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やる気の出し方
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記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 そうすると、ある「気づき」が得られることがあります。その「気づき」をマーケティングの分野では、「マーケティング・インプリケーション」と言います。文学作品の「行間を読む」感覚と似ています。 「インプリケーション」とは、日本語で「含意(がんい)」と訳されます。「含意」とは、「表面に現れない意味を含みもつこと」ですから、「マーケティング・インプリケーション」とは、「情報の背後にある潜在的な意味」と言えるかもしれません。 その「情報の背後にある潜在的な意味」を捉えることができたら、そこから自分で仮説を立てる。そして、行動に移して実践する。実践したら、それを振り返って自分で評価してみるのです。 この一連の流れをステップごとにまとめると、 (1)情報収集→(2)仕分け→(3)知恵に変換→(
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 自民党が「選択的週休3日制」を政府に提案すると発表し、話題になっている。新しい働き方の選択肢が増えると評価する声があるいっぽう、実質的な給与カットにつながるのではないかとか、週休2日も完全に定着していないなかで現実性に欠けるといった批判もある。かりに週休3日制が普及した場合、どのようなメリットとデメリットがあるのか、その先にはどんな可能性や課題が待っているのだろうか。 期待1 本格的な副業時代の幕開けになるか まず働く人にとって、週休3日でどのような可能性が開けてくるかを考えてみたい。 第1は、本格的な副業時代の幕開けになるのではないかという期待である。 最近は日本でも社員の副業を認める企業が増えているが、勤務時間や休日が変わらない以上、副業に割ける時間は平日の就業時間外か休日
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 先生、どういうことですか! あきらめろって! 当社には正義があるんです! 正義は勝ちます! これは聖なる戦いです! そりゃね・・・。宿題はやっていませんよ・・・。先生から、「訴訟したけりゃ、過去3年の取引記録ややりとりを経過にそってきちんと整理してきてください。この宿題をやってきてもらえないと、前には進みません」って言われたことは覚えていますし、この宿題をやってきていないのは事実です。 とはいえね、担当者が5人替わり、担当者が使っていたパソコンは半分壊れていて、記録もメールも、何から何までどこに行ったかわからずじまいで苦労しているんです。データが消失してしまってはいるんですが、相手に勝手に取引条件を変えられて、3年にわたって、合計300万円ほどの差額対価の損害が出ていることは、
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 1歳半の息子にiPadでユーチューブを見せたところ、瞬く間にとりことなった。取り上げようものなら泣き叫び、のたうち回って抵抗する。スティーブ・ジョブズは、子どもがiPadを使う時間を厳しく制限していたという。ビル・ゲイツも子どもが14歳になるまでスマホを持たせなかったそうだ。スマホやタブレット端末の利便性は疑いようもないが、いかなる弊害をもたらすものか、私たちは認識できているのだろうか。 本書『スマホ脳』(久山葉子訳)は、デジタル機器が私たちに与える影響を、脳科学×「人間の進化」というユニークな切り口で解説したもの。集中力や共感力、学力の低下から心の病まで、スマホの過度な使用がもたらす負の影響とそのメカニズムを読み解き、対処法も教えてくれる。著者は、スウェーデン出身の精神科医ア
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 人材派遣大手のパソナグループが本社機能を東京から兵庫県の淡路島に移し、社員1200名を異動させる計画を発表して話題になるなど、コロナ対策でテレワークが普及したのを機に、都会から地方へ移住する動きが注目されている。受け入れ側も、移住によって地域の活力向上につながることが期待されるだけに歓迎する自治体が多い。とりわけ過疎化による人口減に悩む自治体のなかには、土地や住宅を安価で提供するなど移住者の呼び込みに力を入れているところが少なくない。 「地方移住に関心」3割、東京は転出超過に 政府も地方移住の推進に前向きで、内閣府は「いいかも地方暮らし」という移住応援サイトを立ち上げた。コロナが流行する前の今年1月に内閣府が行った意識調査では、東京圏に住む人の31.1%が地方で暮らすことに関心
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 集団主義が根強く残る日本企業では個人が組織に溶け込み、一人ひとりの仕事は明確に分けられていない。それが強みだと信じている人はいまだに多い。 しかし、そうした信念に反するような事例をしばしば見聞きする。 試作モデルを製作しているある会社では、社員を独立自営に切り替え、個人の業績に応じて自動的に収入が決まる制度を導入した。すると従業員1人あたりの生産性がなんと3倍に上がった。従業員の仕事に対する姿勢も目に見えて変化し、「もう年だから」と新しい機械の操作を諦めていた中高年たちが、制度を導入したらあっという間に操作を覚え、使いこなすようになったという。 別のメーカー(中小企業)では、社員が毎日8時くらいまで残業する現状をあらためるため、一人ひとりの分担を明確にして、自分の仕事を終えたら
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 国内で名将と称賛されても、海外では悪党扱いされているケースはままある。その1人が、79年前の真珠湾攻撃を成功させた海軍の山本五十六・連合艦隊司令長官(元帥、1884~1943年)だ。日本では理想的なリーダーの1人に挙げられてきたが、米国では日本側の最後通告が遅れたこともあって、だまし討ちの張本人として批判の対象だという。ただ6月に米国で発刊されたノンフィクション「アメリカが見た山本五十六」(原題:DEAD RECKONING 邦訳は原書房から7月に出版)は従来と違い、対米戦を避け軍備を抑止力として使おうとする山本像が描かれている。日本海軍史研究の畑野勇氏(武蔵学園記念室)に聞いた。 根強い「真珠湾だまし討ちの仕掛け人」 山本五十六に対する米国の評価が変わりつつある。これまでは「
仕事ができて部下に慕われ、上司の非は遠慮なく指弾する。このため何度も左遷させられるが、そのたびに実力で本社に戻ってライバルに「倍返し」――。人気TVドラマ「半沢直樹」のストーリーではない。東条英機元首相(陸軍大将、1884~1948年)の若き日の軌跡だ。東条が多くの犠牲者を出した太平洋戦争を開始し、軍国主義のシンボルとして批判されるべきA級戦犯であることに変わりない。しかし30~40代の東条は名連隊長、名課長として知られていた。ビジネス現場の多様化が進む令和の企業トップは、細部も把握する名課長としての手腕も要求されるという。しかし名課長必ずしも名社長ならず。卓越した中間管理職だった東条英機の限界を、埼玉大学の一ノ瀬俊也教授に聞いた。 大正デモクラシーの空気を吸った「平民派」 太平洋戦争中のよく知られるエピソードがある。1942年7月の朝4時過ぎ、東条は札幌の街で道ばたのゴミ箱から菜っ葉の切
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 在宅勤務などテレワークをするなら「週2~3日」が効率的--。緊急事態宣言中にテレワークを経験したビジネスパーソンに聞いたところ、こう考える人が6割に達した。同宣言解除後も週3日以上テレワークしている人が大半だが、在宅では仕事上のちょっとした疑問を聞きにくかったり、チームでの仕事に支障があったりすることがわかったためだ。テレワークを経験したことで、オフィスで働くことのメリットを改めて認識したようだ。新型コロナ禍の収束のメドがたたない中、ビジネスパーソンは在宅勤務とオフィスでの仕事のいいとこどりをして快適に生産の高い仕事をしたいとしているようだ。 調査は6月8日~16日、全国の働いている日経BizGate会員を対象にインターネットで実施した。緊急事態宣言中(4月7日~5月25日)に
BizGateリポート/人材 「テレワーク明けの出社きつい」相談急増 企業の対応策は? 鈴木安名・産業保健メンタルヘルス研究会代表理事に聞く(2) 新型コロナウイルスへの不安が消え去らない。感染リスクを軽減するためのテレワーク勤務は、もうビジネスパーソンの基本動作の1つと言って良さそうだ。しかし気になるのが「テレワーク疲れ」。出社をおっくうに感じたり、体調を微妙に崩した経験はないだろうか。部下から相談を受けるかもしれない。ウィズコロナ時代における心の健康法を、産業保健メンタルヘルス研究会(東京・千代田)の鈴木安名・代表理事に聞いた。 「テレワーク明けの出社イヤ」はうつ病にあらず ――テレワーク後の出社が精神的に大きな負担になっているビジネスパーソンが少なくありません。 「産業医として現在担当している企業の人事部から、一番多く相談されるのも『テレワーク明けの出社がきつい』と訴える社員への対応
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 ウィズコロナ時代の新たな経営戦略を模索する企業に、パワハラ防止措置を義務付けた「改正労働施策総合推進法」がスタートした。当面は大企業が対象で、パワハラに該当するケースを具体的に示し、法的根拠を明確化したのが特徴だ。足元で「コロナうつ」やテレワーク疲れが新たな経営リスクとして指摘されており、パワハラ問題の取り扱いに、企業は一段と慎重に取り組まざるを得ない情勢だ。人事・労務のメンタルヘルス対応に精通している北岡大介・北岡社会保険労務士事務所代表にポイントを聞いた。 ■パワハラ是正、応じなければ企業名公表も 正式名称は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」で、改正法は6月1日から大企業を対象に施行され、中小企業は2022年4月1日からだ。罰
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 膨らんだおなかを突き出し、肩で風切るように道路の真ん中を外股で闊歩(かっぽ)する。わざと周囲に聞こえるよう、必要以上に大きな声で話す。ビジネス街でこういう人を見かけたら、伝統的な大企業に勤める事務系ホワイトカラーか、役人ではないかとおおよそ見当がつく。 大部屋、集団主義のオフィスに君臨したこけおどし型上司 彼らに共通するのは、集団主義的な風土が色濃く、仕事の成果が客観的にあらわれにくい職場の住人だという点である。いっぽう技術者や専門職のように仕事の分担がはっきりしていて、成果も比較的目にみえる職場にこのようなタイプは少ない。 伝統的な大企業の事務部門や多くの役所は、大部屋で仕切りがなく、集団でする仕事が多いため、声の大きい者、押しの強い者が自然と影響力を持ち、場を仕切るようにな
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 「終身雇用の時代は終わった」「新卒一括採用や年功序列ではグローバルな人材獲得競争で生き残れない」といわれながら、改革の足取りが重かった日本企業。ところが突然やってきたコロナ禍により、待ったなしの雇用制度改革が迫られている。 テレワークで露呈されたのは集団主義的な日本型雇用の弱点であり、それに付随する負担や評価の不公平、責任のあいまいさといった問題も浮き彫りになった。 そこで唱えられるようになったのが、伝統的な「メンバーシップ型」雇用から欧米流の「ジョブ型」雇用への移行である。その先陣を切って「ジョブ型」を取り入れようとしているのが日立製作所や富士通である。 日立製作所は在宅勤務でも生産性が落ちないよう、職務を明確にした「ジョブ型」雇用を来年4月から本格的に導入し、富士通も「ジョ
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 企業は新型コロナ禍の経験を踏まえ在宅勤務の拡大など快適で効率的な働き方を模索している。そうしたテレワーク導入・拡大に当たっては考慮すべき、見えないが大切な要素があることを指摘したい。わが国のように「建前」の裏に「本音」が、「公」の陰に「私」が隠れている社会では、表の面だけを見て仕事や働き方の効率化を過度に進めると、社員のやる気や働きがいの喪失、それにともなう生産性の低下という思わぬツケが後で回ってくることになりかねない。 新型コロナウイルス対策としてテレワークを取り入れたのを機に、アフターコロナも在宅勤務を継続するという企業が多い。なかにはオフィスを縮小したり、廃止したりするところまであらわれた。また今回の経験をもとに、国内外の出張や接待ゴルフ・飲食といった「ムダ」も廃止する企
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 政府は5月25日、首都圏・北海道でも緊急事態宣言を解除する見通しだ。実現すれば全47都道府県が解除となる。しかし、感染拡大の第2波を防ぐ目的から、今後もテレワークを継続する企業は少なくない。「通勤地獄から解放される」「家事や育児と両立しやすくなる」「束縛感がなく自由に働ける」など、社員にはおおむね好評なようだ。しかし、在宅勤務では仕事の意欲がわかない、やはりオフィスで働きたいといった声も聞かれる。 さまざまな分野でデジタル化が進み、テレワークの環境が整ったいま、仕事をするだけなら在宅でも大きな支障はない。ミーティングや飲み会もオンラインでこなせるし、ネット上で気軽にチャットもできる。それでも満たされない何かがあると感じはじめたのだ。 その正体は「承認欲求」ではないだろうか。 「
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 もう四半世紀ほど前になるが、研究会でテレワークの導入について議論していたとき、企業のマネジャーたちから「部下の働く様子が見えないのにどうして評価すればよいのか」という不安の声があがった。 テレワークが国内でも一気に普及しはじめたいま、当時と同じ声がまたあちこちから聞こえる。そして、社員のがんばりやまじめに働いている姿を目で見て確認できない以上、成果で評価するしかないという考え方がしだいに勢いを増してきた。マネジャーの頭のなかには、かつて流行した成果主義の残像が残っているからである。 しかし、かつての成果主義をそのまま復活させるとなれば、また同じ「失敗」をくり返すことになりかねない。 分担不明確な成果主義 不公平感生む 振り返ってみると、2000年前後に一世を風靡した成果主義が短
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 私ごとで恐縮だが、夫婦で在宅勤務をしているなか、4歳の娘の自宅保育が始まった。そのため、仕事をしながらできる範囲で娘の相手を、夫婦どちらかがしなくてはならない。同じような境遇の人も多いことだろう。 私がどうしても手が離せないときに、夫に娘の世話を頼んだ。するとあろうことかスマホで動画を見せ始めたのだ。「ちょっと待った!」と思うのは私だけではないはずだ。だがこんなときに、頭ごなしに怒り、スマホと娘を取り上げてはいけないということが本書を読んで理解できた。反射的な負の感情の表明が、多くの場合に夫を戸惑わせる。妻が「夫の振る舞いを正すには怒らざるを得ない」と考えたとしても、夫の側が「妻の怒りは当然だ」と受け取るわけではない。 『なぜ、突然妻はキレるのか?』は、教育コンサルタントで感情
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 コロナ禍が収束しても引き続きテレワーク中心に働きたい――。こう考えるビジネスパーソンが4割に達することが日経BizGateのアンケートで明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために実践した在宅勤務などテレワークの評価は、生産性向上、ストレス軽減の面からはそれほど高くはなかった。しかし、今回の一斉テレワークで浮かび上がった課題を解消し環境を整備すれば、今後は快適にテレワークできると期待しているためとみられる。新型コロナ禍は日本の働き方を大きく変えそうだ。 調査は4月20~29日、全国の働いている日経BizGate会員を対象にインターネットで実施した。20~70代の有効回答1951件を集計した(詳細は文末)。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために在宅勤務などテレワー
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 新型コロナウイルスの感染拡大で国際経済の収縮が進むなか、大手から中小まで企業は生き残りをかけて必死の模索を続けている。政府・与党は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の裏付けとなる2020年度補正予算の4月内の成立を目指す。岩村充・早大大学院教授は、日銀の企画局兼信用機構局参事を務めた金融政策や経営管理研究の第一人者。新型コロナが収束した後に、企業経営のあり方が大きく変わると分析する。グローバリズムの流れが一転し、これまで批判を受けやすかった手厚い内部留保など「日本型経営」が再評価されると予想している。 ■緊急事態宣言は昭和後期の「公定歩合」 ――政府が外出や営業の自粛を求める「緊急事態宣言」を首都圏など7都府県から全国へ拡大しました。影響力をどう評価しますか。 「緊急事態
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 新型コロナウイルス感染の急拡大で政府は4月7日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を表明する。首都圏などの企業の活動は、8日から5月上旬までは在宅勤務が中心となる。しかし、2、3月にテレワークを経験した上場企業などの経理・財務部門幹部の4割は在宅勤務では業務が完結せず途中出社していたことが明らかになった。営業とは違い、比較的在宅勤務に馴染みやすいとされる財務関連でもペーパーレス化が進まず、完全なテレワーク態勢は難しいようだ。各企業とも社内デジタル化の遅れを補いつつ、今回の「緊急事態」に臨むことになりそうだ。 ■紙のデジタル化、テレワーク実施の36% 日本CFO協会(東京・千代田)は3月18日から4月3日まで、上場企業の財務最高責任者ら経理・財務幹部57
中国では、新型コロナウイルス感染が終息しつつあるように見える。多くの地域では、新規感染の報告がゼロとなり、仕事も生活も通常に戻り、繁華街はごった返しの日常に戻りつつある。 3月8日のネット通販の販促イベント「女王祭」は大盛況だった。3月8日は国際女性デー。4年前から、中国の通販最大手のアリババは、この日を女王祭と命名し、有名なダブルイレブン(11月11日の独身の日)のような大きな販促イベントとして育てようとした。今年の女王祭は過去4年で、最大規模の売り上げを達成した。昨年の女王祭より売り上げを倍増したブランドアイテムはざっと2万点ほど数えるとの報告もある。 これは、外出がまだ少ないからネットでの買い物が増えたという理由のほか、「リベンジ消費」が起きたためでもある。 ■育児・スキンケア商品、春節前の10倍の問い合わせ 1月末の春節の連休に入った直後にウイルス感染が拡大し、その後は1か月以上も
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 年齢とともに、かすむ、ぼやけるといった「見えにくさ」を感じることが増えてくる。だが、年のせいだから、と放置するのは危険。ドライアイとうつの関連や、白内障による見えにくさが認知機能低下につながることなどが分かってきている。一方、白内障手術で抑うつ状態や認知機能が改善するという報告や、目の動きをとらえることで簡易に認知機能の低下がわかる検査も登場している。早めに「目の変調」をチェックして、認知機能を守りたい。 ■白内障手術で抑うつ、認知機能も改善 対象物を見るだけでなく生涯の健康を下支えするのが視機能。イギリスで行われた「高齢社会で自立して生活するための条件を探る研究」では、認知機能、身体機能、視機能の3つの維持が重要と提言。視覚障害は他の機能障害を招き、死亡リスクも高めるとし、予
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 前回は、50歳を過ぎて活躍するために「子どもの頃からやってみたかったことなどを思い出して取り組んでみたら?」といったが、「いつかやってみたかったこと」などない、という人もいらっしゃる。だから、今回は、別の提案をする。「やったことがないこと」「できないかもしれないこと」「関心がなかったこと」「避けて通っていたこと」・・・そういうことを仕事の中で見つけて、意識的に取り組んでみるのだ。 ある40代の管理職Aさんがこの前、面白い話をしてくれた。 「中年になると、なぜか、皆、ランニングを始めません?ボクの周囲には、マラソンをやっている人が多いんですよね」 確かに! 私とフェイスブックでつながる人たちが、やたらと走り始めるのは、だいたい40代以降だ。最初は、時間に余裕ができるから、あるいは
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 人工知能(AI)の普及で社会は大きく変化し、会社を取り巻く環境も、働き方改革や健康経営はもとより、最近では世界レベルでESG経営(環境・社会・企業統治を重視した経営)への取り組みが求められています。その解決にEQは不可欠です。この連載では書籍『EQトレーニング』をもとに、EQがビジネスで改めて注目されている背景、ならびにEQとは何かについて解説します。 ◇ ◇ ◇ 非認知能力はEQと類似の概念 就学前の幼少期の教育で近年注目を集めているのが「非認知能力」です。「非認知能力」はIQや偏差値などによって代表される「認知能力」に対置される言葉です。認知能力は学力と言い換えてもよいでしょう。 アメリカのジェームズ・ヘックマン博士は2000年のノーベル経済学賞を受賞していますが、幼児
2020年は、キャッシュレス決済やビッグデータを駆使したビジネスが大きく進展しそうだ。その一方で、セブンペイの不正利用やリクナビ問題など、デジタル経済の深化に冷水を浴びせる不祥事も昨年から相次いでいる。失敗学会事務局長の飯野謙次氏は「日本の企業社会は以前から金融系の基幹システムが弱い」と指摘する。その弱点を放置したままでは、過去20年間と同じようにシステムの不具合を繰り返し、一般利用者の信頼を失っていくと警鐘を鳴らす。 ■セブンペイで露呈したシステムの脆弱性 セブンペイの不正利用 セブン&アイ・ホールディングスは19年7月1日、スマートフォンアプリを使ったカード決済サービスを始めた。コンビニ業界最大手の本格展開として注目を集めた。しかしセキュリティー対策の甘さなどから多数の不正アクセス・不正使用がリリース開始とともに相次ぎ発覚。事実上4日でサービス停止に追い込まれ、9月30日に廃止した。セ
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 4年前、キャリアコンサルタントの国家資格を取得した。その準備でスクールに通ったとき、50代の私のほうが20~30代のクラスメイトより、面談実技の練習で会話を構成しやすいという経験を何度かして、年の功が意外なところにあると思ったものだ。資格取得後は、自分が50代半ばに差し掛かる時期であったことも手伝い、50代のキャリア開発支援に力を注ぐようになった。既に100人近くの50代のキャリア開発をお手伝いしている。 シニアの皆さんにキャリアを考えていただく際、まず一人ひとりに「これまで」を振り返っていただく。50代には約30年にわたる仕事上のキャリアがある。今の50代は、昭和の終わりごろから始まったバブル景気という日本の絶頂期を経験する一方、当時はコンプライアンスが今ほど厳しく問われなか
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 目の疲れを軽減し疾病から守るには、IT機器との接し方や喫煙、メタボに気をつけるなど、生活習慣が重要だ。目の不調を改善するための対策と言えば点眼薬が真っ先に思い浮かぶが、口から成分をとる方法もある。成分が目の組織に届き、ブルーライトのダメージから目を守ったり、目の疲労感を緩和したりする成分が入った健康食品も増えてきた。最新研究をもとに、「食べて目を健康にする」食品成分の選び方や食生活のポイントを紹介する。 ■色素成分に眼精疲労の軽減作用や網膜を守る働き 目の疲れやかすみなど、多くの人が抱える目の悩みを食品や食品成分で改善しようとする研究が進んでいる。 目の水晶体はピントを合わせるため、平らになったり厚くなったりする。この厚さを調節するのが、水晶体を周囲から取り囲む毛様体筋だ。「と
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 だから、「今さら新しいこと?」「50代でまだ"成長"?」と思ってしまう人に「今後、新たに取り組むなら、どんなことを?」と私が問うと、引退後の生活の話になることが多い。たとえば、「引退したら夫婦で小さな居酒屋を開いて、地元の人の集まる場所を作りたい」「時間ができたら、バイクで全国をツーリングしたい」などと楽しそうに語る。 引退後に何をするかを考えることは、それはそれで大事なことだ。人生100年時代は、働く期間が伸びるとともに、どうしても引退後の時間も長くなる。だから、引退後にやりたいことを50代から考え始めることは決して悪いことではない。しかし、50歳であれば、少なくともまだまだ10~15年は働き続けるだろうというとき、「新しい仕事に取り組むこと」や「そのために新しい知識やスキル
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 近視は病気ではない、と考えていないだろうか。しかし、近視は眼球が前後に伸びて網膜にピントが合わなくなる進行性の「病気」だ。成長期だけでなく、大人になって近視になる場合もあり、悪化すると将来の視力障害につながることもある。子どもの場合は遊び場が減って屋外活動量が低下したこと、大人でもスマートフォンの急速な普及による目の負担が増えたことなど、環境要因が近視を加速するという考えが主流となっている。近視の進行を抑制する最新治療や日常生活での注意点を紹介する。 ■増える近視、なのに危機感が薄い日本 今年9月、日本で開催された第17回国際近視学会で注目を集めたのが、「近視進行抑制の最新の国家的戦略を知ろう!」というシンポジウム。台湾では、屋外で日に当たる時間を増やすことで近視の進行が抑えら
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