえず総額の１３％にあたる約７億５千万円を１次配分金とした。 配分委はまた、重傷者に２万円、住宅半壊の世帯に１０万円を配分することも決めた。災害関連死の疑いについては、正式に関連死と認められれば対象になる。送金先の被災２５市町村のうち、

北朝鮮は２８日の早朝と夜、日本海沿いの江原道元山（カンウォンドウォンサン）付近から中距離弾道ミサイル「ムスダン」と推定される飛翔（ひしょう）体をそれぞれ１発ずつ発射したが、いずれも失敗した。韓国軍が明らかにした。北朝鮮が５月６日に３６年ぶりに開く朝鮮労働党の党大会を前に内部の結束を固めるため、発射を強行した可能性がある。 ２８日午前６時４０分（日本時間）ごろ、１発目の発射があったが、飛翔体は数秒後に墜落した。２８日午後７時２６分（同）にも、元山から追加の１発を発射したが、失敗したとみられる。 ムスダンは射程３千キロ以上で、日本全域と米領グアムを射程に収める。発射台つきの車両に搭載されるため、発射の兆候を事前に把握するのは難しい。 北朝鮮は１５日にもムスダンを発射し、同様に失敗していた。韓国軍関係者は「前回の失敗を挽回（ばんかい）するため、短期間で無理に再発射を試みたのではないか」と指摘して

生まれたばかりの男児を殺害したなどとして、新潟県警は２５日、６５歳の男性＝同県糸魚川市歌＝を殺人と死体遺棄の疑いで、娘の２８歳女性＝愛知県半田市幸町＝を殺人の疑いで、それぞれ逮捕し、発表した。容疑について、男性は否認、女性は認めているという。

「免の石」は、南外輪山（みなみがいりんざん）にある高さ約４０メートルの崖にできた割れ目に、宙に浮いたように挟まった縦３メートル、横２メートル、重さ約５トンの巨石。 村観光協会などによると、落ち… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

高級バッグで有名なブランドに似た名前をつけたソウル郊外のチキン店が訴えられた。店名は、モエヘネシー・ルイヴィトン（ＬＶＭＨ）をもじった「ルイヴィトン鶏（タク）」。ソウル中央地裁の和解勧告で一部名前を変えたが、通らず、１４５０万ウォン（約１３６万円）を支払うことになった。 韓国では手軽に始められる飲食業として、チキン店に人気がある。「トンタク（鶏の丸焼き）」は人気メニューの一つ。京畿道楊平郡（ヤンピョングン）の女性経営者は昨年７月末にコーヒーとチキンを売り物に始めた店舗を「高級感を出したくて」、ルイヴィトン鶏と名付けた。 これにＬＶＭＨ社が抗議。ソウル中央地裁は昨年１０月、商号の使用中止と、使った場合に１日５０万ウォンをＬＶＭＨ社に支払うよう命じた。女性は負けずに、店名を「茶ルイヴィトン鶏」と変えたが、ＬＶＭＨ社は地裁の決定に違反したとし、１４５０万ウォンの支払いを要求。同地裁も１２日、この

コミュニティーサイトを利用して事件に巻き込まれる少年・少女が後を絶たない。警察庁によると、昨年１年間の被害者が最も多かったのは、一度に複数の人とやり取りできる「ツイッター」で、前年の２倍超の２２６人だった。全地球測位システム（ＧＰＳ）機能で近くにいる利用者と会話できる「ぎゃるる」も前年の２倍以上の２０３人だった。 両サイトに共通するのは身分証による本人確認が不要なこと。ツイッターは原則１３歳未満、ぎゃるるは１８歳未満の利用を禁じているが、年齢を偽れば使える。ツイッターには、成人の利用者に１８歳未満と交流させないゾーニング機能もない。 警察庁がサンプル調査したところ、被害を受けた少年・少女のサイトの利用目的は「援助交際」が過半数、加害者と接触した理由は「遊興費目的」が６割だった。実際、サイトには援助交際を誘う書き込みや若い男女の写真が多く並ぶ。 警察庁によると、年齢確認の厳格化やゾーニング機

スペイン検察当局は、サッカーのスペイン１部リーグ、ＦＣバルセロナで活躍するアルゼンチン代表ＦＷリオネル・メッシ選手（２８）に対し、脱税容疑で禁錮２２カ月を求刑した。ロイター通信などが８日、報じた。 メッシ選手や父親のホルヘ氏は４００万ユーロ（約５億４千万円）以上を脱税した疑いで、２０１３年に税務当局に告発されていた。０７～０９年に、メッシ選手の肖像権収入をタックスヘイブン（租税回避地）の会社などに隠した疑いがあるとされる。（ロンドン）

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

郵便局長の採用試験の志願者に助言し、合格者から現金を受け取っていたとして、日本郵便が大阪市西成区内にある郵便局の当時の男性局長（６１）を懲戒解雇したことが同社への取材でわかった。処分は昨年３月。元局長は朝日新聞の取材に、「１２人から現金と商品券で計約６５０万円を受け取った」と明らかにした。 日本郵便近畿支社や元局長によると、元局長は２０１０年から昨年１月まで、同支社が郵便局長を外部から公募した際、大阪市内の局を志望した１０人以上に応募書類の書き方や採用試験の面接の受け方を指導。合格すると「紹介料」や「謝礼」として現金や商品券を受け取っていた。 同支社は「１１人から計４０５万円を受け取ったことを確認した」と説明。１１人のうち８人は現金、３人は商品券を渡したといい、現金は８万～８０万円を第三者の女性名義の口座に振り込ませていた。元局長は取材に「現役の局長が金を受け取るのはまずいと思い、知人女性