自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不

平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を（現金で）持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に（現金を）ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4～5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、

船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答弁する岸田文雄首相＝国会内で2024年5月22日午後1時37分、平田明浩撮影 岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、政治資金規正法改正で焦点となっている政策活動費について「政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。 自民党の改正案では、政党から政策活動費の支出が1件あたり50万円を超える場合、「選挙活動費」などの項目を収支報告書に記載する。野党は予算委で「適正に使われたか、領収書を見ないと確認できない」と指摘したが、首相は「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書を全て明らかにすることになると、さまざまな不都合が生じる」などと従来の説明を繰り返した。 政治資金パーティー券購入者の公開基

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎　立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度

どうする再エネの出力制御（下） 晴天時に太陽光発電が増え、発電量が消費量を上回ると予想される場合に、大手電力会社が再生可能エネルギー事業者に発電の抑制を求める「出力制御」は毎年4～5月に多い。今年も原発や火力発電を優先し、再エネは捨てられてしまうのだろうか。 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、出力制御を減らすため、深夜電力を利用した電気温水器などの需要を昼間にシフトするよう、昨夏から政府の審議会などで主張してきた。 それに呼応する形で、今春から大手電力会社が新サービスを始めた。 九州電力は電気温水器やヒートポンプ式給湯器「エコキュート」、電気自動車などの利用者を対象に昼間の料金を割安とする「おひさま昼トクプラン」を2024年4月1日にスタートした。 同社は「昼間の需要創出を促進し、再エネ有効活用に資する料金プランを他の電力会社に先行し創設した」と説明している。 東京電力はエコキュー

東京国税局は28日、東京都内のインターネットカフェで盗撮を繰り返したとして、同局業務センター江東東分室に勤務する男性職員（36）を懲戒免職処分にした。ネットカフェのシャワールーム上部にある天井裏に侵入し、シャワーを利用する女性を計51回、動画撮影したとしている。 同局によると、元職員は2023年7～11月、東京都武蔵野市にあるインターネットカフェ2店で、男性用シャワールームから天井裏に侵入。女性用シャワールームの上部に移動し、通気口から動画を撮影したとされる。計32回の侵入を認め、「被害者や周囲の方に迷惑をかけて申し訳ない」と話しているという。 元職員は警視庁に逮捕され、建造物侵入罪と性的姿態撮影処罰法違反で起訴された。同局は「公務員としてあるまじき行為。再発防止に努める」とコメントした。【岩本桜】

防護服に身を包み、分厚い扉や穴を通り抜けると、直径5メートルほどの円筒形の空間にたどり着いた。頭上には、制御棒を収める無数の管がつり下がっていた。 ここは、東京電力福島第1原発5号機＝廃炉＝の原子炉を支える土台（ペデスタル）の内部だ。1～3号機の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の多くは、ここにあると考えられている。 毎日新聞記者は1月下旬、メルトダウン（炉心溶融）した1～3号機の代わりに、事故を免れた5号機に入った。 【関連記事】 原発の信を問う新潟県知事、覚悟と周囲の思惑 信もない、出口もない　ツケだらけの国策 かつての花形、担い手はどこに?　学生離れ 放出後も増える汚泥　見えぬ後始末 東電の担当者が、ペデスタル内にまっすぐ通じる、直径50センチほどの貫通部を見せてくれた。もともと制御棒を交換する作業機器の出し入れに使っており、ここが燃料デブリを試験的に取り出すルートの「本命」になると、東

16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45％で「賛成」の36％を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。 男性は賛成55％に対して反対は34％。女性は反対56％、賛成20％と対照的な結果になった。若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、18～29歳では賛成が7割近く、70歳以上は反対が約6割に上った。50代は賛否が各約4割で拮抗（きっこう）した。

参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏　裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。

米上院民主党トップのシューマー院内総務は14日、上院議場での演説で、パレスチナ自治区ガザ地区への対応に関してイスラエルのネタニヤフ首相を非難し、新たに総選挙を実施するよう呼び掛けた。ネタニヤフ政権を中東和平の「障害」と評するなど、事実上政権交代を求めたと受け止められる発言だ。共和党からは「明らかに間違っている」（ジョンソン下院議長）などと批判が上がった。 シューマー氏は、民主党の上院議員らを束ねてバイデン政権を支える重鎮。ユダヤ系として最高位の議員で、イスラム組織ハマスが昨年10月にイスラエルに大規模な攻撃をした際は数日後に現地入りするなど、イスラエルを強く支持してきた。しかし、バイデン政権側には、ガザ地区での民間人被害を抑え、人道危機を回避するようネタニヤフ政権に繰り返し求めているにもかかわらず、一向に応じないことへの不満が高まっている。

源氏と鎌倉武士にゆかりの深い鶴岡八幡宮の本宮（奥）と舞殿（手前）＝神奈川県鎌倉市雪ノ下で2022年11月2日、田中成之撮影 日本三大八幡宮（はちまんぐう）にも数えられる神奈川県鎌倉市の鶴岡（つるがおか）八幡宮が、各地の神社を包括する宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）から離脱する方針を固めたことが関係者への取材で判明した。5日付で宗教法人法に基づき、境内に公告した。 神社本庁によると、7日に鶴岡八幡宮から離脱する通知が文書で届いた。理由は明記されていなかったという。今後は県知事の認証などが必要で、正式な離脱までに数カ月かかる見込み。

女優の小泉今日子（57）が24日深夜放送のJ-WAVE「TOKYO M.A.A.D　SPIN」に出演。自民党派閥の裏金事件などの政治資金問題に憤りを示した。 ミュージシャンで音楽評論家の近田春夫とトークを展開する中、近田が最近思うこととして「この国に対して、もうちょっとみんながさ、社会とか政治に対して積極的に自分なりに興味を持つような方向にいかないとまずいんじゃない？」と問題提起。 すると、小泉は「シーズン的には、はあ…確定申告バカらしいっていう気分です。やめてほしい。ちゃんと納税してから、こっちに納税しろって言えって思う」とため息。「本当は脱税じゃん？私たちがちょっとでも脱税して納税しなかったら捕まるじゃん？なんなん？っていう。そんな姿を子供たちが見ていいのか！っていう気持ちになる」と強調した。 近田も「政治信条とかイデオロギーとかじゃなくて、それ以前に人間としていくらなんでもひどすぎる

自民党の二階俊博元幹事長の事務所は、2020～22年の二階氏の政治団体の政治資金収支報告書を訂正し、追加した「書籍代」計3472万円の内訳を14日に公表した。ノンフィクション作家、大下英治さんの著書などを数百冊から数千冊単位で購入していたことが明らかになった。 同事務所が公表した文書によると、「政治資金の収支の記載漏れがあり、訂正した」としたうえで、書籍代の内訳について、銀行の振り込み明細などを添付して明らかにした。 購入した書籍名、著者、冊数、購入金額は次の通り。敬称略。

パレスチナ赤新月社は10日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市で、1月下旬に砲火の中で車に取り残された少女（6）の遺体が見つかったと発表した。同乗していた親族6人は全員死亡したが、少女は1人だけ生き残り、赤新月社に電話で助けを求めていた。公開された通話の録音は海外メディアなどで広く報じられ、安否に注目が集まっていた。 少女はヒンド・ラジャブさん。1月29日に親族と車で移動中、イスラエル軍による攻撃にあったとみられる。赤新月社は同乗していた別の少女（15）から救助を求める通報を受けたが、この少女は通話中に銃撃されて死亡したとみられ、連絡が取れなくなった。一方、1人だけ生き残ったラジャブさんは車内から3時間あまり通話を続け、「ここから連れ出して」「暗くなってきた。怖い」などと訴え続けた。

JR三江線の最終運行日に江津駅に到着した上り最終列車＝島根県江津市で2018年3月31日午後9時54分、根岸愛実撮影 鉄路なき地域はどうなっていくのか。JRや沿線自治体などがローカル線の存廃を話し合う新たな仕組み「再構築協議会」が2023年、国主導で設けられ、各地で赤字路線のさらなる廃止も視野に入る。数年前にローカル線がなくなった沿線を訪ねると、衰退加速への懸念が広がっていた。 「年を取って車が運転できなくなったらどうしよう。病院に行けなくなれば、町を去るしかないのか」 島根県邑南（おおなん）町で生まれ育った笠井英雄さん（73）は日々の交通手段を心配する。 町内を走っていたJR三江（さんこう）線がなくなってすでに6年近く。中学時代は雪のため自転車を使えない冬場、約10キロを列車で通学した。広島県内の高校を卒業後、大学進学を機に移り住んだ大阪で会社員生活を送り、実家の農業を継ぐため16年ごろ

丸川珠代元五輪担当相は1日、自身の政治団体の政治資金収支報告書に2018年から5年間で計822万円の不記載があったと明らかにした。自民党本部で記者団に「派閥からノルマ超過分は持ってこなくていいと言われた。資金は（自分の）口座で管理していた」と述べた。離党や議員辞職は否定した。 不記載分について「派閥から一時的にお預…

報道陣のぶら下がり取材を受ける大阪市長時代の橋下徹氏＝大阪市北区で2015年6月10日、梅田麻衣子撮影 日本維新の会を創設した橋下徹・元大阪府知事が、れいわ新選組・大石晃子共同代表（衆院議員）へのインタビュー記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、記事を掲載した日刊現代（東京）と大石氏に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は「大石氏の発言は真実であり、不法行為は成立しない」として請求を棄却した。 判決によると、日刊現代は2021年12月、政治家時代の橋下氏の報道対応について大石氏が「気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋だたきにする」「あめとムチでマスコミをDV（ドメスティックバイオレンス）して服従させていた」と話すインタビュー記事を「日刊ゲンダイデジタル」などに掲載した。

自民党安倍派「5人衆」の（左上から時計回りに）松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏 自民党派閥の清和政策研究会（安倍派、98人）の「5人衆」と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入った。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、派を立て直すためには、幹部を大幅に刷新すべきだとの意見が強まっている。東京地検特捜部による強制捜査後、初の議員総会を19日に党本部で開催する予定だ。 5人衆のうちの複数と、座長を務める塩谷立元文部科学相は17日、国会内で会談した。議員総会に向けた対応を協議し、5人衆や塩谷氏の常任幹事、座長、事務総長といった執行部の役職の辞任についても議論した模様だ。辞任はこれ以外の幹部に拡大する可能性もある。