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2024年3月29日、千葉県大網白里市の考古・歴史・民俗・美術等の資料をインターネット上で公開している大網白里市デジタル博物館が、博物館法上に位置付けされた「登録博物館」として、千葉県教育委員会の認定を受けました。 常設の展示施設を持たず、インターネットを中心に資料を公開している機関としては、全国初の事例です。 大網白里市デジタル博物館の登録博物館認定について【全国初の事例!】(大網白里市, 2024/4/23) https://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000013656.html 大網白里市デジタル博物館(ADEAC) https://adeac.jp/oamishirasato-city/top/ 参考: saveMLAK、「Editathon-博物館基本情報更新2023」を実施中 [2023年03月23日] https://current.ndl.
2024年3月19日、Delta Think社が、同社のウェブサイト上で、主要出版社の論文処理費用(APC)に関する調査結果をまとめた記事“NEWS & VIEWS: OPEN ACCESS CHARGES – CONTINUED CONSOLIDATION AND INCREASES”を公開しました。 同社は毎年1月時点でのデータを基に、APCの年間の変化を追跡調査しています。APCは、2023年と比較して、完全オープンアクセス(OA)ジャーナルで約9.5%、ハイブリッドジャーナルで平均4.2%上昇し、その最高価格は完全OAジャーナルが2023年と同様に8,900ドル、ハイブリッドジャーナルは600ドル増加し1万2,290ドルであったことなどが報告されており、価格が上昇していることが示されています。 News & Views: Open Access Charges – Continue
2024年4月17日、雑誌の図書館「COVER(カバー)」が、東京都原宿の新商業施設である東急プラザ原宿「ハラカド」内にオープンしました。 同館は、日本出版販売株式会社(日販)の子会社である株式会社ひらくがプロデュースしており、出版社からの提供及び一般からの寄贈による約3,000冊以上の雑誌を収蔵しています。入場無料で誰でも利用可能です。 来館者のクリエイティビティを刺激する街の雑誌図書館として、原宿の新しい“たまり場”を目指すとしています。 ひらくがプロデュースする雑誌の図書館「COVER」が東急プラザ原宿「ハラカド」に4月17日オープン(PR Times, 2024/4/17) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000363.000023227.html 雑誌の図書館「COVER」 https://coverharakado.jp/ COVER(
早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンターによる早慶和書電子化推進コンソーシアムが、学生・教職員向けの電子書籍プロジェクトを2024年4月以降も継続すると発表しています。 同コンソーシアムは、株式会社紀伊國屋書店と協働して国内出版社5社と和書の電子化を推進する実験的プロジェクトを、2022年10月から2024年3月までの期間限定で立ち上げていました。 今回、新たに国内出版社3社(株式会社アルク、株式会社中央公論新社、株式会社PHP研究所)と、当初からの継続となる株式会社岩波書店を含めた4社から賛同を得て、2024年4月以降も実験を継続することとなったとあります。これにより、プロジェクト期間中、両大学の学生・教職員は、出版社から提供を受けた約1,200点の電子書籍タイトルの利用が可能となります。 「早慶和書電子化推進コンソーシアム」2024年度新規コンテンツ提供開始(慶應義塾大学メディア
2024年4月15日、京都大学図書館機構が、同機構ウェブサイトにおいて「研究データ管理計画(DMP)作成支援」ページを公開しました。 令和6(2024)年度から、科研費等の研究助成で研究データ管理計画(DMP)の作成が必須となったことを受けて公開されたもので、公開データの保存先として同大学の機関リポジトリである「KURENAI」が利用できることなどがまとめられています。 【図書館機構】「研究データ管理計画(DMP)作成支援」ページを公開しました(京都大学図書館機構, 2024/4/15) https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1400673 研究データ管理計画(DMP)作成支援(京都大学図書館機構) https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/researchdata/1400100 参考: 京都大学図書館機構、研究データ管理
Z世代・ミレニアル世代の図書館利用と読書事情(米国) 関西館図書館協力課・横山裕里恵(よこやまゆりえ) ●はじめに 米国図書館協会(ALA)は、2023年11月、米国のZ世代・ミレニアル世代の図書館利用とメディア消費の実態に関する報告書“Gen Z and Millennials: How They Use Public Libraries and Identify Through Media Use”を公開した。著者であるポートランド州立大学のKathi Inman Berens氏とRachel Noorda氏が、2022年に2,075人のZ世代とミレニアル世代に対して行ったアンケートと、公共図書館において実施した行動観察調査の結果をまとめたものである。本稿ではその内容を抜粋して紹介する。 なお、それぞれの世代の定義や区切り方には諸説あるようだが、報告書では米国の調査機関Pew Rese
2024年4月1日、世田谷区立図書館は、小田急線下北沢駅構内に予約資料の受取ボックス「図書館ブックボックス」を設置したことを発表しました。 予約した本の受取は始発から終電までの間で可能です。 (モデル事業)図書館ブックボックスのご案内(世田谷区立図書館, 2024/4/1) https://libweb.city.setagaya.tokyo.jp/info?3&pid=92844 参考: 茅ケ崎市(神奈川県)、図書館で予約した資料を24時間受け取ることができるロッカー「うけとりちゃんDX」をJR茅ケ崎駅自由通路に設置 [2023年03月30日] https://current.ndl.go.jp/car/175633 西宮市立図書館(兵庫県)、予約図書受取ロッカーの利用を開始:JR西宮駅と上甲子園センターに [2023年03月07日] https://current.ndl.go.jp/
国立情報学研究所(NII)が提供する情報探索サービスWebcat Plusが、2024年3月31日でサービスの提供を終了しました。 Webcat Plus http://webcatplus.nii.ac.jp/ 参考: NII、学術コンテンツ・ポータル(GeNii ジーニイ)の終了ほかサービスの一部を見直し [2014年02月04日] https://current.ndl.go.jp/car/25404 国立情報学研究所(NII)、Webcat Plusをリニューアル [2010年06月22日] https://current.ndl.go.jp/car/16387
2024年3月27日、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が、同財団が助成を行った研究成果に適用されるオープンアクセス(OA)ポリシーを2025年1月から改訂すると発表しました。 改訂内容としては、原稿をクリエイティブ・コモンズCC BYライセンスの下でプレプリントとして公開するよう義務付け、プレプリント査読を推奨すること、論文掲載料(APC)などのOAに掛かる費用への支援を終了することが挙げられています。 財団はまた、論文及びデータを利用しやすくするため、OAのシステムやインフラへの支援にも努めるとしています。 3月29日には、cOAlition Sがウェブサイト上でポリシーの改訂を歓迎するコメントを出しています。 Who loses when scientific research is locked behind paywalls?(Bill & Melinda Gates Foundatio
2024年3月6日に開催された「書店・図書館等関係者における対話の場」第4回資料が、日本図書館協会(JLA)ウェブサイトで公開されました。 「書店・図書館等関係者における対話の場」は、著者関係団体、書店関係団体、出版関係団体、図書館関係団体、自治体関係者等により構成され、2023年10月3日に第1回が開催されました。 第4回の資料には、「書店・図書館等の連携による読書活動の推進について~書店・図書館等関係者における対話のまとめ~(案)」が含まれています。 書店・図書館等関係者における対話の場(JLA) https://www.jla.or.jp/home/tabid/1051/Default.aspx ※第1回の議事要旨、第2回以降の資料及び議事要旨(第4回は準備中)が掲載されています。 「書店・図書館等の連携による読書活動の推進について~書店・図書館等関係者における対話のまとめ~(案)」
ジャパンリンクセンター(JaLC)の歩みと今後の展望 ジャパンリンクセンター事務局:小林瑠那(こばやしるな) 1. はじめに 「DOI」をご存知だろうか。Digital Object Identifier(デジタルオブジェクト識別子)の頭文字であり、電子化されたObject(有形・無形のコンテンツ)に登録される永続的識別子(PID)である(1)。Object自体とそれを説明するためのデータ(メタデータ)が記されたランディングページとDOIをペアで保存し、ランディングページのURLが変わった場合、情報を更新することで恒常的なアクセスを可能にしている(2)。DOIの前に「https://doi.org/」をつけることによりURLとして機能し、登録されたObjectのランディングページへリダイレクトすることができる(3)。 ジャパンリンクセンター(JaLC)(4)はDOIを登録・運用するDOI登
2024年2月22日、茨木市教育委員会(大阪府)と学校法人追手門学院大学(大阪府茨木市)が、「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結しました。 同協定は、双方が持つ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的としています。各々が所有する約60点の資料を共有し、それぞれの電子図書館でログインなしで誰でも読める電子資料として公開することが予定されています。 電子資料の共有により、学生は同市の行政資料を同学の電子図書館で利用することができ、また、市民は学生が書いた記事や論文等を茨木市の電子図書館で閲覧できるようになるという「知の循環構造」の形成を目指していくとしています。 茨木市教育委員会と「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結(追手門学院大学, 2024/2/22) https://www.otemon.ac.jp/whatsnew/news/_17894.ht
2024年2月8日付けで、米国公共図書館協会(PLA)のオンライン補完版“Public Libraries Online”に、記事“Protecting Library Workers : The Ongoing Battle for the Health and Safety of Library Staff”が掲載されました。著者は、米・オレゴン州のヒルズボロ公共図書館の図書館支援専門家であるKatherine Knox氏です。 図書館における暴力や薬物使用といった問題に対処する図書館職員の健康と安全をめぐる継続的な闘いは近年ますます注目を集めているとし、記事では、北米の図書館において図書館員が直面している状況やその対策等について論じられています。 Protecting Library Workers : The Ongoing Battle for the Health and Sa
安全で包摂的な図書館サービス運営の実践ガイド(英国) 筑波大学図書館情報メディア系・五十嵐智哉(いがらしともや) 2023年9月、英国図書館情報専門家協会(CILIP)は“Managing Safe and Inclusive Public Library Services : A Practical Guide”を公開した。このガイドラインは、2008年に英国博物館・図書館・文書館国家評議会(MLA)が発行したガイドライン“Guidance on the Management of Controversial Material in Public Libraries”に代わるものとして位置付けられている。ガイドラインが作成された背景として、米国の図書館において検閲・禁書が増えてきていることが挙げられている(CA2029参照)。公共図書館は伝統的に、賛否両論あるような内容が書かれた資料があ
2024年3月1日に開催されたデジタルアーカイブ戦略懇談会(第1回)の配布資料が、内閣府のウェブサイトで公開されています。 配布資料「「デジタルアーカイブ戦略懇談会」及び「デジタルアーカイブ推進に関する検討会」の開催について」によると、デジタルアーカイブ戦略懇談会は、デジタルアーカイブが日常に溶け込んだ豊かな創造的社会の実現を目指し、ジャパンサーチを基軸としつつ、各アーカイブ機関等におけるデジタルアーカイブの拡充・利活用のより一層の促進及び、アーカイブ化された多様なコンテンツ資産のフル活用による新たな価値創造の活性化の推進を目的とした情報共有・意見交換を行うために開催されるものです。また、具体的な課題を検討する会議体として、デジタルアーカイブ推進に関する検討会も設置されています。 そのほか、配布資料として「デジタルアーカイブ推進のこれまでの取組と今後の進め方について(案)」、「デジタルアー
2024年2月16日、オープンアクセス出版社のFrontiers社が、人工知能(AI)によって生成された図を掲載した論文記事を撤回したと発表しました。 対象となったのは、2024年2月13日付けで“Frontiers in Cell and Developmental Biology”誌に掲載された論文“Cellular functions of spermatogonial stem cells in relation to JAK/STAT signaling pathway”です。掲載後、画像生成AIであるMidjourneyを用いた図が掲載されているとして読者から懸念が表されました。 発表では、同誌の編集基準及び科学的厳密性の基準を満たさないとして、論文を撤回することとしたとあります。また、査読者の一人が図について懸念を示し、著者に修正を要求していたが、著者はこれに応じなかったこと
「鳥取県立鳥取西高等学校デジタルコレクション」の公開 鳥取県立鳥取西高等学校同窓会事務局・蔵多敏夫(くらたとしお) 2023年10月19日、「鳥取西高等学校創立150周年記念事業」の一環として、同事業実行委員会がウェブサイト「鳥取西高等学校デジタルコレクション」(以下「鳥取西高デジタルコレクション」)を公開した。鳥取県立鳥取西高等学校(以下「鳥取西高」)は、1873(明治6)年10月28日、「第四大学区第十五番変則中学校」として、鳥取藩校「尚徳館」の精神を受け継ぐと共に、洋学修学を独自の目標として発足した。戦前、変則中学校から移行した鳥取第一中学校(以下「一中」)に隣接して、1888(明治21)年鳥取県立高等女学校(以下「高女」)が開校した。戦後、鳥取第一高等学校(旧一中)、鳥取第三高等学校(旧高女)、鳥取商業高等学校が統合され、鳥取西高となった。2023年度現在、生徒842人、教職員90
2024年2月25日、NPO法人日本科学振興協会が、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に2月22日付けで署名したと発表しました。 科学研究の成果を評価する方法の改善へのコミットメントを示すために、同会の設立2周年に合わせて宣言への支持を表明することとしたとあります。 JAASは2024年2月22日に研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)へ署名しました(JAAS, 2024/2/25) https://jaas.science/information/dora/ 参考: 東京大学、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名 [2023年12月11日] https://current.ndl.go.jp/car/201944 科学技術振興機構(JST)、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名 [2023年05月02日] https
2024年2月23日、米国生理学会が、同会のジャーナル10誌について、2025年から “Subscribe to Open”モデルを導入すると発表しました。 “Subscribe to Open”モデルは、既存の定期購読料による収益を利用して、特定の購読誌をオープンアクセス(OA)とするものです。各ジャーナルについて、購読料収入の目標を達成するのに十分な数の機関が購読に合意した場合に、著者による論文掲載料(APC)の負担なく、ジャーナルのOA化が可能になります。目標に達しなかったジャーナルについては、購読ベースでの提供が維持されます。 American Physiological Society to Launch Subscribe to Open Model for Research Journals(American Physiological Society, 2024/2/23)
2024年2月16日付けの袋井市長定例記者会見資料として、同市の2024(令和6)年度予算案の概要が公開されています。 予算案の概要では、主な新規・拡充事業の一つである「デジタルを活用した市民生活の変革」の一環として「まちじゅう図書館」が挙げられています。 「令和6年度施政方針に係る主要施策一覧」によると、「まちじゅう図書館推進事業」では、誰一人取り残さず、いつでもどこでも本と出会える、紙と電子のハイブリッドなまちじゅう図書館の基盤を構築するとあります。具体的な取組内容として、ICタグの導入による蔵書管理、電子書籍貸出サービス、学校図書館と市立図書館の共通システムの導入が示されています。 令和6年度 袋井市当初予算(案)の概要(資料1-1)[PDF:5ページ] https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/material/files/group/15/shir
2024年2月10日、京都市図書館が、電子書籍サービス1周年の記念特集の公開に関するお知らせを掲載しました。 同館の電子書籍サービスは2月で1周年を迎えました。記念特集として、「司書はコレを読みました!」「人気のある本50選!」「初めての方におすすめ!」というテーマに沿ったコンテンツが紹介されています。電子書籍サービスウェブサイトのトップページで3月末まで公開されています。 2月で電子書籍サービス1周年!記念特集を公開中です!(京都市図書館, 2024/2/10) https://www2.kyotocitylib.jp/blogs/blog_entries/view/1243/b7ff5e0108558f135b5e59c4b1597ae0?frame_id=932 京都市図書館 電子書籍サービス https://web.d-library.jp/kyotocity/g0101/top/
2024年1月30日付けで、国際学術会議(ISC)が、学術出版に関する2023年の主な動向をまとめた記事“A promising year ahead for scientific publishing”をウェブサイト上に掲載しました。著者はISCでプロジェクトコンサルタントを務めるMoumita Koley氏です。 2023年の学術出版に関連した重要な動きとして、以下のような点が挙げられています。 ・ 高額な論文掲載料(APC)への抗議を契機とした、ジャーナル編集者の大量辞任と新たなオープンアクセス(OA)ジャーナルの立ち上げ ・ 論文の質を理由としたジャーナルのデータベースからの取下げや撤回論文の増加を始めとする、研究公正をめぐる課題の浮上 ・ 欧州の機関等による著者・読者に費用負担を求めないダイヤモンドOAの推進 ・ ScopusやWeb of Scienceといった商用の学術文献デ
ダブリンコアとメタデータの応用に関する国際会議(DCMI2023) 電子情報部電子情報流通課・村尾優子(むらおゆうこ) 2023年11月6日から9日まで、「ダブリンコアとメタデータの応用に関する国際会議(DCMI2023)」(E2460ほか参照)が韓国大邱広域市の慶北大学校でのオンサイトおよびオンラインのハイブリッド形式により開催された。オンサイトでの開催は2019年以来となる。 2023年の会議は「メタデータの革新:データ集約型世界における知識の活用」(Metadata Innovation: Enabling Knowledge in a Data-Intensive World)をテーマとし、オンサイトでは68人、オンラインでは56人が参加した。プログラムを概観するだけでも「ダブリンコアとAIの相乗効果」(Synergy between Dublin Core and AI)、「AI
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