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すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党のホームページによると、衆院選の公示日の10月10日に、安倍首相が第一声で、5年間にわたる経済政策アベノミクスの成果を「客観的な数字を挙げながら、わが国の経済が確実に回復していることを強調」したとのことです。 それから、自民党の「衆議院選挙公約2017」には、「全力を傾注したアベノミクスの5年間。いま、多くの指標が示す通り、わが国の経済は確実に回復しています。」として、「アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現します。」とあります。 それでは、5年間にわたるアベノミクスの成果を客観的な数字を用いて一つのグラフで表現してみましょう。 上のグラフにあるように、5年間にわたるアベノミクスの成果のベスト3は、2倍増となった富裕層上位40人の金融資産、1.8倍増となっ
安倍首相が9月25日に行った解散表明の記者会見が首相官邸サイトにテキストでアップされています。その冒頭です。 5年前、国民の皆様のお力を得て政権を奪還しました。当時、私たちが公約に掲げた大胆な金融政策には大変な批判がありました。しかし、総選挙で勝利したからこそ実行に移すことができた。アベノミクス三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。今、日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長。内需主導の力強い経済成長が実現しています。(2017年9月25日 安倍内閣総理大臣記者会見) 安倍首相の話だけを聞いていると日本経済はアベノミクスで順調に成長しているように思ってしまうかもしれませんが、すでに日本経済新聞でさえアベノミクスの失敗を嘆いていることは、「アベノミクス、史上最低の経済政策確定=日本の1人当たりGDPが過去最低のOECD
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 厚生労働省のサイトにアップされている「毎月勤労統計調査」の中にある実質賃金は1990年までさかのぼることができます。直近の2016年までの実質賃金のグラフをつくってみました。 グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の4年間の実質賃金は、いずれも過去最低を記録しています。ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を4年間続けたわけです。 そして、安倍政権が始まる直前の2012年の実質賃金に、国税庁「民間給与実態統計調査」の2012年の平均給与408万円をあてはめて起点として計算すると、グラフにあるように、2013年は404万円、2014年は393万円、2015年は389万円、2016年は392万円となります。 賃金のマイナス幅は、2012年と比べて
財務省が消費税を国際比較するときのグラフが以下です。 上のように、消費税率だけを国際比較すると日本の税率8%より低いOECD加盟国は、アメリカとカナダだけになります。これをもって財務省は消費税率を上げる必要があるといつも言っているわけですが、本当でしょうか? OECD.Statのサイトにあるデータベースから、国・地方の総税収に占める消費税収(付加価値税収)の割合がわかります。現時点で各国2015年のデータが最新ですが、日本は数字が入っていません。調べてみると総務省のサイトにある以下の「国税・地方税の税収内訳」(2015年度決算)から消費税収がわかりました。 以上のデータから主要国の消費税収の割合をグラフにしてみたものが以下です。 上のグラフにあるように、すでに日本の消費税収の割合22.6%は、福祉国家デンマークの20.3%より多いのです。日本の消費税収の割合より低いデンマークが以下の政策を
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 福島みずほさんのFacebook投稿です。 公立私立の高校授業料を無償化をするのにいくらかかるか文科省に資料をもらいました。これならできるではないか。(福島みずほさんの9月16日のFacebook投稿より) 上記を見ると、高校授業料無償化に必要な予算は3,297億円であることがわかります。 そして、下のグラフは、軍事費の推移です。 上のグラフにあるように、第2次安倍政権発足後の2013年度から6年連続で前年度を上回り、2015年度から4年連続で過去最大を更新し続けています。第2次安倍政権が発足する前の2012年度の軍事費に戻すだけで、5,413億円の財源が生まれ、高校授業料無償化は今すぐに実現することができるのです。 先のエントリー「安倍首相『社会保障は高齢者偏重』のウソ
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 きょうは「敬老の日」ですが、安倍首相がまたマスコミを使ってウソとデタラメを吹聴していますので指摘しておきます。 安倍首相は9月12日付の日本経済新聞「首相『社会保障、高齢者中心を是正』本紙インタビュー」の中で、「高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度」を是正する必要があると明言しています。 ようするに安倍首相は、日本の社会保障は高齢者偏重だから、高齢者向けの社会保障を削る必要があると言っているわけです。 この議論の前提になる「日本の社会保障は高齢者偏重」というのは、本当でしょうか? 検証してみましょう。 まず、日本の社会保障全体の現状です。下のグラフは、OECDのサイトで簡単に見ることができる社会保障への公的支出の国際比較で、各国直近となる2013年のデータです。
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※以下は、全経済産業労働組合副委員長の飯塚盛康さんのフェイスブック投稿から、ご本人に了承を得ての転載です。 安倍昭恵さん付職員だった谷査恵子さん(経済産業省ノンキャリア職員)がイタリアの日本大使館に一等書記官として赴任することをツイートしたら、3000を超えるリツイートがありました。 このことから、多くの人がこの人事異動に怒りを持っていることを、ひしひしと感じます。 私なりに、この人事異動に対して考えていることを書いておこうと思います。 1.異動時期について 谷さんが昭恵さん付職員から経済産業省に戻ったのは2016年1月です。世耕弘成経産省大臣は記者会見で6か月前に内々示を出していたと発言していたので、経産省に戻って1年くらいでイタリア大使館への赴任を決めていたことになり
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 読売新聞の記事です。 安倍首相(自民党総裁)は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。 「教育無償化は維新と連携…首相、改憲論議に期待」読売新聞 2017年05月03日 06時00分 高等教育だけでなく、すべての教育の無償化のために憲法改正が必要だと安倍首相(自民党総裁)は言っているわけですが、以下の異邦人さんのツイートに同感です。 異邦人 @Medicis1917 これだけは言っておきますが、教育無償化や環境権は立法政策で実現出来ます。安倍政権はこれらをダシに改憲の必要性を喧伝していますが、自分達の立法不作為を憲法のせいにするのは即刻やめて頂きたい。市民の権利自由を拡充させる為に、我々は憲法に基づき国会
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 『週刊金曜日』1月20日号に「数字でわかる! 日本経済を衰退させたアベノミクス」という原稿を書いたのですが、そのとき作成したグラフに、京都総評の永井さんが色を付けてくださったので紹介させていただきます。 上のグラフは、アベノミクスを総括したものです。アベノミクスが始まる直前の2012年の各種データと、今現在で公表されている2015年を中心とする直近のデータを比較したものです。下の表は、上のグラフのデータの出所を明記したものです。 上のグラフと表を見て分かるように、アベノミクスで最も増加したものは富裕層上位40人の金融資産です。 続いて2位が自民党への企業・団体献金で、2012年の16億1879万円から2015年の27億2817億円へと1.7倍化し10億円以上も増えています
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ▲首相公邸も私物化する安倍昭恵氏(「安倍昭恵チャンネル」のサイトより) すでに以下の3つのエントリーで、森友事件の背景には、安倍政権による国家行政の私物化があることを指摘してきました。 ◆各省大臣の秘書は1人で「私人」の安倍昭恵氏には秘書5人=国家公務員を首相のプライベートコマンド(私兵)化する官邸の官僚支配がまねいた森友学園問題 ◆安倍政権は国家公務員を休日にタダ働きで東京から大阪まで連れ回すブラック政権=安倍昭恵氏が国家公務員を私物化、安倍政権の4年間が同じ運用なら税金のムダ使いはすでに1億円以上 ◆森友事件の影の主役は内閣人事局=霞が関キャリア官僚は「安倍政権の奉仕者」で縁故・腐敗・汚職・大統領暗殺まねいた200年前のアメリカ猟官制時代と同じ ジャーナリストのまさの
OECDのデータを見ていたら、いくつか新しいデータとレポートがありましたので、紹介しておきます。 いちばん驚いたデータ(OECD生産性統計)をグラフ化してみたものが以下です。 上のグラフにあるように、日本の賃金(総コストに占める割合)はOECD35カ国でデータがあるものの中で、最低です。しかも、直近の2014年に過去最低を更新しています。まさにアベノミクスによって賃金が最も少ない割合になってしまっているのです。 上のグラフだと分かりづらいので、直近の2014年の数字だけでグラフ化してみたものが以下です。 上のグラフにあるように、日本は断トツで最下位です。 それから、OECDは2016年11月に所得不平等に関するレポートを発表しています。いくつか分かりやすくするため以下グラフ化してみました。 下のグラフは、1年を通して働いているにも関わらず貧困状態に置かれるというワーキングプア率を、OECD
クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア(資産総額100万米ドル超の富裕層)の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7%の富裕層が、世界の富の45.6%を独占しているわけです。 そして、世界トップ1%、10%の日本の富裕層人口は以下です。(※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです) 上の表を一目で分かり
日本経済新聞の報道です。 家計の金融資産1割減 平均1078万円、株安響く 日本経済新聞 2016/11/4 20:49 金融広報中央委員会は4日、2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。2人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1078万円と前年比10.8%減り、04年以来12年ぶりの低水準に沈んだ。株価下落や収入減で資産の取り崩しが進んだ。 調査は6月17日~7月26日に7808世帯を対象に実施し、3497世帯から回答を得た。 金融資産は8年ぶりの高水準だった15年(1209万円)から131万円減った。調査期間の日経平均株価は平均で1万5941円と前年(2万357円)から2割強下落。株安で金融資産の評価額が目減りした。 金融資産を保有していない世帯は30.9%と前年から横ばい。過去最高の13年(31.0%)に次ぐ高水準だった。金融資産を保有する世帯に絞ると、保有額は平均
昨日(11月9日)、厚生労働省主催の「過労死等防止対策シンポジウム」が東京都内で開かれ、過労自死した電通社員、高橋まつりさんの母、幸美さんが発言されました。発言の全文を紹介します。(※私たち国公の仲間の飯塚盛康さんが起こしたものをご本人の了解を得て転載させていただきます) 【※「過労死等防止対策推進シンポジウム」中央開催での、第二の電通事件の高橋まつりさんのお母さん幸美さんの発言を起こしました。途中からは泣きながら起こしていました。(飯塚盛康)】 娘の名前は高橋まつりと言います。 娘は昨年12月25日、会社の借上げ社宅から投身し、自らの命を絶ちました。 3月に大学を卒業し、4月に新社会人として希望を持って入社してから、わずか9カ月のことでした。 娘は高校卒業後、現役で大学に入学しました。大学3年生の時は文部科学省の試験に合格して、1年間北京の大学に国費留学しました。 帰国後も学問に励み、そ
ピケティの言う格差上位1%、日本では金融資産だけで少なくとも1億円超、年所得のみなら約5千万円超 | すくらむ 「THE PAGE」にアップされた「ピケティの言う格差上位1%、日本では年収いくらの人か?」という記事(※以下「THE PAGE」の記事)について、少しデータを紹介しながら、検証してみたいと思います。 この記事のポイントは、ピケティブームによって格差拡大で上位1%の所得シェアが増えてるって言うけど、日本ではアメリカのように大富豪が増えてるわけじゃなく、日本のトップ1%は年収1,500万円前後に過ぎず、トップ5%も年収1,000万円くらいで、「トップ5%に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもでき」、「最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、日本の場合には、上の人がたくさん稼いでいるのではなく、所得が低い人が急増しているとい
昨年6月中旬から、Yahoo!ニュース個人のオーサーとして発信してきましたが、今月いっぱいで終了することになりました。スタートした当初は、Yahoo!ニュース個人も全体が試行錯誤の段階ということもあったと思うのですが、私が書いていたこの国公一般すくらむブログのように様々なテーマでの発信も許容してもらっていたのですが、Yahoo!ニュース個人の方針変更等でもう許容できないとのことで終了となりました。おそらく、オーサーの中に労働組合の人間は私以外はいないと思われますのでとても残念ですが、この間、すっかりおろそかになっていたこの国公一般すくらむブログ等をまた地道に発信していきたいと思いますので、よろしくお願い致します。 最後に、Yahoo!ではものすごく多くのPV数を得ることができたので振り返っておきたかったのですが、PV数を公表することはできないそうなので、PV数が多かったベスト20の記事を紹
佐々木亮弁護士が指摘しているように、今、提出されている派遣法改正案が成立すると派遣社員が激増します。派遣社員が激増すると森岡孝二関西大学名誉教授が指摘しているように「派遣奴隷」のような無権利状態が蔓延し日本の雇用は破壊されてしまいます。そうした「派遣奴隷」の実態を以前いくつかブログで紹介しています。 ある派遣の青年が、仕事中にケガをして、頭から血を流しているのに、会社側は青年に対して、「君には選択肢が3つある。1つは自分で歩いて病院に行く。2つは会社にある薬を自分で塗る。3つは会社の車で病院に行く。ただし仕事が終わる4時間後だ」と言ったそうです。派遣労働者が仕事中にどんなにひどいケガをしても労災(労働災害)を隠蔽したいがため、絶対に救急車を呼ばないというのがまかりとおっているそうです。また、「労災をつかえば仕事がなくなるぞ」など労災隠蔽の脅しも日常茶飯事。(「人間をボロ雑巾のように使い捨て
昨日の「マクドナルドの時給1500円で日本は滅ぶ? すでに30年実施のオーストラリアは滅んでませんが?」のエントリーに対して、「オーストラリアの物価は日本よりやたら高いのだから最低賃金もやたら高くて当然だ」というような指摘がコメントやツイッター等で寄せられています。 上のグラフは「安倍政権下でトップ0.7%の富裕層は増大、20歳代5割・単身4割は貯蓄ゼロになり貧困と地域間格差拡大」の中で紹介した富裕層トップ0.7%(個人資産保有額100万米ドル超)の内訳を見たものです。日本は世界第2位で8%、オーストラリアは第7位で日本の半分の4%です。オーストラリアの最低賃金が日本の倍あるのは物価が高いから当然なのだと言われる方は、オーストラリアの富裕層(個人資産保有額100万米ドル超)は日本の半分しかいないという事実をどのように説明されるのでしょうか? 日本はオーストラリアより最低賃金は半分だけど、日
マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。(中嶋よしふみ SCOL編集長)――とのことですが、本当でしょうか? OECDのサイトで各国の最低賃金が分かるのですが、直近2013年の最低賃金の時給額ベスト3を見ると、1位がオーストラリアで時給15.6ドル(現在のレートの1ドル118円で計算すると時給1,840円)、2位がルクセンブルクで時給14.3ドル(時給1,687円)、3位がフランスで時給12.5ドル(時給1,475円)です。 オーストラリアはすでに30年間も最低賃金の時給1,500円以上 1位のオーストラリアの最低賃金の時給額をさかのぼって見ていくと、いちばん昔のデータが1985年で時給14.4ドル(時給1,699円)となっていて、そこから直近の2013年までずっと上がってきているので、ようするにオーストラリアは、ちょうど30年前の1985年からずっと最低賃金は時給1,500円以上な
見捨てられる命、不平等がテロをうむ-後藤健二さんらシリア人質事件を受けて私たちに何ができるのか? | すくらむ 2月6日、「後藤健二さんらのシリア人質事件を受けて今考える~私たちは中東の平和にどう貢献できるのか~」をテーマに緊急集会が開催されました。 緊急集会で戦場ジャーナリストらが共通して強調されていたことなどを私の受け止め含め最初にまとめておくと次のようになります。 「テロには屈しない」などとしてアメリカなどが行っているイラク戦争や空爆などの犠牲になっているのは圧倒的に罪のない子どもら一般市民であるということ。じつはこの事実に対して、日本に住んでいる多くの人々が無関心であったり、対テロ戦争やテロに対する空爆などの報復はテロをなくすためにはしょうがないのではないかなどという感じの無関心や現状追認に流されてしまっていることがそもそも大きな問題であること。 テロの見方についても、突如うまれた
NHKで12月22日に放送されたNHKスペシャル「調査報告“消えた”子どもたち~届かなかった「助けて」の声」をみました。 母親に18年間自宅軟禁されていた子ども。手足を縛られることもある自宅軟禁で、お風呂に入らせてくれるのはよくて5カ月に1回、ひどくて1年に1回で、18歳のとき自力で自宅から脱出。18歳にもかかわらず保護されたとき身長は1メートル20センチだったとのこと。 こうした事件を受け、NHKは主に義務教育を受けられない状態にある子どもたちを「“消えた”子どもたち」として全国の関連施設に独自アンケートを実施。その結果、「“消えた”子どもたち」は、1,039人におよび、義務教育を受けられない期間が10年以上もあった子どももいたとのことです。 そのアンケートに寄せられた「“消えた”子どもたち」の状況は次のようなものでした。 ◆ケージに入れられ、紐でつながれていた3歳の男の子 ◆家から一歩
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日(10/12)、「反貧困全国集会2014 ~生きぬくためにつながろう!~」が開催されました。その中で行われたシンポジウムでの女子高生サポートセンターColabo代表・仁藤夢乃さんの指摘にはとりわけいろいろ考えさせられました。(▲写真=反貧困全国集会2014で報告する仁藤夢乃さん) JKリフレやJKお散歩、最近ではJKカフェやJK占い、JKカウンセリング、JK撮影会など、さまざまな形態のJKビジネスが展開され、少女たちが性暴力にさらされるなか、少女たちへの支援に取り組んでいる仁藤夢乃さんの活動は先月放送されたNHKクローズアップ現代「広がる少女売春~“JKビジネス”の闇~」などで知ってはいたのですが、あらためて衝撃を受けました。 性被害者の半数近くが10代の少女 日本
月270時間タダ働き使い捨て!「ガイアの夜明け もう泣き寝入りしない!立ち上がった働く若者たち」 | すくらむ 9月23日夜、テレビ東京で放送された「ガイアの夜明け もう泣き寝入りしない!~立ち上がった“働く若者たち”」を観ました。 番組の冒頭で取り上げられた大手カフェチェーンの雇い止め問題。この大手カフェチェーンというのは、シャノアールのことなのですが、今回の「ガイアの夜明け」の“主役”であった神部紅さん(首都圏青年ユニオン事務局次長)は、私が編集している月刊誌『国公労調査時報』2月号で、このシャノアールの問題を次のように書いてくれています。 「ブラックバイト」に喰い潰される 神部紅(じんぶあかい)首都圏青年ユニオン事務局次長 「鮮度が落ちる」と雇い止め (株)シャノアールが全国チェーン展開する喫茶店「CAFFE VELOCE」(カフェ・ベローチェ)は、5,000人をこえるバイト・パート
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「ブラック企業大賞2014 授賞式」が9月6日に開催されます。現在「WEB投票」を実施中で9月5日17時まで受け付けていますが、緊急で「株式会社 不二ビューティ(たかの友梨ビューティクリニック)」(※以下「たかの友梨」と略)と「すき家」が追加ノミネートされています。以下がブラック企業大賞実行委員会による「たかの友梨」の追加ノミネート理由です。 ブラック企業大賞に緊急ノミネートされた「たかの友梨」 【株式会社 不二ビューティ(たかの友梨ビューティクリニック)】 「たかの友梨」は、1978年の創業以降全国124店舗を展開、従業員1047人(2013年9月時点)、売上高160億円(同月期)のリーディングカンパニーである。代表取締役の高野友梨氏は、「カリスマ美容家」として、テレビ
「たかの友梨」で横行するマタハラ・残業代未払い・数十万円の美容器材購入させる自爆営業、そして腐敗 | すくらむ 「たかの友梨」が典型的なブラック企業であることは、すでに今野晴貴さんが指摘し、上西充子法政大学教授が「たかの友梨に対して声を上げた当事者たちが求めていること」というエントリーで今回の事態の経過等を紹介されていますが、この問題にかかわっていくつか興味深い点があったので備忘録がわりにアップしておきます。 産休・育休の取得を妨げる「再雇用制度」が「職場環境整え社員育てる」? ――実際はマタハラが横行 まず『新潟日報』2010年4月14日付夕刊に掲載されている「エステティシャン 美の伝道師 たかの友梨さん 職場環境整え社員育てる」という記事です。この記事の中で「たかのが経営する全国122店舗で働く社員1200人のうち、男性はわずか20人」という職場だから環境を整えるとして、たかの友梨氏は
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 2年間で約2万個のおにぎり作り集中のため、最難関校受験の選抜クラスから普通クラスに転籍したという「おにぎりマネージャー」の件ですが、いちばん大きな問題は、高等学校という教育の場において、性別役割分担の固定化を助長し男女共同参画社会に逆行するものだということが指摘できます。それは、政府が公表している国際比較を見ても明らかです。 上のグラフは、内閣府「男女共同参画社会に関する国際比較調査(2002年度調査)」から私が作成したものです。(2002年度の調査なので古いですが、この件の国際比較は直近ではこれしか見つけられませんでした)「食事のしたくを主にするのは誰か?」を調査したものですが、グラフにあるように日本は9割が女性と他国と比較し突出しています。内閣府もあきれ気味で、「夫」
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 きょう経団連の第13代会長に、榊原定征・東レ会長が就任しました。 政府の産業競争力会議の民間議員でもある榊原定征・東レ会長は、今年4月22日に開催された「第4回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の中で、「残業代ゼロ法案・過労死促進法案」について次のように述べています。 「熾烈な国際競争の中で、日本企業の競争力を確保・向上させるためには、労働時間規制の適用除外は必要不可欠である。」「提案の制度は、働く人が自らのニーズに合わせて、働く時間や場所を選べる。しかも、成果に応じた報酬を得られる制度で、子育てや介護をしながらキャリアアップを求める女性の活躍推進のためにも、極めて有効である。この制度の具体的な要件は、個別企業の労使自治に委ねることを基本に据えた上で、提案があった
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 芸能界の事件が政財界にも波及か?――とネット上でも話題になっているようですので、あらためて、南部靖之パソナ代表のこれまでの言説をまとめて紹介しておきます。南部氏が得意気に語る映画制作の「オーディション型雇用」で、企業は「必要な時に、必要な能力を持った人を適度の数雇えばいい」というのは、まさにいま竹中平蔵パソナ会長が主導し安倍政権が狙う労働者派遣法の大改悪によって生涯派遣・正社員ゼロを招くところに、ぴったり重なっているわけです。南部氏によると日本から雇用という言葉すらなくって「自立した個人が対等の立場で企業と契約する」のが当然なので、パソナでは率先して「労災の適用受けず雇用保険も免れる」こともやってきたということでしょう。こうした南部氏の言動は、まさに労働者の「過労死は自己
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜(5月1日)のNHK「news Watch9」で、消費税増税1カ月の状況についてまとまった報道がありました。キャプチャーした画像とともに概要を紹介します。 冒頭の東京・新宿駅前での街頭インタビューは、「いざ(増税を)迎えてしまうと普通に戻った」などという消費税増税されたけれど、あまり影響はなかったという声ばかりが紹介されていました。 大手デパートのコメントでは、消費税増税は「想定の範囲内」で「消費としては力強い部分がある」というものが流された上に、エコノミストの「消費者も(消費増税に)慣れているし、売り手もある程度対応をとってきた」からあまり問題ないかのような解説が付け加わっていました。 日本橋高島屋の店員は、「いい感じで、4月に入っても増税の影響はなくお客様に来てい
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