恋愛リアリティー番組「テラスハウス」の出演者だった女子プロレスラー木村花さん（享年22）が23日に死去したことを受け、スタジオメンバーで出演していた南海キャンディーズ山里亮太（43）、アジアン馬場園梓（39）らにも誹謗（ひぼう）中傷が殺到している。芸人仲間やスタッフからは心配の声が上がっている。 クロちゃんが投稿した、笑顔の木村花さんとの2ショット（インスタグラムより） 木村さんは自殺とみられており、その原因とされるのが番組内での振る舞いを巡るSNS上での中傷。スタジオメンバーも時に辛らつなコメントをしたこともあり、ツイッターのコメント欄に「あなたの発言も花さんを苦しめていた」などの声が数百件ほど寄せられている。 同番組はシェアハウス内で共同生活をおくる男女の姿を取り上げるパートと、その映像を受けてスタジオメンバーたちが感想を語りあうパートの2部構成。当初は穏やかな恋愛模様を描く内容で人気

自民党の石破茂元幹事長は28日、約4年ぶりに国会で発言した。委員を務める衆院憲法審査会で、憲法論議の活性化を呼びかけた。石破氏が本会議や委員会などで公式に発言したのは、地方創生担当相として答弁に立った2016年5月以来となる。同年8月の内閣改造で閣外に出てから党内で冷遇され、発言の機会が与えられてこなかった。 【総裁選から】石破氏と手を取り合う安倍首相 憲法審では、佐藤勉審査会長（自民）に指名され、5分の持ち時間で発言した。石破氏は世論の反発で今国会での成立が見送られた検察庁法改正案に触れ、「検察庁法は明文によって『その施行を憲法施行の日とする』と書いてあり、憲法秩序の一角を成すものだ」と指摘。幅広い憲法論議の必要性を訴えた。 石破氏は18年総裁選で安倍晋三首相と争ったことなどから、党内で「冷や飯」（側近）に甘んじてきた。所属する予算委員会や憲法審では質問に立つ機会すら得られなかった。昨年

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が10日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）にリモート出演。新型コロナウイルス感染拡大防止対策で自粛中の映画館やライブなど再開をめぐり、スタジオの萩生田光一文部科学相と討論した。 橋下氏は「映画に限らずライブでも、何でもかんでも自粛、自粛でやるんじゃなくて、いっぺんライブにしても何してもやってみて、本当にそれが感染源になるかどうかの検証って必要だと思うんですよ」と主張。 「今、一斉に自粛して感染源でないかもしれないところまで自粛になっている。満員電車ではクラスター(集団感染)発生なんて聞いたことがない。映画館でも席をきちんと間隔を空けてきちんと(対策を)やればそれはクラスターも発生しないかも分からないし。どうもそういう検証なくね、全部やめなきゃいけないというムードは変えなきゃいけないと思います。やりようによってはクラスターの発

作家でタレントの室井佑月（50）が、前新潟県知事の米山隆一氏（52）と近日中に結婚することが9日、分かった。昨年末から交際していた。室井は再婚となる。 【写真】室井佑月と結婚することが分かった前新潟県知事の米山隆一氏 2人は共通の知人を通じて知り合い、昨年末から交際に発展した。知人は「米山さんが猛アプローチして、室井さんもそれに応えたそうです」と明らかにした。2人は既に周囲に結婚を報告している。 米山氏は東大卒で弁護士資格と医師免許を持つ。16年に新潟県知事に初当選し、18年に辞職している。現在は医師、政治家としての視点から新型コロナウイルスに関してさまざまな発信をしている。 室井は昨年8月に乳がんの手術を受けた。関係者は「再発の不安を抱えながらの生活の中で、米山さんから熱烈なプロポーズを受けた。大きな心のよりどころになっているようです」と明らかにした。

加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言

新型コロナウイルスによる日本の死者数は欧米に比べて少ない。だが感染者数と死亡者数を「対数グラフ」で分析すると、日本だけが異常な推移をたどっている。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国のように収束へ向かう横ばい化への転換が認められず、増加ペースが落ちていない。そこには3つの理由が考えられる」という――。 【図版】似たテンポで感染拡大が推移した欧米諸国に対して東アジアの推移は特異 ■世界中で日本だけ「コロナ感染のグラフがおかしい」 新型コロナウイルスは、海外でも日本でも「感染爆発」と呼ばれた一時期ほどの急拡大は見られなくなってきた。だが、それでもなお深刻な感染状況が続き、医療が対応しきれないこともあって各国で死者が増えている。 1月に中国・武漢ではじまった新型コロナの感染拡大は、その後、韓国、イラン、イタリアなどと広がり、また、さらに欧州各国や米国などを中心に全世界に拡大してきている。この4カ

新型コロナウイルス感染拡大により在宅で過ごす人が増える中、地域に深く関わる信用金庫で不要不急と思われる来店客が多くなり、現場の窓口業務などに影響が出ている。出勤者を減らしながらの対応で従業員も疲弊。「緊急に必要な方だけ来店いただければ」と悲痛な声が上がっている。 【写真】「車両型ドローン」を使った消毒液の散布作業（大分銀行下郡支店） 東京都や神奈川県内に営業拠点を構える城南信用金庫。新型コロナ対策として、4月上旬から窓口業務に当たる従業員を半減し、交代で出勤させている。逆に来店客は増加傾向にあり、高齢者が現金を持ち込み「ウイルスが付いているかもしれないので、新札に替えてほしい」などと要望するケースもあるという。 また、古い通帳が見つかったとして、解約手続きや、現在も使用できるか確認に訪れる人も。通帳の確認作業には40分～1時間程度かかることもあり、負担は大きい。 本店（東京都品川区）で窓口

新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に－。安倍晋三首相が表明した当初も「遅すぎる」「足りない」などの厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。 【写真で解説】ハンカチ1枚でOK、布マスクの作り方 「国民の不安を解消するため必要な対応であり、代替できる手段はない」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、全世帯に布マスクを配る意義を改めて強調。希望者への配布に切り替える考えはないかと問われても、「そうしたことは考えていない」と言い切った。 品薄状態が続くマスクの配布は首相の肝いりだった。3月に先行して福祉施設や教育機関、妊婦用に配り、4月に入ると「洗って繰り返し利用できるため、マスク需要に対応する上で極めて有効だ」と全世帯配布を表明。経費は当初、466億円とされ

２４日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事（４４）が生出演。安倍晋三首相（６５）が発令した緊急事態宣言の期限である５月６日について、宮根誠司キャスター（５６）に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね？」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として５月６日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑

新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ

新型コロナウイルス感染拡大で、4月に入って新しい仕事の依頼がまったくなくなった俳優や声優が約7割に上ることが21日、日本俳優連合（西田敏行理事長）の実態調査で分かった。 【写真】コロナで大打撃の演劇界　高橋一生の熱い言葉に感銘 4月14日から19日までのアンケートで1020人の回答を得た。それによると、4月の収入については「無収入」が27・6％、「50％以下」が34・4％で、「変わらない」はわずか8％と、多くの人が大幅に収入を減らしている。また、4月に入って先々の新しい仕事の依頼があったかの質問には「まったくない」が69・1％、「減っている」が29・1％と、今後の見通しが立たない状況である実態も明らかになった。 また、フリーランスの俳優や声優も対象にした「公的支援」について、手続きを自分でできる自信があるかの質問には「自信がない」が77・5％も占めるなど、多くの人が手続きの簡素化を求めてい

橋本聖子五輪相が２１日、閣議後の定例会見を行った。１年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、２０日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が３０００億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が２０２０年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「（政府として）合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相　ＩＯＣの言い分は？ 費用については先日のＩＯＣと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、ＩＯＣと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「（１年延期が決まった）電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。

安倍首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など７都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に４０道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方針を決めた。期間は７都府県と同じ５月６日まで。全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断した。 【写真特集】新型コロナウイルス　緊急事態宣言から１週間 首相は宣言発令に先立ち、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に、追加する４０道府県が緊急事態に当たるかどうかを諮問した。諮問委は該当すると判断する見通し。首相は衆参各院の議院運営委員会での事前報告を経て、１６日中にも発令する予定だ。 諮問委に出席した西村経済再生相は、発令済みの７都府県以外でも、患者数が急増し、都市部からの人の移動による感染拡大がみられる道府県があると報告した。そのうえで「（４月下旬からの）大型連休中の人の移動を最小化する」ため、全都道

新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、２０２２年まで断続的に続ける必要がある――。こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。措置が必要な期間は、抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療態勢の拡充などで短縮できるとしている。１４日、米科学誌サイエンス（電子版）に論文が掲載された。 【インフォ】国内で確認された感染者数（都道府県別） 研究チームは同じコロナウイルスで、一般的な「風邪」の原因になる二つのウイルスの毎年の感染状況から、米国のデータをもとに２５年までの感染者の推移を推定した。その上で、季節によるウイルスの広まりや免疫の持続期間などを評価。多くの人が感染し、集団免疫を獲得して流行が抑えられるまでの時間を調べた。 その結果、今回の流行が終わった後も、外出規制を１度だけで解除すればすぐに第２波が来ることなどが判明。感染者数のピークが救急医療態勢の能力を

新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令される中、テレビ朝日「モーニングショー」などが、行動自粛で人出がなくなった夜の東京・渋谷の路上を多数のネズミが走り回っている映像を報道し、ネット上でも衝撃が走っている。 【写真】スクランブル交差点　行き交う人もまばらに… ８日の「モーニングショー」では、取材する女性記者が、ネズミが走り回っている渋谷で「人はいないんですけど、ネズミだけが縦横無尽に走り回ってます、すごい数…うわっ、うわっ、やだ怖い」とリポートする様子を伝えた。 ネット上では「ゾクッとした」「怖い」「この映像は衝撃」「相当ヤバくないか」とのコメントが相次ぎ、７日夜には現地からネズミを見たとの報告ツイートも。 「ネズミ天国にならないことを願いたい」「駆除したほうがいい」と心配する声もあがっている。

「1000年に1度の逸材」といわれ、21歳の若さにして映画、ドラマ、バラエティと幅広く活躍している女優・橋本環奈。上京当時はまだ高校生で、マネージャーの和智茉璃奈（わち まりな）さんとは3年間同居生活をしていたという。公私を共にしてきたマネージャーがインタビュー取材を受けるのは今回が初めて。橋本環奈の知られざる素顔と一躍スターに押し上げたマネジメントの裏側を2回に渡ってお届けする。 【別カット】マネージャーも美人…！橋本環奈と2ショットほか、和智さんフォトギャラリー ■高校生の橋本環奈と突如始まった同居生活「不慣れな料理も毎日褒めてくれた」 ――和智さんがマネージャーになったきっかけは？ 【和智茉璃奈】元々、私もタレントとして同じ事務所に所属していたんです。でも、表に出るのは向いていないなぁと考えていた時期に「環奈のマネージャーをやってみないか」と連絡をもらって。裏方の仕事も学びたいと思っ

「リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りたい」 そう宣言していた安倍晋三首相（65）が、4月3日に提示した「1世帯30万円」というコロナ給付金に、全国民が首を傾げたに違いない。所得が著しく減った世帯のみなど、条件が設けられる。しかも、支給開始は5月以降。早速、国民から批判の声が上がった。 【写真あり】マスクを頻繁につけたり外したりしていた麻生氏 永田町では「総理が有力ブレーンに止められたらしい」という “怪情報” も流れたが、ある自民党若手議員は、「ひとえに、岸田（文雄・政調会長）さんが悪い」と怒りをにじませ、こう続けた。 「当初、安倍首相から与党側の経済対策の取りまとめを一任された岸田さんは、『全国民一律の給付しかない』と訴え、公明党執行部も『それなら金額は10万円だ』と乗ってきていたんです」 しかし、岸田氏の前に二階俊博（自民党）幹事長、麻生太郎副総理兼財務

「危機感足りなかった」　研修医２０人で会食、５人でカラオケ５時間…　横浜市立市民病院で研修医の感染２人目 横浜市立市民病院（同市保土ケ谷区）で、新たに２０代男性研修医の新型コロナウイルス感染が明らかになった。同病院関係者の感染は２人目。感染経路は３月下旬に同僚の研修医２０人で開いた会食とみられ、その場には１人目の感染者の２０代女性も含まれていた。 【写真】従業員感染で一時休業 イオンスタイル東戸塚 同病院は感染症指定医療機関の一つで、新型ウイルス感染者らを受け入れる立場。市役所での会見で同病院幹部は「危機感が足りていなかった」と陳謝した。 市によると、２０人の会食があったのは３月２７日。前日の２６日には、黒岩祐治知事が夜間を含む週末の外出を自粛するよう県民に緊急メッセージを発していた。 男性研修医は２７日の前後にも、同病院の医師や研修医、放射線技師、看護師と計４回にわたり会食やカラオケに参

小説家の百田尚樹氏（６４）が３１日、自身のツイッターで、政府による国民への現金給付案について持論を展開した。 「炎上覚悟で言う」と前置きし「今回のコロナウイルスで収入が減った国民のために、国民全員にお金を給付する話が出ている。それは賛成だが、生活保護の人に給付金を出すのは反対！」と主張。その理由を「彼らは今回の騒動で１円も収入が減ってないのだから」と説明した。 また、すぐに「あと、公務員にも出すな。それと、政治家には絶対に出すな！」と付け加えた。

首都圏の自治体などが外出自粛を要請した週末を前日に控えた27日夜、東京・新宿の高速バスターミナル「バスタ新宿」では、荷物を抱えたマスク姿の若者らが次々と夜行バスに乗り込んでいた。 【写真】押収された子ども向けの偽マスク 「東京から出られなくなるかも」。新型コロナウイルスの都内での感染者が急増する中、帰省の予定を早めた人もいた。 「東京から出られなくなるかと思った。帰れそうでほっとした」。就職試験のため上京した専門学校1年の女性（19）＝仙台市＝は、予定を2日早めて盛岡市の実家に帰省するため、ベンチで盛岡行きのバスを待っていた。友人と会うつもりだったが、小池百合子都知事の「ロックダウン（都市封鎖）」発言を受け、家族から早く帰るよう促されたという。「東京では、電車の中がすごく怖かった」と振り返った。 大学を卒業したばかりの奈良県の男性（22）も、ファッションモデルのアルバイトを3日残し帰宅する